【質問テーマ】

・県産材の利用促進

・ＪＲ予土線の存続・利用促進

【県産材の利用促進について】　　　　　　　　　　　　　　　　　

●岡本議員　日本共産党の岡本かずやでございます。私の今回の質問は、高知県の魅力を最大限生かして、元気な高知県を作ってほしいという、そういう思いで質問をさせていただきます。

先ず、中山間で仕事を作る観点から県産材の利用促進について質問します。

この間、県内でも公共事業などで内装の木質化やCLTなどの利用で県産材の利用促進に取り組んでいます。しかし、県民への木材の地消地産の要である「こうちの木の住まいづくり助成事業」の実績を見ると疑問を感じる内容になっています。

具体的に補助金上限額の推移についてです。補助額にはいろんな制度が絡み合っています、総額で年度を追ってみると平成２４年は、長期優良住宅等の加算金５０万円も含め１５０万円であったものが令和２年から８０万円になり現在も８０万円と約半分と極端に減額されています。これは地産地消で県産材利用に対する大幅な後退であります。

しかし、こうした県の補助金後退の中、県内の市町村では独自の助成制度を作り、中山間を守る取り組みを行っています。例えば、私の地元四万十市をはじめ１０の自治体が実施しています。補助額については香美市、仁淀川町、梼原町では限度額が２００万円。四万十市では１００万円を保ち予算総額も平成２８年から３０００万円を維持しています。

◆この様に市町村が頑張っている中、何で県が極端に補助金上限額の減額を行ったのか林業振興・環境部長の答弁を求めます。

〇林業振興・環境部長　県では毎年の予算編成作業の中で効率的な予算執行に向けまして、事務事業の成果や達成状況などを点検し、必要に応じて、その見直しを実施してまいりました。

平成23年度から28年度までの高知の期の住まいづくり助成事業の実績では、補助金額が100万円以上の件数の割合は最大でも4%に満たない状況、年によって件数は3件から10件余りという風な状況であり、利用実態に即して、段階的に補助金上限額を100万円まで減額をしたものでございます。

また、令和2年度当初予算の編成に当たりまして、当該助成事業の過去の実績を分析したところ、一件当たりの補助金額の平均は約35万円で全体の98%が80万円未満であり、このため、上限額を80万円に改定したものでございます。

このように、これまでの利用の実態に即して、補助金上限額を見直してきたところでございます。

●岡本議員　今４％しかないという答弁をいただきましたけれど、ある業者さんから見積もりの金額をいただいています。基本部位で360万円、内装材で117万円ですよね。80万円いじょうつかっているわけですよ。

◆これの使い勝手が悪いのではないかというふうに私は想像するんですけど、部長の考えをお聞かせください。

○林業振興・環境部長　補助金の内容につきましては、ですね。現在、色々なご意見もございますので、事業者の皆様、そういったところにもお話をお聞きしながら、改定について検討させていただいているところでございます。

●岡本議員　ぜひですね。現場の声を聞いていただきたいことをお願いしておきたいと思います え、それとは、もう1つ、気になることがあります。

「こうちの木の住まいづくり助成事業」の実績及び予算概要を見る中で、木造戸建て新築着工数に対する決算額の関係についてです。具体的に着工数は平成２３年が１６４５戸で令和５年は１５０９戸と約１割の減少でそんなに変化がありません。しかし、決算額をみると平成２３年１５０３９６（千）円あったものが、ほぼ毎年のように減少に転じて令和４年には７４０８３（千）円と半分以下になっています。いかに県産材が利用されなくなったか想像できます。新築着工における補助事業の周知、制度の使い勝手等様々な要因があると思われます。

◆決算額が減少した原因について、どの様に分析されているのか林業振興・環境部長お聞きかせください。

○林業振興・環境部長　決算額の減少の原因としましては、平成23年と比較しまして、年々戸建ての住宅 1戸あたりにおける床面積が減少しております。

例えば、平成23年には1戸あたり、117平米であったものが、令和5年には106平米となるなど、そういった状況でございます。それに伴い、木材使用量が減少傾向で推移していること、これが1点でございます。

