議会報告

【質問項目】

・ジェンダーについて

・介護分野の働き手確保

・周産期医療体制について

・教育のデジタル活用、不登校・教員不足

 

●中根議員　日本共産党の中根佐知です。順次、質問に入らせていただきます。

 

【ジェンダーについて】

●中根議員　まず、ジェンダーについてお伺いいたします。

国連の女性差別撤廃委員会が日本を審査し、今年10月に勧告及び総括所見を発表したことは、昨日の岡本和也議員の質問でも触れました。日本政府がジェンダー問題では残念ながら世界水準に達せず、努力を怠っていることが突きつけられたそんな形になっています。

2024年6月に公表された、「グローバル・ジェンダーギャップ指数」は、日本は146ヵ国中、118位でした。また、1979年に成立し「世界の女性の憲法」と言われる女性差別撤廃条約の選択議定書は、1999年の国連総会で採択され、翌2000年には国際ルールとして発効されましたが、25年たつ今も、日本政府は、女性差別撤廃条約の選択議定書の批准について、「検討する」との答弁を繰り返すばかりです。

今回の国連の女性差別撤廃委員会からの勧告は、先ほど述べた女性差別撤廃条約の選択議定書の批准、選択的夫婦別姓の導入、「慰安婦」問題の解決、所得税法第56条の改正、男女の賃金格差の解消、沖縄米兵の性暴力防止、ジェンダー・ステレオタイプの排除、政治参加促進、貧困解消、リプロの促進、教育条件の改善、同性婚、皇室典範改正、差別の定義・国内人権機関設立等などなど、多岐に渡っています。

◆高知県の男女共同参画推進本部長である知事は、国連の女性差別撤廃委員会の総括所見や勧告について、どう受け止められているのかお聞きします。

 

○県知事 中根議員のご質問にお答えをいたします。

まず、国連の女子差別撤廃委員会の総括所見、あるいは勧告への受け止めについて、お尋ねがございました。

議員からお話がございました国連の女子差別撤廃委員会は、我が国も批准をしております女子差別撤廃条約の実施に関する進捗状況を検討するという目的で、1982年に設置をされました組織であります。今回、この委員会からの総括所見におきましては、前回 2016年の 審査以降、我が国におきまして、女性の再婚禁止期間の廃止、あるいは、婚姻の最低年齢の引き上げといった法改正が行われたことなどは、一定の前進として評価をされています。

一方で、選択的夫婦別姓制度の導入や女性の政治参加の促進などにつきまして、さらに取り組みを進めるよう勧告されているというふうに承知をしております。今回の総括所見や 勧告は、国連の専門機関という立場から、我が国が男女共同参画社会を目指す具体的な取り組みにつきまして、その成果の評価、あるいは残された今後の課題、こうしたものを総合的に示していただいたというふうなものと受け止めております。

この問題につきましては、国が締結した条約に基づきまして、国が意見、勧告を受けたという関係にございますので、今後、国の関係省庁におきまして、委員会の最終見解の内容を十分に検討した上で、国民各層の意見、あるいは国会における議論の動向などを踏まえまして、対応を決定されるものというふうに考えております。

 

●中根議員　多くの課題がある中で、女性に対するDVに関しては、刑法やDV防止法の改正が行われた努力は評価されましたが、配偶者間のDVの明確化や、保護施設などが資金不足・人手不足にある実態は、改善が必要だとの勧告が出されました。ジェンダー不平等の本質は、社会の構造的な問題であり、その解消のために、政治や行政がどう動くのかが問われています。

例えば、性暴力に対して、スウェーデンでは1980年代以降に２回の法改正を行い、2018年に「暴行または脅迫」が無くても、同意が無い場合は、犯罪とする法改正を行いました。日本でも2019年に相次いだ、性暴力に対する「無罪判決」に抗議する声が、フラワーデモなどで巻き起こり、刑法の暴行・脅迫要件の撤廃が世論となり、2023年に「不同意性交」が罪となるDV防止法の改正が行われたことは、喜ばしい変化です。

国連の勧告にある「性教育」の重要性について、内閣府男女共同参画局が2023年6月に、「子ども・若者の性被害に関する状況」の調査結果を公表し、16歳から24歳のうち、4人に1人を超える割合（26.4％）で、何らかの性暴力の被害を受けたとされています。また、強制性交罪の認知件数のうち、被害者が20代以下は8割以上、10代以下にかぎっても4割以上を占めています。このことはとても深刻です。

教育的視点からの取り組みも重要だと思うんです。国連の女性差別撤廃委員会の勧告の一つでもある「包括的性教育の不足」について、県の取り組みを伺いたいと思います。

知事は、高知県・男女共同参画社会づくり条例の基本理念にもとづいて、「共働き・共育て」を合言葉に、性別による固定的役割分担意識の解消など、県政あげて取り組むと発言されています。この社会的構造や意識を変えるためにも、教育課程での性に対する教育が重要になってくるのではないでしょうか。千葉大学名誉教授の片岡洋子氏は、ジェンダーは「社会的・文化的につくられる」とし、「政治、行政の役割として既存のジェンダーをつくりかえるには、法によって社会制度をかえるマクロな側面と、社会制度が人間関係や心理にもたらす偏見や差別などをかえる、ミクロな側面がある」と述べ、教育は、社会的不平等の実態や法的措置などを教え、考える機会をつくることや、教科授業以外の行事や生活指導の中でも教え、考える機会をもつことが、必要だ」と話しています。

ジェンダーバイアスや差別的意識がまだ根深く残る中だからこそ、被害者も加害者もうまないための教育が今、求められていると思います。

また、命の尊さはもちろん、人間の性が男女の区別だけでなく、多様であることや、個人の心が尊重されることの意義を知る学びは、子どもたちの成長には不可欠です。

◆包括的性教育を子どもの年齢に合わせたかたちで県の教育振興基本計画に盛り込み、丁寧に取り組むべきだと考えますが、この項、教育長の所見を伺います。

 

○教育長 まず包括的性教育について、お尋ねがございました。

県教育委員会では、第4期高知県教育振興基本計画の基本目標の1つに豊かな心の育成と多様性、包摂性を尊重する教育の推進を掲げ、自分の大切さとともに他者の大切さを認める人権教育や人を思いやる心を育む道徳教育を進めております。

そして、特に人権教育につきましては、高知県人権教育推進プランを作成し、推進することを、この基本計画にも明記しております。ジェンダー平等や性の多様性については、このプランの中の重要な人権課題として位置づけ取り組みを進めているところであります。

各学校におきましては、このプランに基づいて、人権教育の年間指導計画を策定しております。そして、各教科や総合的な学習の時間などにおいて、児童生徒の発達段階に応じ性の多様性についての理解を深める教育や、社会の中にある固定的な思い込みなどに気づかせる授業を実施しております。

今後も、教育振興基本計画や学習指導要領に基づき、人権教育や道徳教育、また性教育が着実に推進されるよう、県教育委員会として支援してまいります。

 

●中根議員　LGBTQ＋（性的少数者）への理解を広げる「高知にじいろパレード」が11月30日に高知市で開かれ、約140人が参加し、パレードの後の丸の内緑地のイベントに浜田知事も駆けつけていました。

◆参加されたご感想はいかがでしょうか。知事にお聞きいたします。

 

