議発第５号「適格請求書保存方式（インボイス制度）の廃止等を求める意見書」について賛成の立場で討論いたします。

　昨年12月20日埼玉県議会において、自民党埼玉県議団が提出した意見書は、今回の、議発第5号意見書議案と同様の名称、ほぼ同様の内容での意見書ですが、自民党、民主フォーラム、改革の会、共産党などの賛成多数で可決をされました。

　埼玉県議会で可決された意見書は、「制度導入から1年が経過したが、小規模事業者などからは、減収や税負担増によって経営状況が悪化したとの切実な声が上がっている」、「インボイス制度の事務が過大な負担になっているとの訴えも噴出している」と指摘し、物価高騰、資材高騰など経営環境が悪化する下、「インボイス制度に係る負担を小規模事業所等に求めることができる状況ではない」と強調し、「今やインボイス制度そのものを廃止することが最良の策と言わざるを得ない」としています。

　自民党埼玉県議団の白土（しらと）政務調査会長は、「県内の中小業者からインボイス制度で過大な事務負担が課せられ、新たな税負担も重いとの切実な声が寄せられている。経過措置がなくなれば事業継続が困難になるとの声も聞く。」、「中小企業の負担は政府が思っている以上に大きい。政府への批判ではなく、地方の声を届けるべきだという判断だ」、「こうした動きが広がれば、インボイス制度を廃止させることができるのではないか」と期待を示しています。県民のくらしや営業の実態にしっかり向き合った発言ではないでしょうか。税に詳しい専門家は埼玉県議会の意見書可決は、インボイス制度に対する地方からの初めての本格的な異議申し立てとなった、と評価しています。

　昨年分の確定申告が先日終了しました。初めて1年間通してインボイス制度の負担を実感した県内の納税者からは、「インボイスの事務負担、税負担があまりにも大きく登録を取り消したい」「来年10月までの激変緩和が終わるとさらに負担が増え心配」などの声が寄せられています。

県内の業者においても、物価高と人件費高騰により販売価格をやむなく上げたことにより、利益が増えていないにも関わらず売上高が上がったことにより納税額が増えています。今後、こうした消費税の滞納の増加や廃業に追い込まれかねない状況であり、地域経済への影響が考えられます。

　高知県中小企業・小規模企業振興条例の第３条、基本理念では「中小企業・小規模企業の経営の改善及び向上を図るための創意工夫及び自主的な取組を支援すること。」「中小企業・小規模企業が地域の経済及び雇用を支える担い手として重要な役割を果たしているという認識の下に行うこと。」第９条、県民の役割として、「県民は、基本理念にのっとり、中小企業・小規模企業の振興が、地域の経済の活性化、雇用の機会の創出及び県民生活の向上に寄与することについての理解を深めるとともに、中小企業・小規模企業の健全な発展に協力するよう努めるものとする。」と記されています。

　本県産業の重要な担い手である中小企業を支援するためにも本意見書は可決すべきものと考えます。同僚議員の賛同を心からお願いし、賛成討論といたします。

インボイス制度の廃止等を求める意見書（案）