また、国におきましては、令和3年度に2050年のカーボンニュートラルの実現を目的としまして、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅建築を支援する制度がスタートされたところでございます。この制度は長期優良住宅や ゼロエネルギーハウス、いわゆるZEH水準住宅といった高規格な住宅に対して支援を行うものであり、補助金額は高額となっています。主に住宅を建築される子育て世帯の方が、こうした国の制度を活用することが可能となった、選択肢が増えたということでもございますが、こういうことで、高知の木の住まいづくり助成事業の申請が減少したものと分析をしてございます。

この間ですね、高知県内の木材住宅のあの普及率は90%以上ということで、水準は大きく変動しておりませんので、どちらかというと、選択肢が増えたことによって、国の事業を活用された方々が多かったという実情だと思います。

●岡本議員　選択肢が増えたという。それは事実であろうと思いますけれども、木材を使わなくなってきたというのも事実だという風に思いますのでね。

その辺りはしっかりとあの頭に入れておいていただきたいな、という風に要望しておきたいと思います。

そこで、ですね。県産材利用に対する啓発事業について質問します。関係者にお話をお聞きすると高知県木材普及推進協会を設立後、平成14年9月から、木の家相談窓口の木と人 出会い館を立ち上げました。活動内容は高知県産の木の家をテレビで紹介することなどで、1.5年間に250件の実績を挙げておられた、と説明がありました。

現在も、テレビ放映を行っています。そこで、当初協会への1000万円の補助金が現在256万円に大幅に減額されています。その結果として、テレビ放映も毎週から2週間に1回に減っています。住宅の木造化のメリットを、県民に知らせる取り組みについて、高知県としての取り組みが大きく後退してきたのではないかと危惧をしていますけれども、

◆林業振興・環境部長のお考えをお聞かせください。

〇林業振興・環境部長　県産材の利用に対する啓発事業につきましては、当初は高知県木材 普及推進協会を中心に行ってきたところでございます。ただ、協会の方の財源面など、協会の事情もございまして、お申し出があって、テレビの放映については 平成23年度から隔週での放映としたということでございます。それ以降は、協会は相談窓口の運営と番組制作を中心に取り組んでいただくこととなりましたので、協会への補助金は減額となってございます。こうした経緯もございまして。相談窓口とテレビ放映以外の啓発事業につきましては、県の方が主体で実施することとしておりまして、高知市中央公園でのもくもくエコランドの開催でございますとか、森林環境情報誌「もりりん」への情報掲載などに取り組んできたところでございます。

こうした中、木材普及啓発予算につきましては、平成22年に1000万円程度でございますが、本年度は1500万とするなどです、予算も確保して、媒体についても、多様なメディアこちらの方を活用して、効果的な啓発を実施しているところでございます。

こうした取り組みの結果ですね、全国平均以下であった県内における戸建て住宅の木造率は、平成24年度以降全国平均を上回っておりますので、引き続きしっかりと取り組んで参りたいと考えています。

●岡本議員　はい、どうもありがとうございます。あの啓発ですよね。もう木の良さを広めるというのは本当に大事なことだと思いますので、是非そういう部分についても十分な予算を、財政の方に要求してですね、確保していただきたいということをお願いしておきたいと思います。

それで県産材をより多く利用するべきだとのいう思いからですね、これからの県産材利用促進の取り組みについて、お聞きします。

内装材の木質化についてですね、その効果については、暮らしの中でのストレスの緩和、湿気対策、抗菌などの評価が高いところです。その上で、近年の温暖化に伴う断熱効果の優位性について、木材は金属やコンクリートと比較すると熱伝導が低いために断熱性が高く、空気をたくさん含んでいることから、断熱材としての役割もあるとのことです。

この特性を生かした取り組み、さらに壁一面に木材を利用することにより、CLTのような耐震補強としての役割を果たすのではないでしょうか。住宅のリフォームや耐震補強でも、県産材利用の補助金が出されています。そのことの周知徹底で、県産材利用促進を行うべきですが、林業振興・環境部長の見解をお聞かせください。

○林業振興・環境部長　新設住宅着工戸数が減少していく中、リフォームの件数は今後、横ばいもしくは増加すると言われており、県産材の活用のためには重要な分野と考えてございます。現行の補助制度につきましては、これまでも説明会などで周知を図っており、県産材を利用した内装木質化や耐震補強と合わせたリフォームの実績は一定は伸びてきたところでございます。