○県知事　次に、先日行われました「高知にじいろパレード」の式典に私が参加した感想はどうかということでございました。この「高知にじいろパレード」でございますが、性的マイノリティの方々への理解を深めてもらうということを目的に、NPO団体 レインボー高知のメンバーが企画をされたものでございます。先月30日に開催をされました。

本県では初めての開催ということもございましたので、性的少数者に対する差別偏見の懸念がなおある中で、当事者の方々が自ら声を上げ、市民の理解を求めようとする勇気に私自身、大変感銘を受けたところでございます。共感と前進の県政を掲げる私といたしましても、県民の皆さんおひとり、おひとりの気持ちにしっかりと寄り添って、共に歩んでいきたいと、そうした気持ちで会場に足を運びまして、参加者の方々を激励させていただきました。

当日は県内外から集まった当事者、あるいは支援者の方々が多様な性を象徴します。虹色の旗を手に、街頭パレードを行われまして、沿道からは多くの方々の応援の声が上がったというふうにお聞きをしております。

本件は元来、人と人とのつながりが密でありまして、県民全体が大家族のような県民性を有しております。このため、相手がどんな状況にあっても家族のように、ありのままを受け入れる、そうした温かい風土があると考えます。このように多様な価値観を受け入れる県民の寛容性があったからこそ、今回のパレードは予想以上の参加者が集まって成功裏に開催されたというふうに受け止めています。

今までは、主に都会で開催されておりましたこうしたパレードが本県でも開催をされましたことで、都会に住む若者や女性に対しても高知県が古い固定観念にとらわれずに、多様な価値観を受け入れる社会へと変わったこと、あるいは変わりつつあること、こういったことをアピールできたのではないかと感じております。このことは、人口減少問題の克服に向けまして、若者や女性に選ばれる高知の実現を目指す上でも大きな意味があったというふうに考えます。今後も、共働き、共育ての県民運動などと併せまして、性別や年齢、国籍あるいは性的指向などにかかわらず、1人1人の個性が尊重される高知県、そして誰もが暮らしやすい、あったかい高知県の実現を目指しまして、着実に取り組んで参りたいと考えております。

 

●中根議員　多様な性がある中で、たまたま性的少数者となったことで、生きづらい状況になっている人々の日常を変えていくことは、国連の勧告を受けた日本の課題の一つです。

世界では、主要７カ国はすべて同性婚を認めています。私は2023年2月県議会の質問で同性婚の法制化賛成が各新聞社の世論調査で過半数に上ったことを取り上げました。当時の岸田首相は、国会で同性婚導入に関して「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と答弁したことに「適切ではない」との答えは、共同通信の配信によると57.7％ありました。差別をなくす法整備はすでに待ったなしとなっています。

腰を上げない政府に、全国知事会の23県の知事が連名で「多様性への理解促進と誰もが安心して暮らし、活躍できる社会づくりを求める緊急共同声明」をあげ、浜田知事も名を連ねていらっしゃいます。この間、全国で急速にパートナーシップ制度の導入が進み、昨年4月時点で328自治体だった導入は、今年2024年５月末時点で全自治体数の26％を超える459自治体となりました。高知県でも、高知市、土佐清水市、黒潮町､南国市、香南市、安芸市、大月町、いの町､宿毛市の6市3町が制度を取り入れています。時代が進みつつあることを感じますが、市町村ごとの制度では、仕事の都合などで転居する場合、そこにパートナーシップ制度があるとは限りません。高知県として、制度の導入を考えるべきです。また、LGBTQ＋への正しい理解を自治体職員が学び生かすことも大事なことです。企業の中にも福利厚生の部分でも理解を広げなければ、就職活動もままなりません。当たり前に、安心して住むことができる環境を、国や県の単位でもっと早急に進める必要があるのです。

◆今年度から、パートナーシップ制度を未実施の市町村に人権・男女共同参画課が出向いて導入を促すためにアドバイスをすることを聞いていました。各自治体の反応はいかがですか。子ども・福祉政策部長にお聞きします。

 

○子ども・福祉政策部長　まず、パートナーシップ制度の各自治体の反応についてお尋ねがございました。

県では、本年7月に、パートナーシップ制度の導入に関する指針を策定し、8月に市町村へのアドバイスなどを行うための意見交換会を開催いたしました。意見交換会には、24市町村から 35名の出席があり、制度導入に関する説明や意見交換を行いました。

出席された市町村からは、「当事者の方は全ての市町村に制度があるという安心感を求めているのではないか」といったことや、「制度を導入した際に悩んだ部分が指針に盛り込まれており、もう少し早く示して欲しかった」といったご意見をいただきました。

そのため、県では、現在、導入に向けての検討や準備を行われている市町村に対して、個別の助言やヒアリングなどを実施しております。また、県のホームページにおいて、既に導入した市町村の取り組みを掲載するとともに、11月にはパートナーシップ制度の導入プロセスに係るQ&Aを市町村に発出するなど、導入に向けた支援を行っているところです。

 

●中根議員　◆何時をめどに高知県のパートナーシップ制度の導入をお考えか知事に伺います。

 

○県知事　次に高知県におきますパートナーシップ制度の導入についてのお尋ねがございました。本県におきましては、ご紹介もいただきましたように、高知市をはじめ、9市町で この同性カップルのパートナーシップ制度が導入をされております。

人口規模で見ますと、県民の約7割の方々が制度を利用できるというところまで広がって参っております。この制度につきましては、県といたしましては、市町村において導入をいただくことが望ましいと考えております。理由といたしまして、まず1つは、市町村が住民票や戸籍といった事務を担当していただいておりますので、身分や居住関係の証明の事務処理が効率的に行えます。また、当事者の方々にとっても、利便性が高いということではないかと考えます。

もう1つの理由といたしましては、市町村が福祉保健、教育等々各種の身近な行政サービスの窓口でありますので、登録後の様々な相談など当事者のケアがきめ細かに行える、そういう意味で、実効性の高い制度の導入が可能になるという意味で、市町村にお願いをするのが適当だと考えているところでございます。

このため、県におきましては、市町村での制度導入をさらに後押しをするという目的で、本年 7月に高知県におきますパートナーシップ制度の導入に関する指針を、策定をいたしました。指針では、制度対象者の要件、届出を受理した際の証明書の交付といった基本事項に加えまして、県は広域的な調整役を担うといった県の役割などもお示しをしています。

ご質問の中で、県として、いつ制度を導入することを考えるのかとございましたけれども、まだこういった段階でございますので、まずは、まだ制度の導入が行われてない市町村に導入を検討いただくことを、要請をしていく、そして、その技術的支援をしていくということに努力をしていきたいというふうに思っている段階でございます。

 

●中根議員　◆本来なら、国が同性婚を認め、安心して日常を送ることができる法律を作ることが求められています。女性差別撤廃委員会の勧告を真摯に受け止め、国が同性婚を認めるよう、知事としても声を上げるべきだと思いますがいかがでしょうか。知事にお伺いいたします。

 

○県知事　最後に、国が同性婚を認めるよう声を上げるべきではないかとのお尋ねがございました。憲法24条におきまして、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立するという規定がございます。この「両性の合意」という文言から考えまして、憲法上は同性婚の成立を認めることは想定されていないというのが、政府の憲法解釈に関する見解であると承知しております。

