●塚地委員（共産）　はい。どうもご説明ありがとうございました。るるご説明をいただいた中で、私が本会議で質問をいたしました重要影響事態、そのことが「平時」に入るというお話でしたかね。

○港湾海岸課長　はい。国の方から確認をさせていただいております。

●塚地委員（共産）　はい。それで、元へ帰るんですけど、国からの説明のあった会の時には、県からは土木部長は参加しているんでしたか。担当の課長だけなんですか。

○土木部長　はい。国から2回説明を受けておりますが、どちらも私も含めて、私も参加しております。

●塚地委員（共産）　部長も参加しておられるということは、部長にもお聞きしてもいいということですかね。はい、わかりました。それでですね、その重要影響事態っていうものを、平時だという風におっしゃったんですけど、重要影響事態が平時なので、この特定利用港湾については、この利用を協定で対応されるって事ですよね。

○港湾海岸課長　はい。今回の枠組みは平時ということでございますので、この枠組みの中で協議・調整をしていくという形になります。

●塚地委員（共産）　大事なのは、その重要影響事態とは何かってことなんですけれどもね、それはそちらにも資料があろうかと思うんですけれど、指定の基本的な趣旨というところに重要影響事態というのは、「自衛隊による後方支援活動、捜索救助活動をはじめ、その他関係行政機関も含. め、国として必要な対応措置を実施することとなる」ということで、これは武力攻撃はできないけれども後方支援はできるって言う法律の範囲になりますよね。

そこは、その中で確認はされていることなんでしょうか。

○港湾海岸課長　それぞれのステージであります事態と活動の中に、重要影響事態という中で、自衛隊の対応とか、それぞれの法律と運用とかそういうものについては確認をさせていただいております。

●塚地委員（共産）　その時の自衛隊の対応ですね、はどういう風に書かれているかというのは認識されていますか。

○危機管理・防災課長　自衛隊、重要影響事態においては、まあいわゆる、例えばですけど「放置すれば日本への武力攻撃に至るおそれがあるなど日本の平和安全に重要な影響を与える事態」というのが、重要影響事態ということですので、自衛隊は、可能な行動という中には、例えば米軍などの後方支援や捜索救助活動というのが入るというのが、一般的に言われているところだと考えます。

●塚地委員（共産）　今のご答弁が大変重要でして、重要影響事態は米軍への後方支援ができる、とそういう規定になっているんですね。

知事がおっしゃってるのは、この枠組みの中に、これも入るんだということを先ほどおっしゃったので、それは確認させていただきたいと思いますね。

で、その上でQ & Aが出されております、国のね、そのQ & Aのナンバー11を見ていただきたいんです。このナンバー11には何が書かれてあるかと言うと、「自衛隊や海上保安庁が特定利用空港・港湾を利用する際に弾薬等の危険物の取り扱うのですか」と聞いています。で、回答はですね、「自衛隊では、武器・弾薬等を含む物資輸送や部隊の展開のために」ちょっと飛ばしますけれども「特定利用港湾を利用することはあります」と明記されてるんです。

で、ここで大事なのは訓練という言葉がないっていうことです。ここは訓練じゃないんです。つまり、先ほど言ったように重要影響事態という米軍の後方支援ができるという規定の状況の中で、この武器弾薬等を含む物資輸送や部隊の展開、つまり武器や弾薬を送り届ける、後方支援として送り届ける。しかも、自衛隊の部隊を機動展開するということを書いてあるんですよ、これ。それで今大問題になってるわけです。

先ほど、港湾海岸課長は重要影響事態という時に、自衛隊が、何ができるかということを明確にお答えができなかったですよね、認識不足も甚だしいんです。それは、だから知事はそのことをどう捉えておられたのかと、いうことなんですね。

軍事利用じゃないんじゃないですよ。まさに重要影響事態の中で、後方支援活動します って書いてあるじゃないですか。このことは県民に知らされてないのが、今、大問題なんだということなんです。ちょっと部長どうですか、そこ、そういう風に説明を受けてないんですか。重要影響事態とは何で、自衛隊として何ができるのか。

○土木部長　はい、あのえっと私としても、重要影響事態にそういうことは含まれているのは承知しておりますが、今、答弁もカンニング出してもらったのは、正確に答弁するために出していただきましたけども、当方としてはそんなことになっていると認識しております。

●塚地委員（共産）　その部分はそれ認識してたんですか。

○土木部長　はい。

●塚地委員（共産）　それならもっと早くそのことを、私の議会の質問の中でも、答弁、全然なかったじゃないですか。私、あそこで聞いてますよね。知事はそのことを認識されてたんですか。

○土木部長　知事が認識されていたことにつきまして、私の方は承知しておりません。

●塚地委員（共産）　やっぱり、隠蔽ですよ。隠蔽。本質を隠してる。

だって、今まで説明してきた中身は、あえて特定利用港湾っていう名前を付ける必要のないようなことしか説明してきてないんじゃないですか。この一番重要なことを説明してないじゃないですか。それで県民に説明したってことになります？