しかしながら、申請件数の8%程度とまだまだ伸ばす余地がございまして、これまで新築が中心だった広報からリフォームに焦点を当てた広報についても検討していく必要があると考えています。

今後、SNSなどのデジタルツールを効果的に活用し、幅広い層に向けて制度をPRしていくことで、さらなるリフォームの利用増加につなげてまいりたいと考えてございます。

●岡本議員　ぜひ、取り組みを強めてください。

次に県民の建築意欲への取り組みについてお聞きします。

業界では円安などの影響で建築資材の高騰が起こり、住宅建設への意欲が遠のくことが危惧されております。実際に建築資材が約3割も増えているとのことです。そうなれば、新築件数の減少、木材の需要の減少から県経済が冷え込むことにもつながります。こんな時だからこそ、県産材の利用促進を図る手段として、高知の木の住まいづくり助成事業の上限額の引き上げを行い、県民生活を支援することと合わせて制度の使い勝手については、建築業者などの意見を聞き、使い勝手を良くすること、建築資材等が高騰する中、県民の建築意欲が繋がるように、県として積極的に支援する必要があると考えますが、

◆これまで、答弁いただきましたけれども、再度考えをお聞かせください。

○林業振興・環境部長　県産材の利用の促進によりまして、県経済の底上げを図る地産地消の取り組みは非常に重要と考えており、産業振興計画のもと施策を展開しているところでございます。

お話がありましたように、建築資材が高騰する中、県としても県民の建築意欲につなげ、より多くの皆様に県産材を活用していただくために、積極的に支援をしていく必要があると考えています。そのためには、どういった手法がよいのか、これは工務店を中心とした建設業協会の皆様、それから建築士会の皆様のご意見もお聞きしながら、様々な視点で見直しを検討してまいりたいと考えています。

●岡本議員　この項最後に、私は平成24年2月議会にも、県産材利用について質問を行いました。その時の質問は日本一の森林県として、中山間地域で若者が住み続けていくために、は、木材の地産地消、地産外商で仕事を作り、雇用の確保を行うことが1番大切であること、それができれば、後継者、少子化、高齢化対策へとつながり、中山間地域が抱えている様々な問題解決の糸口になることを申し上げました。その上で 具体的方策として1点目に徹底して、県産材の利用にこだわること、2つ目に木材利用の知恵を聞き出すこと、3つ目に行動を起こすことでした。

濱田県政のもとで、今年3月に、高知県中山間地域再興ビジョンが発表されました。その具体化を図ることが、高知県の未来をつくっていくためにも非常に大切なことです。日本一の森林県にふさわしい、川上から川下までの林業振興にこだわり、木材の地産地消と地産外商に積極的に取り組むことで仕事を創り出す必要があると思いますが、

◆最後に知事の考えをお聞かせください。

○県知事　お話がございましたように、若者が中山間地域で暮らしていくためには、仕事を生み出すことが何よりも必要であります。

豊かな森林資源を持ちます本県におきまして、林業、そして木材産業は重要な基幹産業の一角を占めるものだと考えております。このため、林業や木材産業の振興につながります木材需要の拡大に向けまして、主な受容先となります住宅の木造率の向上を目指しまして、県産材の地産地消の取り組みを進めてまいりました。また、木材の利用の実態を見ますと、低層の住宅というところが多いわけでありますし、住宅需要は今後の減少が見込まれるという中でございます。

従いまして、今後は特に非住宅建築への木材利用が重要となってまいると考えます。また、住宅でも中高層の住宅に木造の利用を促進する、こういったことが課題だと考えておりまして、本県におきましては、例えば、木造の商業ビルなど、こうした不動産を環境不動産として、税制、都市計画上優遇をする新たな制度を全国に先駆けて創設をいたしまして、木材利用を加速化しております。

また、最近は都市部で木造建築が増えつつあるという景況がございます。CLTなどを活用した中高層の建築も多く行われておる訳でございまして、こうした木造建築に県産材が使われますよう、環境に配慮した森林由来であるという新たな価値を加えた県産材を認証する この新たな仕組みも作って参りたいと考えております。

こうした取り組みによりまして、日本一の森林県としてお話ございましたように、川上から川下までの林業振興をしっかりと進めていきますことで、若者が働く、そして、活力のある中山間地域を取り戻してまいりたいと考えております。