その上で、政府は、法律レベルで同性婚制度を導入することに関しましては、親族の範囲や権利義務関係といった国民生活の基本に関わる問題であって、国民1人1人の家族観等と密接に関わるものだといたしまして、結論としては慎重な考え方を示されているということだと思っております。

一方で、最近、裁判所におきましては、同性間であっても配偶者としての法的部分を形成することは重要な法的利益として尊重されるべきだという見解に立ちまして、同性婚を認めない現行の民法・戸籍法の規定が憲法に違反するなどといった判決が複数の高等裁判所で出されているという状況でございます。こうした判決や、すでに多くの先進国で、同性婚の制度が導入されている現状を踏まえますと、私としては当事者の方々の声に寄り添いながら、何らかの法的措置、立法措置を講じるべきではないか、あるいは、具体的にどのような立法措置を講じるべきか、こういった点について、国レベルで議論を進めることが望ましい、という状況に至っているのではないかと考えております。

いずれにいたしましても、同性婚の是非も含めまして、婚姻制度の在り方は、家族構成の根本的な問題でございますので、国政の場においてしっかりと議論を深めていただきたいというふうに考えております。私からは以上であります。

 

【介護分野の働き手確保】

●中根議員　次に、介護分野の働き手確保と処遇改善についてお伺いいたします。

介護の現場は複雑です。一人一人の介護度と状態が違う中で、プラン通りに進まないこともあれば、共感を求める利用者や、拒否をする利用者にうまく付き合わなければならない難しさがあります。中にはハラスメントに自尊心が傷つくこともあるし、利用者の尊厳をしっかり尊重しなければならない専門性が求められます。この大切な職業が、人手不足に陥っています。ヘルパー消滅・高知の介護危機は、県民を守る行政の危機です。なんとしても切り抜けなくてはなりません。

先日、介護ハラスメントの学習会に参加する機会がありました。そこでは、「介護現場におけるハラスメント」について、特に在宅介護における利用者からのハラスメント問題について話を聞くことができました。在宅介護では、ハラスメントが発生しやすい環境でサービスを提供することになります。女性ヘルパーが多い職場であることから、女の仕事の感覚、家事労働と同じように捉えられ、日常生活を支えるという専門性から、家事手伝いと変わらないようにみられることがある。在宅の利用者側の生活圏に一人で入っていくので、利用者の方が主導権を握って優位であると思い込み、利用者がヘルパーを低く見る関係性が生まれやすい。男性職員が同じ現場に行くだけでセクハラがなくなることもあり、いろいろな方が介護現場で働くことの大切さも指摘されていました。その他、事業所から場所が離れているためにいざというときにサポートが受けにくいことも、実態がつかみにくい要因です。

身体的暴力、罵倒するなど精神的暴力、卑猥な発言などのセクハラなどを受けながら、介護従事者自身が職業としての義務感や役割意識の高さから、ハラスメントへの感度が低くなってしまう現状にも触れられていました。ハラスメントを認識することで、仲間を守り安心して働く環境を作ることが、やりがいを持って働く多くのヘルパーを守り道だとのお話でした。

　また、介護現場でのハラスメントはいろいろな言動の裏に病気などの可能性もあり､一般的なハラスメントとは違う側面もあります。ヘルパーの仕事を超えた家族、地域の問題として受け止める必要も出てくる場合があります。介護利用者側に､ヘルパーの仕事について学ぶ機会を作ることも必要ではないでしょうか。もちろん、多くの利用者は好意的に受け止めていますが､介護する側もされる側も信頼関係が築かれる介護を目指して､行政のサポートも充実を図ることが必要だと考えます。

◆県はハラスメントの実態をどのように認識しているのか、県としての取り組みはどうなのか、子ども・福祉政策部長にお伺いいたします。

 

○子ども・福祉政策部長　次に訪問介護におけるハラスメントの実態に対する認識と県の取り組みについて、お尋ねがございました。

令和5年度に介護労働安定センターが実施した介護労働実態調査によると、介護職員の約半数が利用者やその家族から何らかのハラスメントを受けた と回答しています。介護人材が不足する中、職員が介護現場で安心して働き続けていくためには、ハラスメント対策を含めた就労環境の改善を図ることが重要です。中でも議員のお話になりました通り、利用者の自宅でサービスを行う訪問介護では、その特性に意を用いたハラスメント対策が講じられる必要があります。

職員が利用者やその家族から、ハラスメントを受けた際には、事業者の組織的な対応と職員自身のハラスメント対応策についての認識が重要となります。このため、県では事業者を対象に、ハラスメント対策の必要性や事業者として取り組むべき対策について研修を実施するほか、職員や利用者、そのご家族に対してはチラシ、ポスター等の配布により普及啓発を図っております。

合わせて介護職員専用の相談窓口を設置して、職員の精神的な負担軽減を図ることで、離職防止にもつなげてまいりたいと考えております。こうした取り組みにより、引き続き介護職員のハラスメント対策を図ってまいります。

 

●中根議員　社会的価値の高い仕事をしながら、専門性へのリスペクトがないことほど心が傷つくことはありません。また、この仕事に見合った報酬がないことも離職の要因にもつながります。

ヘルパー養成時に人権学習を必須にすること、相談窓口を周知すること、業務の理解と魅力を発信すること、介護労働者に充分でない処遇改善（交通費支給、特別勤務手当支給）、男性介護職の増加など、思い切った改善をしなければ、介護が崩壊するとの思いで参加者の思いが一致したところです。

◆県として介護職員不足解消のためにどのような取り組みをするのか子ども・福祉政策部長に伺います。

 

　高知県の中で大きな割合を占める保険医療・福祉分野が産業振興計画に位置づけられ、大事な産業として活性化に向けて取り組みを進めていかなくてはなりません。

今回、知事の議案説明の中で介護報酬にかかる加算取得を含め、事業者へのきめ細かい支援を具体化することが提起されました。また、中山間地の実情を反映した介護報酬体系とするよう国に提言をされたことは重要だと思います。

◆介護労働者がやりがいを感じられる処遇改善施策を望むものですがいかがでしょうか。子ども・福祉政策部長に伺います。

 

○子ども・福祉政策部長　次に介護職員不足解消のための取り組みとやりがいを感じられる処遇改善のための施策についてお尋ねがございました。関連しますため、併せてお答えします。

介護職員の確保に向けては働きやすさとやりがいが両立する良好な職場環境を整備し、職員の離職防止と新たな人材の参入促進を図ることが必要です。このため、県では生産性の向上や働きやすい職場環境の整備、介護の仕事の魅力発信などの取り組みを一体的に推進しています。

まず、生産性の向上に向けてはICT、ロボットの導入経費への助成に加え、高知介護生産性向上総合支援センターによる事業所への伴走型支援を行うほか、身体的負担が軽減できるノーリフティングケアの推進に取り組んでいます。

また、人材育成やキャリアアップの仕組みなどの評価基準を満たす優良事業所を認証する福祉介護事業所認証評価制度の普及により、職員が働きやすさとやりがいを実感できる職場環境の整備を推進していきます。