もう一度、そこは県としてやっぱりそのことを踏まえて、…はい、質問ございます、じゃそういう風に部長は認識していて、なお、これを受けてもいいと思ったってことですか。重要影響事態がこういう状態で、Q & Aにはこう書かれていて、それでも受け入れていいっていう風に思われたってことですか。

○土木部長　そういうことでございます。

●塚地委員（共産）　そういう事態を想定して、この協定を結んでもいいと思ったってことですか。

○土木部長　我々、港湾を所管する認識といたしましては、この協定があるなしに関わらず、政府からそういう要請があることはあり得るという前提がまずあります。そのもとで、この協定を結ぶこと、この調整を早くするということを決めるだけで、政府からそういう要請、調整を受けるということを、これがないからといって拒否できるものではありませんので、そういったことも認識した上で、我々としては、この協定結んでも構わないと思っているということでございます。

●塚地委員（共産）　おっしゃる通り、県の知事の権限は重要影響事態になった時に相当狭められます。狭められるけれども、あくまで、知事に対して要請がまずはある。協力を求められる、それは強制ではない、極めて協力的にやりなさいよ、という風に書いてある、でそのことを迅速にスピーディーにやるための体制を整えるんですよね、今度。ですよね。うん、ではわかんないです。

○土木部長　はい。その通りです。

●塚地委員（共産）　そうですよね。つまり、重要影響事態になった時に、武器・弾薬を輸送する後方支援をやりやすくする港だってことですよね。スピーディーに、迅速に、円滑にできると。

○土木部長 そういった調整が早まるということだと思っております。

●塚地委員（共産）　そこが重要なんですよね。そこがスムーズにできる港なんだということになる、それを内外に明らかにすることになるわけですよね。で、その手前にはこれで自衛隊の活動に資する施設整備をするじゃないですか。で、日常的に訓練もやりやすくして、するじゃないですか、さらに重要影響事態の時にはスピーディーに対応できる港っていう風に位置づけられるんですよね。

ある意味、この3点がセットで特定利用港湾ってことになるわけですよね。これが相手の国から見たらどう見えるかってことなんです。駐屯地は置かない、部隊は置かないという風に言ってるけれども、まさに、後方支援もスムーズにやるために設備も整えました、ルールも作りました、訓練も積み重ねました、そういう港ですよ、ということを内外に明らかにすることになるんですよね。それはそういう確認でよろしいですかね。

○土木部長　はい、その通りだと思います。

●塚地委員（共産）　となった時に、ジュネーブ条約上どうなるかっていう検討をされたことありますか。

○危機管理・防災課長　ジュネーブ条約というのはまあその、あのま、交戦国と言いますか、戦争の時の取り決めを決めたものだとは思います。あのそこの部分について、それについては、ですね、実際にそのジュネーブ条約の規定にあたるかどうかについては、実際の武力紛争が生じた場合において、その時点における状況下で判断する必要があるものであり、一概にお答えできないものであると認識しているということを、国から聞いています。

●塚地委員（共産）　大事なのはね、一概にやっぱり言えない状況になるって事なんですよね。そこの危険性が高まる港になるって事ですよね。で、私は自衛隊員の皆さんの命守りたいですよ、もう本当に一触即発みたいなところに、わざわざこの緊張感も増大させて、米軍の後方支援に行かせると、どなたかが戦う覚悟っていうことでだいぶ問題にはなりましたけど、でそういう意味で言って、本当に軍事大国化につながる今回の港の指定なんだということをですね、もっとクリアにきちんと県民にやっぱり説明する必要があったんじゃないですか。まだ、私はあると思います。部長の認識も県民には伝わってないです。平時、平時、平時と言って、そういう重要影響事態ですとかそういうのは入りますっていう話、県民は誰も説明受けてないんです。年に数回の訓練とかそんな話じゃないってことははっきりしてるじゃないですか。

○土木部長　はい。繰り返しになりますけども、港湾管理者の立場で言いますと、これをすることによって、その国からの要請が断れるかどうかといったことには関係ありませんので、この確認事項に同意することには、するしないには、それほど大きな差はないという風に考えております。

 （他の委員の質疑）

●塚地委員（共産）　決してそんなことはないですよね、今、宿毛市でももうずっと前から署名運動も始まってますし、様々な取り組みも県民の中から、昨日は記者会見もして問題になってるって言っている、それ耳に入ってないんですか。

○港湾海岸課長　はい。実際、宿毛市からの要望内容というのを市民の方からも要望がありました。その際については、米軍とか基地とかそういうものに対してのご意見でございましたので、それに対してはこのQ & Aの中で、基地は作らない、駐屯所は作らないっていう風な形で発信ができてるのかなと考えております。

●塚地委員（共産）　まあちょっと、認識のずれがあまりに、はなはなはだしいので、何とも持ち上げようがございませんけれども、これ、今、私が明らかにしたいことは、基本的に、私はそちらの認識も分かりましたので、でも県民の皆さんの中にやっぱり、そこのところが伝わりきってないですよ。3月の5日、結局 6日ですけどね、出したのはね、で出して今日は12日ですから6日しか経ってないですよね。