●岡本議員　はい。ありがとうございました。予算的な処置もよろしくお願いいたします。

【JR予土線の存続・利用促進】

●岡本議員　次に、高知県の公共交通を守る観点で、 JR予土線の利用促進について質問します。

私は9月10日、11日の2日間、高知県議会公共交通議連の1人として、JR予土線の利用促進に関する勉強会に参加してきました。当日は、愛媛県側の議連の方も参加、関係する自治体の首長として、愛媛県側では松野町、宇和島市、鬼北町が、高知県側は四万十市副市長の参加で行われ、予土線の利用促進を図り、中山間地域を活性化させなければならないとの議論を交わしてきました。

その会の冒頭、松野町長の挨拶の中で、民族学者・柳田邦男の言葉が引用され、「血液の循環と日本の鉄道の比較を思い浮かべた。ローカル線の消滅は毛細血管の消滅に等しい。多くの場合に血液が行き渡らなくなり、枯れ始める、残るのは太い血管、つまり、新幹線だけだ」とローカル線を守るための国の責任を求めるご挨拶をされました。

◆高知県知事として、ローカル線を守る国の責任について認識をお聞かせください。

○県知事 JRの各社が担っております全国的な鉄道ネットワークは、重要な社会インフラでありますが、これと同時に、全国で公平に安定して確保されるべきという意味で、ユニバーサルサービスの1つとしての役割を担っていると考えます。

そもそも予土線を含みます四国のローカル線を担っておりますJR四国は国鉄の分割民営化により発足した当初から、全体としても継続的な、あるいは構造的な営業赤字が見込まれておりました。このため、国は経営安定基金を設置をいたしまして、その運用益により赤字を補填するというスキームを構築いたしておりまして、その意味で分割民営化当初から国の財政支援によって収支の均衡が図られると、そういう前提で、設立をされたものであります。

こうした経緯も踏まえまして、国におきましては、財源を含めた路線維持に対する支援策をしっかりと行っていただくそうした責任があるという風に考えております。

●岡本議員　はい。ありがとうございます。

勉強会の中では松野町から宇和島東高校へ通学する高校生からの報告もありました。その中身は「僕らの青春・予土線、ヘビーユーザーから見る余土線の未来」と題して、私たちの青春予土線、私たちの通学路であるJR予土線を守り、地域の未来を残してほしいと熱く語られるものでした。この高校生たちが作成した僕らの青春予土線がふるさとＣＭ大賞愛媛 2023の大賞の受賞作品にもなっていました。

このように高校生が、未来への希望をつなげていきたいとの思いは、高知県としても当てはまることだと思います。未来を担う高校生の思いに応える必要があります。

◆知事の認識をお聞かせください。

○県知事 私もお話しておりましたコマーシャルは拝見をさせていただきました。また、今年の3月には、松野町に赴きまして、50周年の記念式典参加いたしましたけれども、その際にも高校生の主張を、その場で非常に迫力ある主張をお聞かせいただきました。

地域の将来を担います多くの若者が予土線に愛着を感じられ、また残さねばならないという強い思いを持っていていただいていること自体、地域の宝であるという風に感じました。私といたしましても、こうした若者の強い思いに応えまして、地域のために予土線を未来に向けて維持していかなければならないと思いを改めて強くしたところであります。これまで以上に、予土線の維持に向けまして、愛媛県沿線市町と連携しながら取り組みを進めてまいります。

●岡本議員　はい、是非、進めていただきたいと思います。

次の質問ですけれども、時間の都合で、後ほど直接聞きに行きます。答弁を準備していただいた方に大変申し訳なく思います。

次に、利用促進としてですね、ＪＲ予土線の観光振興について質問します。

ＪＲ予土線では、トロッコ列車を運行することでイベントを行ったり、新幹線型の列車運行や観光パンフレットの作成など観光振興につなげ利用促進を行っています。その上で、観光振興の強化を行うことができないかとの質問です。

私たち、議連メンバーは勉強会の岐路、江川崎から窪川駅まで1時間26分かけて線路からの景観を観察してきました。改めて、緑あふれる山林、流れ豊かな四万十川、収穫間近の田園風景に触れ、自然に慣れ親しんでいる私でさえ目を奪われるほどでした。