さらに、学校と連携した福祉教育、学生等を対象とした職場体験などによる介護の仕事の魅力発信にも取り組むほか、介護職員の処遇改善に向けては、事業所に対して賃金改善に向けた処遇改善加算の取得支援を行っています。こうした取り組みにより、介護職員が安心して働き続けられる職場環境づくりを進めることで、介護職員のさらなる確保を図ってまいります。

 

【周産期医療体制について】

●中根議員　次に、周産期医療体制について伺います。

周産期医療体制、このロードマップを見ると、令和９年までの概ね３年間は、これまでの医療圏域は保ちながら「院内助産システム」を導入することが示されています。病院での分娩を医師ではなく助産師さんが介助し、医療的行為が必要になったときには医師が入るシステムです。正常な生理的プロセスを尊重する助産師と医療介入が必要な場面で活躍する医師の役割分担がしっかりされなければうまくいきません。助産師と医師が日常的な交流を深めながら細かいルールを作っておくことが大切になります。

◆院内助産は、助産師の役割が100％発揮されると思います。力を発揮してもらう体制を病院の中に作っていくために、どのような検討をしているのか、健康政策部長にお聞きいたします。

 

○健康政策部長　まず、院内助産の検討状況についてお尋ねがございました。

院内助産システムは妊娠から出産、産後まで助産師が中心となって、分娩ケアを行う仕組みで、妊産婦にとっては、信頼関係ができている助産師のもとで分娩ができることから、安心感や満足度が高まると言われております。

また、医師の負担軽減にもつながることから、県としましては、出産時、母子ともに健康リスクの低い、いわゆるローリスク分娩を行う施設への普及に向けて検討を進めております。一方で、この院内助産システムは、議員のご指摘のとおり、医師と助産師でルールを作ることが極めて重要となります。

現在、令和8年度の導入に向けて準備を進めています安芸総合病院では、医師と助産師の意思疎通を図るための協議や、県外の医療機関での研修などを通じて院内のルールづくりを進めているところでございます。

県としましては、他の分娩施設への普及に向けて、関係者による協議の場も設け、安芸総合病院の取り組みなども参考に具体的な検討を促してまいります。

 

●中根議員　「医療圏域に出産の場がない」地域をなくすことが必要です。検討の中に高幡地域の分娩施設が確保されていないままになっていることは見過ごすことはできません。助産師の力を大いに生かし、病院との連携を密にとって体制を作るべきです。

◆高幡医療圏域に分娩できる体制を作るならいまではないかと思いますがいかがでしょうか、健康政策部長に伺います。

 

○健康政策部長　次に高幡保健医療圏に分娩体制を作ることについて、お尋ねがございました。本県では、昨年からの分娩取扱医師の急激な減少により、中央保健医療圏でも分娩休止や分娩取扱件数の制限に至る施設が発生する状況となりました。

今後3年程度は、施設間の医師の応援派遣により、現状の分娩体制を確保できる見通しですが、各施設の分娩と取り扱い、医師の配置に余裕はございません。今後も高知大学などとともに必要な医師の確保・育成に取り組んでまいりますが、現在の安芸、中央、幡多の保健医療圏における分娩体制の確保を優先せざるを得ない状況にございます。

従いまして、高幡の保健医療圏に分娩体制を作ることは非常に難しい状況にあると考えております。

 

●中根議員　また、セミ・オープンシステムを取り入れることが計画に取り入れられています。しかし、妊婦健診などは最寄りの検診施設で受け、初期と出産間近の8ヶ月以降は遠くの出産病院に妊産婦が通うことは大きな負担ではないでしょうか。

◆病院を集約化し、地域で出産できない事態は極力避けるべきです。病院のない地域には、たとえば産前の定期検診のために医師や助産師が出向くなり、出産ができる助産所を作り、病院とも連携ができる体制を作ることは可能だと考えますがいかがでしょうか。健康政策部長に伺います。

 

○健康政策部長　最後に、病院のない地域に医師などが出向いて、妊婦健診を行う体制や出産ができる助産師を設置することについて、お尋ねがございました。

出生数の減少とそれに伴い、分娩を取り扱う医師が減少している中にあっては、地域に出向く医師などを確保することや分娩を行う助産所を開設し、分娩に異常が発生した時に対応できる嘱託医師を近隣に確保することは、人材確保の面、また経営の面からも難しいのが実情でございます。

このため、妊婦健診と分娩を行う施設が異なる場合でも、安心して出産ができるよう、セミ・オープンシステムによる医療機関の連携強化を図ることとしております。

併せまして、分娩施設から遠方となる妊婦さんには交通費や宿泊費を支援することで、金銭面と合わせて、身体面の負担軽減も図ってまいりたいと考えております。

 

●中根議員　産後ケア事業は、令和元年に母子保健法に位置づけられ、令和3年から各市町村が実施の努力義務を負っています。助産所を含め、健やかな母子関係をスタートさせるために寄り添っていただいていますが、新しい周産期医療提供体制と産後のケア事業は連携していかなければ意味がありません。

◆産後ケア事業を今後どう充実し､広げていくのか､子ども・福祉政策部長にお聞きします。

 

○子ども・福祉政策部長　最後に、産後ケア事業の充実について、お尋ねがございました。

産後ケア事業は産後1年未満の母子への心身のケアや育児サポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制を確保する市町村の母子保健事業です。

県内でも全ての市町村が宿泊型、通所型、訪問型のいずれかの産後ケア事業に取り組まれており、実施にあたっては、助産師に主に活躍いただいていると承知しております。一方で宿泊型や通所型については、受託可能な医療機関等の施設は中央圏域に集中しているという地域偏在が課題となっております。このため、今年度、県では通所型の産後ケア事業の実施箇所として、地域の公共施設等の活用状況を調査するとともに、市町村が直営で工夫して事業を実施している事例を収集し、取りまとめているところです。

こうした県の調査結果や国の動きを踏まえまして、今後は市町村を対象とした研修会を開催するほか、事業の質の向上と安全対策の強化に取り組んでいく必要があると考えております。

 

●中根議員　出産する女性が、疲れ果てるのではなく、安心して子育ての喜びや意欲をじっくりと感じることのできる周産期医療体制を目指し、計画の中に多くの意見を取り入れながら取り組むことを要望しておきます。

 

【教育のデジタル活用、不登校・教員不足】

●中根議員　次に、教育のデジタル活用、不登校、教員不足について、お伺いをいたします。まず、教育へのデジタル活用についてお聞きします。

現在、中央教育審議会のデジタル教科書推進ワーキンググループが開かれ、デジタル教科書の利用拡大に向けた議論が行われています。

　デジタル教科書は、今年度から小学校5年生～中学校3年生の英語と一部の算数・数学で導入され、学習効果や健康への影響も検証されていない中で、利用拡大を進める姿勢に私は、疑問を覚えます。

　懸念の一つは、視力の低下です。

　子どもの視力低下が続いています。2022年度の調査結果では、裸眼視力が1.0未満の小学生は37.8％、中学生は61.2％、高校生は71.5％となり、過去最高です。1979年の調査開始時と比べるとそれぞれ約20％程度の増加となっています。2023年度は、前年度より若干低下しましたが、依然として高水準です。

　文部科学省発行のガイドブックでも「近視の原因は、遺伝と合わせて、生活習慣が有力だといわれています。子供の頃から、デジタル端末を長時間使用していること、近い距離で見続けていることなどにより、誰もが近視発症のリスクを抱えています。また、『GIGAスクール構想』の推進により、児童生徒の『1人1台端末』が整備されたことや家庭学習のために持ち帰って利用することなど、デジタル端末の使用時間は増加すると考えられます。」（児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックにもこのように指摘をされています。

◆タブレットの使用時間増加による子どもの視力への影響について、どのように認識しておられるのか、教育長にお伺いします。

 

○教育長　次に、タブレットの使用時間 増加による子どもの視力への影響について、どのように認識しているのかとのお尋ねがございました。

現在、学校におきましては、タブレット端末を効果的に活用しながら、個々の子どもの学習進度などに沿った個別最適な学びや友達と力を合わせて問題の解決を図る共同的な学びが実施されています。そうした中で、子どもたちが主体的に学習に向かう姿も多く見られるようになってきているとの報告を受けております。

一方、タブレット端末の長時間にわたる使用や 近距離での使用は子どもたちの視力低下につながる可能性もあり、健康に留意し、適切に使用できるよう指導することが必要と考えております。

このため、県教育委員会では学校へのタブレット端末の導入整備と合わせ、タブレット端末の適正な活用の仕方を記した教職員向けの研修動画や児童生徒向けの掲示物を作成し、各学校に配信・送付しております。各学校では、こうした資料を活用しながら、教職員がタブレット、端末活用時の留意事項について確認をし、また子どもたちと共に目と画面の距離や正しい姿勢を注意し合うなどの取り組みを実施しているものと承知しております。

 

●中根議員　デジタル教科書の利用拡大について、2つ目の懸念は、学習効果についてです。

　IT教育の先進国であるスウェーデンでは、デジタル教科書の見直しが進んでいます。2022年の国際学習到達度調査（PISA）で、「読解力」と「数学的応用力」「科学的応用力」が、前回2018年調査から順位を下げたことで、紙の教科書への見直しが進んでいます。同国のカロリンスカ研究所は「印刷された教科書や教師の専門知識を通じた知識の習得に再び重点を置くべきだ」と訴え。その中心メンバーのひとりトルケル・クリングベリ教授（認知神経科学）は「学習の記憶は、どの辺りに書かれていたかといった物理的な位置情報とも関連しており、画面上の情報は記憶に残りにくい」と指摘しています（24.10.22付読売）。

　今年度の全国学力・学習状況調査では、中学国語の「読む」の項目の正答率が低下しています。SNSや動画視聴などが「4時間以上」の生徒の正答率は51.6％、「30分未満」の生徒の正答率は63.9％で、12.3ポイントの開きがあり、単純化はできませんが、少なくともデジタル情報だけでは読解力の向上は難しいといえます。また、PISAの結果からも、授業中のインターネット接続時間が長いほど、読解力が下がるとの関係性も指摘されています。

◆タブレット端末活用による学習効果の向上は、必ずしも定量的に示されていないと考えますが、教育長の認識をお聞きいたします。

 

○県知事　次に、タブレット端末の活用による学習効果についての認識はどうかとのお尋ね がございました。

令和6年度全国学力学習状況調査の結果から、課題の解決に取り組む学習活動をよく行っている学校は 各教科の正答率が高いことが国から示されました。そして、そのような学校では考えをまとめ発表、表現する場面で、ICTをよく活用している傾向が見られることが判明しております。つまり、課題解決型の授業へと改善を図ることによって、子どもたちの主体性や思考力、判断力は高められ、その授業改善にはICTは有効なツールになるということを示唆しているものと考えております。

県内の学校でもタブレット端末を活用して授業改善を図る学校が多くなっています。そのような学校では、情報やデータを収集、比較検討したり、自分の考えを持ち、その考えを友達と共有したりする子どもの姿が見られるようになっています。

さらに、他県や他国の友達ともオンラインで交流し、多様な価値観や異文化に触れることで、児童生徒の視野の広がりやコミュニケーション能力の高まりにもつながっています。県教育委員会としましては、今後も引き続き、教員対象の研修や学校訪問などを実施し、ICTを有効に活用して授業改善を図っていくよう、指導・助言をしてまいります。

 

◆合わせて、デジタル教科書の利用は、視力への影響など健康面、学習効果をしっかりと検証する必要があり、拙速に拡大すべきではありませんが、国に提言する考えはないか教育長にお聞きいたします。

 

○県知事　次に、デジタル教科書の利用に関しての提言について、お尋ねがございました。デジタル教科書は タブレット端末で利用するため、その利用拡大にあたっては、視力への影響などの健康面についても配慮をしていかなければならないと考えております。

一方、デジタル教科書は、図形やグラフを何度でも試行錯誤しながら操作できたり、音声 動画を繰り返し視聴できたりするなど、紙の教科書では難しい学びが可能となります。また、音声読み上げや拡大表示等の機能を活用することで、学習に困難を抱える児童生徒にとっても、学びやすさにつながる有効なツールにとなりうるものと考えております。

このように、子どもの状況によっては、その学習に有効に働く機能を多く含んでいるものと考えております。こうしたことから、デジタル教科書の利用については、健康面での配慮をしつつ、個々の児童生徒の特徴を見極めて利用したり、また、デジタル教科書と紙の教科書を併用して適切に活用したりすることで、より望ましい学習効果も現れてくるものと考えております。

そのため、現時点でデジタル教科書の活用や整備等について、国へ提言することは考えておりません。

 

●中根議員　次に、不登校についてお聞きします。

　2023年度の県内不登校児童生徒数は、小中学校で1,604人となり過去最高となりました。不登校増加の根本的な原因をよく分析し、教職員が子どもと向き合えるよう学校現場の環境改善が求められています。一方、全国よりも伸び率は抑えられ、高校では減少、学校内外の機関等での相談・指導等を受けた不登校の子どもたちの割合が、全国に比べ高いことは重要です。不登校対策のさらなる拡充を求める観点で、以下質問いたします。

1点目は、全国で急増する不登校の背景に、新型コロナウイルス感染症による後遺症の影響があるのではないかとの懸念です。不登校の原因となる倦怠感、抑うつ、睡眠障害、自律神経失調等は、コロナ後遺症の症状と共通しています。

　東京都は、「児童生徒の支援のための新型コロナウイルス感染症後遺症ハンドブック」を作成し、教職員向けに、支援方法を周知しています。

◆高知県としても、東京都のハンドブックを参考に、不調を訴える児童生徒がコロナ後遺症である可能性も踏まえ、支援できるよう周知すべきではないか、教育長にお聞きします。

 

○教育長　次に、新型コロナウイルス感染症の後遺症への支援に関してお尋ねがございました。

新型コロナウイルス感染症の後遺症には 不登校の子どもたちに見られる疲労感や倦怠感、睡眠障害等といった同様の症状があり、こうした症状に悩まされている児童生徒の支援は必要なことであると考えております。

このため、県教育委員会におきましては、令和6年4月に、後遺症に関する正しい認識のもと、医療機関等と連携を図りながら、適切に対応していくことを各県立学校へ周知しております。この通知文においては、県健康政策部の新型コロナウイルス感染症罹患後症状、いわゆる後遺症に関するホームページも紹介しております。