ＪＲ予土線の景観について、月刊誌 ZOOM JAPONの編集長クロード・ルブラン氏が地元紙の所感雑感のコーナーに、この風景を表現しています。紹介すると、「息を呑むほど美しい予土線に乗るのが本当に楽しかった。青森県の五所川原と秋田県の能代を結ぶ、五能線と並んで、予土線は私がこれまで旅した中で、最も美しい路線だと思う。険しい風景、ルートのかなりの部分を流れる四万十川、そして穏やかな表情を浮かべる人々、それらの理由で 予土線が大好き。日本を訪れる外国人観光客は、東京、京都、大阪といったゴールデンルートから離れ、それ以外の地方の観光を求めるリピーターがますます増えている。そんな今、予土線のような美しい路線を廃止するのは愚かな選択だ。予土線を閉鎖することは、この地域の死亡診断書に署名するに等しい」と景観を絶賛し、閉鎖に対しては厳しい言葉を呈しています。

この風景をクルーズ船などで訪れた外国の観光客やコンクリートの建物ばかり、眺めている都会の人たちに見ていただいたら、さぞかし喜んでくれるだろうと想像しました。このように外国のジャーナリストからも、観光資源としては申し分のないと絶賛される路線です。さらに、この路線には、ホビー館もあります。この路線は、窪川駅で乗り換えしなくても、高知駅から直接侵入することもできます。

◆観光列車の運行など、ＪＲ四国と協議を行い、観光資源として利用促進を今以上に行い、ＪＲ予土線の利用促進を図るべきだと思いますが、観光振興・スポーツ部長の考えをお聞かせください。

○観光振興・スポーツ部長　観光列車の運行につきましては、乗務員の不足などの課題や、地元のおもてなしや料理の提供など、地域の協力体制も重要でありますことから、ＪＲ四国や沿線市町と慎重に検討をしていく必要があると考えております。

また、インバウンドの誘客につきましては、伸びしろがあるというふうに考えております。予土線と四万十川沿いのサイクリングを組み合わせた着地型の旅行商品の情報発信でありますとか、海外の旅行会社に対して、トロッコ列車を組み込んだツアーを提案していくなど、利用促進に繋げていきたいと考えております。

●岡本議員　はい、あのクルーズ船とかですね。今申しましたけれど、それとか台湾からの直通便がありますよね。そういう中に是非入れていただいて、観光客を積極的に誘致してですね、利用促進をぜひ、図っていただきたいと思います。

この項、最後に質問します。昨年4月地域公共交通活性化再生法が改定されえ、10月から全面施行されています。改定再生法ではローカル鉄道の再構築に関する仕組みの創設、拡充として地方公共団体又は鉄道事業者は国土交通大臣に対し、ローカル鉄道のあり方を協議する再構築協議会の組織を要請することができるようになった。今回の地方公共交通活性再生法の最大の焦点はローカル鉄道の再構築の名のもと、赤字を理由としたローカル線の廃止バスなどへの転換が大規模に進みかねないことです。昨年、国土交通省の検討会は、輸送密度 1000人未満の路線区間にバス転換などの選択肢を示し、協議会に対し 3年以内に結論を出すよう求めています。

しかし、このようなローカル線をとにかく厳しい状況の中、ＪＲ四国の新社長は6月28日付けの地元紙に、路線・存廃にこだわらず、まずは利用促進や利便性向上に力を入れると述べています。前段で紹介したように関係する自治体の存続への熱意、地元高校生の鉄道を守って、地域の未来を残してほしいと願う姿、そして地域の観光資源としてまだまだ可能性があるＪＲ予土線です。絶対に無くしてはなりません。

◆ＪＲ予土線を守るための知事の決意をお聞かせください。

○県知事 予土線は、愛媛県と本県を結ぶ唯一の路線でありまして、また観光振興の面でも不可欠な路線と考えております。

今年8月には、愛媛県知事、沿線の首長などとともに国に対しまして、要望活動を行いまして、より大きな声を届けることができました。予土線を何としても残すという決意のもとで、今後も国に対して継続的な支援を求めますとともに関係者と連携を強めまして、より一層の利用促進などに取り組んでまいります。