その中において、症状を提示し、後遺症が疑われる場合にはまずはかかりつけ医、また症状に応じた医療機関に相談することを勧めております。合わせて、相談診療が可能な医療機関のリストについても紹介をしているところです。

また、養護教諭を対象とした研修会においても同様の旨を周知しております。新型コロナウイルス感染症は、未だ流行の波を繰り返していることから、今後も機会を捉え、後遺症への正しい理解のもと医療機関と連携した対応を取るよう、学校に周知してまいります。

 

●中根議員　2点目は、不登校になった際の教育機会の確保についてです。

新日本婦人の会が、この11月、緊急不登校アンケートに取り組み、保護者や教員、当事者の子どもなど1123人が回答しています。

不登校についての悩みは「学びが保障されていない」が207件とトップです。高知からの声として、「高知市内の一部の中学校にはサポートルームがあるが、子どもの通う中学校にはない。教員・予算不足が理由（と聞いている）」との回答もあります。

不登校の際、まずは休養が重要ですが、子どもたちの実情に即し教育機会も保障されなければなりません。国は、教育機会確保法で「不登校は問題行動ではない」とし、COCOLOプランで「不登校により学びにアクセスできない子供たちをゼロ」にすると目標を掲げています。高知県も、校内サポートルームの設置や各教育支援センター、フリースクールとの連携を進め、「不登校児童生徒の多様な教育機会確保に関する協議会」を開き教育機会確保の検討をしています。

◆まず、学びにアクセスできない不登校の子どもたちをなくしていく決意を、教育長にお聞きします。

 

○教育長　次に学びにアクセスできない不登校の子どもたちをなくしていくことについて お尋ねがございました。

不登校の状況によっても、子ども達が学びたいと思った時に、学ぶことができる場所や機会を保障することは大変重要なことであると考えております。このため、県教育委員会では、現在、県内の小中学校の校内サポートルームのあり方についての研究やこの設置についての支援を行っております。また、市町村の教育支援センター内に支援員を配置するための財政支援も行っているところです。

一方、こうした場所や機関に通うことができない子どもたちに学びの保障を行っていくことも必要なことだと考えています。こうしたことから、今年度、自宅などどこにいても、学びにつながることができるオンラインサポートの取り組みをスタートさせました。

また、多様な教育機会の確保に向けて、昨年度から外部の有識者で構成される協議会を開催し、学びの多様化学校の設置やフリースクールとの連携、メタバースの活用等について協議を重ねてまいりました。12月19日には最終の有識者会議を開催し、これまでの協議のまとめとして提言をいただく予定です。

今後は、その提言に示された方向性をもとにしながら各市町村や学校、様々な学校外の機関と連携を図り、高知県の全ての子どもたちが学びにつながるよう、支援体制の充実を図っていきたいと考えております。

 

●中根議員　協議会では、「誰もが学びやすく居心地のいい学校づくりアンケート」を実施しています。当事者の声を聞く重要な取り組みです。結果を見た委員から「受けたい授業を自分で選べる（こと）や1人で学べる、登校する日や時間を自分で決められるということが、非常に重要だ」との意見が出されています。子どもの主体性が尊重される事の重要性を感じます。

　現状では、不登校の際の学びへのアクセスが十分確保できているとは言えません。校内サポートルームや教育支援センター、フリースクール、あるいは「学びの多様化学校」設置など、子どもたちのニーズに沿う多様な学びの場を抜本的に増やす必要があります。

　教員が子どもに向き合う環境作りには、まずは人員配置の充実が要です。現在行っている校内サポートルームへの教室運営コーディネーター教員の配置、児童生徒支援にかかる小小連携・小中連携を担当する教員の小学校への加配など、重要な取り組みです。

◆これらの加配・配置は、学校現場で丁寧な不登校対応を進める要として継続し、対象校を拡大していくよう求めるものですが、教育長にお聞きいたします。

 

○教育長　次に、校内サポートルーム設置に係る教員加配の継続と対象校の拡大について お尋ねがございました。

県教育委員会では、現在、校内サポートルームのあり方を研究する中学校11校を指定し、コーディネーター教員を配置しております。指定校においては、不登校生徒への効果的な支援方法や校内サポートルームの運営について研究を進めています。

また、指定校以外の学校の校内サポートルームの設置運営を支援するため、今年度から 国の補助金制度を活用し、設置を希望する小中学校に支援員の配置や環境整備のための財政的支援を行っております。こうした中で、指定校に限らず、地域の人々の協力を得て地域総ぐるみで校内サポートルームを運営する学校も増えてきております。

県教育委員会として、今後も校内サポートルームに関する研究や支援を継続し、地域の方々のご協力もいただきながら、校内サポートルームの設置・拡充を図っていきたいと考えております。

合わせまして、校内サポートルームのコーディネーターを担う教員加配の充実については国に要望していきたいと考えております。

 

●中根議員　不登校の子どもたちが学びにアクセスする際の経済負担も課題です。フリースクールの平均月額利用料は33,000円といわれています。民間の通信教育あるいはオンラインスクールなども大きな経済負担となります。また、前述の新日本婦人の会のアンケートでは、「不登校離職」の問題も指摘されています。低学年の不登校が増えており、保護者が仕事を継続できないなど深刻化しています。加えて、「学校に行っていない間の給食費はせめて免除してほしい」との切実な声もあります。

◆2月議会でもお聞きしましたが、このような不登校により発生する経済負担に対する補助を、来年度に向け具体化する考えはないか教育長にお聞きします。

 

○教育長　次に不登校により発生する経済負担に対する補助について、お尋ねがございました。

不登校、児童生徒の居場所の中でも議員のお話にありましたフリースクールは、不登校の子どもたちが学びたいと思った時に学ぶことのできる場所の1つであり、年々そのニーズが高まっているものと認識しております。

そして、フリースクールは民間の方々の自律性のもとで設置・運営されるため、ご家庭には授業料や通所費用などの経済的負担がかかることから、経済的な支援を求める声があることも承知をしております。

このため、県教育委員会としても、本県や他県のフリースクールの運営、市町村教育委員会や学校との連携体制、また県としての支援の在り方など実態調査や情報収集を行っているところです。

フリースクールを含め、多様な教育機関の確保の在り方については、有識者会議でもご意見をいただいているところであり、これまでの議論の過程も踏まえながら、支援方法や支援体制についての研究を進めていきたいと考えております。

 

●中根議員　◆不登校への悩みを抱えて孤立する保護者への支援強化も、必要ではないか、教育長にお伺いします。

 

○教育長　次に不登校への悩みを抱えて、孤立する保護者への支援強化について、お尋ね がございました。

不登校の状態にある子どもを持つ、保護者の方々は子どもの学習の遅れを心配したり、将来のことを考え、不安を持つことも少なくないと考えます。そのため、保護者が悩みや不安を1人で抱え込み、また孤立することがないよう、適切な支援が得られる体制を整えることが必要だと考えております。

現在、県教育委員会では全ての公立学校でスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが保護者の方の相談にも対応できるよう体制を整えております。また、市町村の教育支援センターにもアウトリーチ型のスクールカウンセラーを派遣しております。

さらに、心の教育センターでは、保護者の来所相談や電話相談を受けるほか、保護者向け講演会の実施や保護者同士の交流の場を定期的に設けております。

このような取り組みにより、保護者の方々からは悩みを聞いてもらって気持ちが楽になった、同じ悩みを持った保護者がたくさんいると知り少し安心できた といった声も聞かれています。今後もこうした機会や場を充実させることで、保護者の方々を支援してまいります。

 

●中根議員　また、多様な学びの場を確保する中では、一人ひとりの多様な学習を適切に評価する学習評価の見直しも必要です。受験の際に、不登校の子どもたちが不利になるようなことがあってはなりません。

◆学校外での学びを適切に評価する学習評価の見直しの必要性について、教育長の認識をお聞きします。

 

○教育長　次に、学校外での学びを適切に評価する学習評価の見直しの必要性について、お尋ねがございました。

令和6年8月29日に学校教育法施行規則の一部が改正されております。これにより、義務教育段階の不登校、児童生徒が学校外の機関や自宅等で学習を行った状況において、在籍する学校の教育課程と照らして適切と認められる場合など、文部科学大臣が定める要件に合う事案においては、その学習成果を評価することができることとなっております。

従いまして、教育支援センター等において、学校の授業にオンラインで参加したり、学校から届いたプリントや実技教科の作成キット等に取り組んだ場合、その成果を成績に反映させていくことも可能となっています。

このことは不登校、児童生徒の学習意欲に応え、自立を支援する、意義あるものと考えます。県教育委員会としましては、不登校の子どもたちの学習や頑張りを支援するためにも、学校教育法施行規則の改正の趣旨を各学校がいっそう理解し、適切な対応を行うよう引き続き周知を行ってまいります。

 

●中根議員　次に、学びの保障に関わって、教員確保の課題についてです。

　小学校教員の採用試験で合格した280人のうち７割を超える204人が辞退しました。採用審査日程を全国よりも早めた結果、「模擬試験」的に利用されているのではないかとの懸念をかねてより指摘してきましたが、その実態が明らかになったと考えます。

　教員不足は深刻です。小学校の教諭等の充足率は100％を割り込み、国が標準とみなす定数にすら満たない状況が続いています。県教職員組合が、今年度の1学期と2学期冒頭の教員未配置の状況を調査し、県内35教委のうち31教委が回答しています。欠員が生じたのは52件で、うち61％にあたる32件で1ヶ月以上代替教員が配置されない「未配置」が起こっています。

　教員の「未配置」は、子どもの学習権が保障されない危機的状況であり、教育環境を整備すべき教育行政として決して起こしてはならない問題です。落ち着いた教育環境が保障されない状態は、不登校や荒れの一因ともなり得ます。

◆代替教員が長期に配置されない「未配置」の続発は、非常事態だという認識はあるのか、教育長にお聞きいたします。

 

●中根議員　一方で、教員として採用された、教職免許を持ちながら、教育委員会や教育事務所などで行政職として勤務している方がおられます。

◆教育委員会内や関係出先機関等で、行政職を務めている教員が何人おられるのか教育長にお聞きします。

 

●中根議員　「未配置」が常態化する危機的事態の中、教員を行政職に止めおく合理的理由はありません。

◆緊急対応として、行政職として勤務する教員を現場に戻し、「未配置」を速やかに解消することが教育行政の責務ではないか、教育長にお伺いします。

 

○教育長　次に代替教員の未配置についての受け止めと、教育委員会で行政職を務める教員の数、また、その行政職教員を現場に戻すことについて、お尋ねがございました。関連しますので、合わせてお答えをいたします。

まず、学校現場において、病気休暇等の取得により欠員が生じた際に、その代替教員が見つからず、長期に配置されていない状況があることについては、学校運営等にも関わる問題として重く受け止めております。今後も引き続き 市町村教育委員会と連携して、臨時教員になっていただける人材の掘り起こしに、鋭意努めてまいります。

次に、令和6年度の教育委員会や 関係出先機関等の行政職の教員数については、課長等の管理職員のほか、幼児教育や社会教育、また、人事管理等の業務に従事する職員など 小中学校、県立学校の全校種を合わせて90名となっています。

これらは、市町村教育委員会や幼稚園、学校、さらにPTAなどの社会教育関係団体の活動等を支援したり、教職員の採用や人事異動等に関する業務を遂行したりする重要な役割を担っているものです。

そのため、現状において、これらの職員を急激に減らすことは困難であると考えております。これらの職員を含めた県教育委員会、事務局全体の職員数等の体制については、教育課題の改善状況等により、適切に精査、見直しを図り、適正配置に努めていくことが必要と考えております。

 

●中根議員　また、文科省は、代替配置に正規教員を充てた場合も国庫負担ができる制度見直しを来年度に向け具体化する意向を示しています。国の制度設計にも関わりますが、現状、臨時教員として登録している教員を、正規教員として事前に採用し代替配置に充てることができれば、臨時教員の待遇改善にもつながります。

◆国の制度具体化に向け、産休・育休など次年度の代替配置が見込まれる教員分を事前に正規採用できるよう提言すべきではないか教育長にお聞きします。

◆合わせて、代替配置に正規教員が充てられたとしても、現在の定数のままでは、実効性が担保されません。抜本的な教員不足解消のため、教員定数増を国に求めるべきですが、教育長のご所見を伺いいたしまして、第一問といたします。

　

○教育長　最後に、産休・育休の代替教員に正規採用教職員を充てることや、教員定数の増加を国に要望することについて、お尋ねがございました。関連しますので、併せてお答えをいたします。

教職員が産休・育休を安心して取得ができるようにするためには、代替を安定的に確保していくことが必要です。その方策の1つとして、現行では臨時的任用、任期付き任用の教員に限られている産休・育休の代替を正規職員で配置する場合にも国庫負担の対象とすることが考えられます。このため、県教育委員会としましては、全国県都道府県教育長協議会と連携して、国に対して要望を行ってまいりました。そして、このことにつきましては、現在、文部科学省では、制度改正を検討していると承知をしており、今後の国の動向を注視していきたいと考えております。

また、同様に、教職員の定数につきましても、特別支援学級の1学級あたりの児童生徒数の引き下げや複式学級の学級編成基準の引き下げなどにつきまして、全国の協議会と連携し、国や要望を行っています。併せて本県独自でも政策提言活動の中で、教職員の定数改善を要望しているといるところであります。

 

【第2問】

●中根議員　それぞれ、ご答弁 ありがとうございました。2問をさせていただきます。

1つは、パートナーシップ制度の導入に関する指針について。県がこれまでも、ずいぶんと努力の一歩を進められているということを認識しております。ただ、このパートナーシップ制度、先ほど部長からの話にもありましたけれども、当事者の皆さんは全ての市町村にあることが安心につながるという意識を持っていらっしゃいます。国の同性婚を認めるか認めないか、男性と女性だけではなく、LGBTQ+という様々な性を持っていらっしゃる方達がいるというも、今それが社会的認識になっている時点で、県としては、やはり、それぞれの市町村任せではなく、手続きはそのようにやっていただければいいですけれども、まずは制度そのものを作っていくことが、私は重要だと思っています。

それで、これまで 9 つの市や町が、この制度を取り入れられています。けれども、中身を見ますと、当然、家庭を持ったパートナー同士であれば認められだろう、あの例えば罹災証明書の交付だとか、保育所・幼稚園の申し込みだとか、様々なそういう具体的な生活に関わることが OKである市とだめである市と町とっていうふうに、ずいぶんと分かれているんです。

私は、生きていくための、パートナーとして家庭を持っていくための必要なことを、県がやっぱり精査をしながら、それぞれの市町村の認識はあるにしても、県として、ここの上を行くような制度をやっぱり、1日も早く作ることが多様な性を持っている方達のパートナー同士の暮らしを支える行政の役割であるというふうに思っています。

ですから、知事はずいぶんとあの具体的な思いをお持ちのように思いますけれども、県が そこを、まだ作っていないところを飛び越してという意味ではなくて、そこにも認識を深めていただきながら、県としてやっぱり主導していくという考え方を、もう取らなければならない時代ではないか、こんなふうに私は思っています。ぜひ、その点でのお考えをお聞かせください。

それから、介護の分野について、もう1度、部長にお聞きしたいと思います。先ほど、高知介護生産性向上総合支援センター、ここなども十分と活用しながら、ハラスメントをなくして事業者を励まして行っていくんだというお話があったように思います。

私はこの介護の分野の介護士さん達がいなくなるということは、本当に大変なことだと高知県にとっても思っておりまして、ここに離職の理由の中にハラスメントがあるという認識をしっかり持つべきだという認識、新たにいたしました、この間。

是非とも、この事業者に対するきめ細かい支援っていう点を、ぜひあの注視していただいて、県として介護報酬体系もそうですけれども、やっぱり、その事業者そのものの悩み、それから利用者の思い、それなども含めた県としての支援をしていっていただきたいと思うのですが、その決意をお聞かせいただきたいと思います。

もう1つは 周産期についてです。これはもう私、出産する場所のない医療圏をそのままにするというロードマップはいかがなものかという思いを持っています。是非、今の課題としても、高幡医療圏域に出産体制がないということは問題であるというし、論議がされているにもかかわらず、いや、それはもう無理です、と言い放つのではなく、そこにも作っていく努力を今後にも残していく、そういう考え方を是非とも、高知県には持っていただきたいと思うんですが、その点をお聞きしたいと思います。

で、もう1点は 教員不足です。もう非常事態だというふうに思っています。この非常事態をどうやって解決するのかという時に、先生でなければならない現場をそのまま外して他の所へっていう考え方そのものをもう1度総合的に見直すべきだという風に思っていますが、いかがでしょうか。以上2問です。

 

○県知事 　中根議員の再質問にお答えいたします。いわゆる同性のパートナーシップ制度に関してでございます。

ただいまも答弁いたしましたように、私といたしましては、事務処理の効率性、当事者の利便性もそうでありますし、ただいま、お話もありまして、いろんな行政サービス、現実には市町村が窓口になっているものが圧倒的でありますので、やはり実効性が高い制度を整備していくという意味では、市町村に窓口、実施主体になっていただくというのがベストであると思います。

四国の中でも、香川県は全市町村でもう制度が導入されているということもありますから、気持ちとしては香川にできることが何で高知にできんかということで頑張っていきたいと思っておりますし、私自身、市町村長さんが集まる会議で直接検討をお願いするというようなこともしております。まずは、この各市町村により真摯にご検討いただいて、この空白 市町村を少しでも減らしていく、そこに全力を尽くしたいと思います。

またお話がありましたように、あの現実にすでに制度が入っている市町村、全国的に見れば、例えばあの罹災証明書ですとか、市町村が単独で行われるような行政サービスに関しては、基本的にこのパートナーシップの効力を認めていこうという方向が出ているというのはおっしゃるとおりだと思います。

ただ、これも結局は、そのサービスを提供する行政体の方でそういう認識がないと証明をどこでするかというのは、また別の問題ということだと思いますから、そういう意味も含めてですね。その点については、私も今、担当部に指示いたしておりますのは、指針の中で今その出口といいますか、どういうサービスに効果がもたらされるか、今例えば公営住宅であったりですね、病院の付き添いであったりということが典型的だと思いますが、これをどこまで広げていくか、これも各市町村の判断あると思いますが、こういったところにですね、県としても、この指針を、ある程度位置づけをして、そういう意味での県のリーダーシップ 取っていくということは、検討課題ではないかということを。担当部には指示いたしておりますので、そういった点で、広域的な調整というのが県の本来的な役割だと思いますから、そこはしっかり検討して、役割を果たせるように指針の改正も含めて取り組みたいと思っております。

 

○子ども・福祉政策部長　先ほども、あのハラスメントに関してのお話をさせていただきましたけれども、やはりハラスメントが大きな問題になっているという認識はした上でですね、職員の皆さんの処遇改善なんかについてもそうですけれど、それから、あの事業者の基本報酬みたいなところもあります。

やっぱりそうしたいろんな方のお話をお聞きしながらですね。やっぱり、やりがいと働きやすさという、この2つが両立した職場でないとなかなか介護の仕組みが持続的に行かないと思いますので、そういうことを目指して取り組んで参りたいというふうに思います。

 

○健康政策部長　周産期医療についてお答えさせていただきたいと思います。

高幡保険医療圏に分娩体制を確保することにつきましては、先ほどご答弁もさせていただきましたが、これまで、県としてもですね、医師確保などに努めてまいりましたが、先般のですね、医師の急減であったり、医師の働き方改革の影響も加わって非常に厳しくなっているというのが現状でございます。

そうしたことを踏まえまして、今回お示させていただいた今後のロードマップの中でですね。今後の周産期の医療圏の設定であったりとか、地域の医療機関の役割分担なども、議論していく予定としております。その際にはですね、出生数でありますと、医師を含みます医療資源の動向、また、交通アクセスの状況なども見ながらですね。議論を進めたいと考えています。併せまして、遠方地域のお住まいの妊婦さんへのさらなる対応もですね、検討を深めてまいりたいと考えております。

 

○教育長　はい。現在、教員が病気休暇等を取得し、その後、補充ができない場合においてはえ、学級担任以外の教員や教頭先生などに担任業務を対応していただいており、学校や各教員に負担をかけていることは大変申し訳なく思っておるところです。

ただ、教育行政において、学校教育等に係る業務は、学校現場の実情が分かったものでなければ、実効性のある支援とか、施策を実施することが難しく、教育委員会事務局に教員を配置することは必要であると考えております。また、それぞれの事務職員は、市町村教育委員会や、学校等への支援、あるいは助言に従事しておりまして、これを中断して学校に戻すということについて、多くの市町村教育委員会や学校の取り組みを遅滞させたり、あるいは迷惑をかけることにもなり、年度途中において異動させることは困難だと思っております。そのため、まずは臨時教員の掘り起こしや、退職教員への働きかけを強化する、これを行っていかなければならないと思います。

合わせまして、事務局の業務の見直しや整理、こういったものを行い、人員削減を図ること、あるいは行政職や事務職員に変更できるところはないかと、こういったことについては 検討していきたいと思います。

 

●中根議員 ありがとうございました。是非、教育長、検討をよろしくお願いします。

また、周産期の問題ですけど、出産する側の母子の健康とか、それからリスクをいかに減らすか、そんな中でより良い母子関係を作っていく出産に持っていくかということが、やっぱり、考え方の肝だと思いますので、是非ともそこが外れないような、ロードマップの実践をよろしくお願いいたしまして、一切の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。