で、しかもそんな重要な事って思うようなメッセージを送ってないじゃないですか。平時の年に何回かの訓練っていう話しか、知事からほとんど出されてないですもんね。そこにわざわざ見に行くっていう人いないですよ、でそのことが分かってまだ6日しか経ってない。具体的な説明されてない。それで、県民の納得が得られたという状況と言えるんですかね。で、まあそれはもう知事のご判断なんでそこであのお二方に聞いてもダメなんですけど、今度19日の日に、３市と知事との説明会はありますよね。で、そこは一応公開する形になってますよね、どういう形の公開ですか。

○港湾海岸課長　3月19日につきましては、県庁近くの共済会館におきまして2時から関係３市、今回は3市の副市長さんが来ていただけると聞いております。その方に今回ご説明した内容と、あと先ほど言わせていただきました県版のQ & Aということで、県がしっかりとして判断した内容についても、お伝えできるものをお見せしながらですね、ご説明をさせていただきます。あと、傍聴につきましては、まずマスコミの方には、昨日の夕方投げさせていただいておりまして、なおかつホームページで一般傍聴人であります、スペースの関係もございます、10名ほどの傍聴人を、受付もさしていただいてますし、まあ今回、非常に、公開ということで、しっかりとお伝えしないといけない部分がございますので、その部分についてはウェブで発信できるようにですね、皆さんが視聴できるような形で、そういう公開の場という形で説明会を開催する予定でございます。

●塚地委員（共産）　そこの場でのやり取りはできない、県民とのやり取りはできないってことですね。

○港湾海岸課長　はい。あくまでも３市のご意見を聞くという、今回、公開の場でございます。

●塚地委員（共産）　県としてのQ & Aを出されるんですか、そこで。

○港湾海岸課長　はい。予定をしております。

●塚地委員（共産）　さっき、ご答弁頂いたようなことが出されるんだろうと思うんですけども、それに対する県が出すQ & Aって初めてですよね。

○港湾海岸課長　はい。3月5日に国から出てきて以降は初めてでございます。

●塚地委員（共産）　県版を出すわけでしょ。これを出す、内閣官房から出したのを出すんじゃなく。

○港湾海岸課長　県版として出していく予定です。

●塚地委員（共産）　県版として出したものに対しての質問・意見、それは県として当然受けないかんと思いますけど、それはどうですかね。

○港湾海岸課長　まず3市にご説明をした後で、高知県版のやつについてはホームページで、その会議の内容も併せて公表させていただくということで一般の方に見ていただくっていう風な思いで、ホームページに載せたいと考えておりますので、そちらの部分での反応というのはあるかとは思っております。

●塚地委員（共産）　じゃあホームページで、そのQ & A、県としてのQ & Aを出した後、何かの形で県に意見を伝える、県からの回答をいただく、そういうことができる場がないと出しっぱなしってことになってるんですもんね。

○港湾海岸課長　はい。現状としては、資料の公開のみと考えております。

●塚地委員（共産）　それはちょっとひどすぎるんですよ。ことがずっと秘密裏にやられてきて、で大事なことは明らかにならないで、国もQ & Aを出しただけ、県もQ & Aを出しただけ、誰の声を聞いてじゃあ県政をやるんですか、それ。まあ、あなたを怒っても仕方がないです。それはもう知事がそういうふうに判断されているんでしょうけど。でもそれはちゃんと知事に言ってくださいよ。で、なんで、国は３月末までじゃないといけないといっているのか。理由は何なんですか。

○港湾海岸課長　令和6年度からですね、本取り組みを実施したいという風に聞いております。そして、ご説明をさせていただいた中で、その中で年度末にしたいという風な国の意向も、あの聞いておりますで、その中でQ & Aっていうものに対しても、しっかりと国の方から作成していただいて、いろんな疑問点についても、幅広く論点を整理して分かりやすく整理されている部分もございますので、国の意向も十分考慮した中でですね、年度内にという風なことで考えております。

●塚地委員（共産）　はい。書かれたご答弁を読んだと思いますけども、それじゃあね、納得しませんよ、それってやっぱり、県民は。で、3月の末に限らなくてもいいんじゃないですか、もっと県民の意見にきちんと聞いて丁寧に答えてそうやってスタートしないと協力するものも協力しない、県政にとって絶対いいことないですよ、それ。県民から見て。

何信頼していいかわかんない、国が言うてきたらみんなに知らせないうち、それやってしまうんやね、この高知県政はってなりますよね。だからそこはね、知事にそういう意見がありましたということで、私はもう全く納得してませんので、それであのこれ以上長引かせて皆さんに申し訳ないので。

（他の委員の質疑） 

○港湾海岸課長　ご意見いただいたように、しっかりとまずは３市にご意見をきいてですね、そこの部分、円滑な利用はどういうものにするのか、しっかりとご説明をしたうえで、ご理解をいただけることをまずはしていきたいと思っておりますし、あとはしっかりと今後の県版のQ & Aも公表することで、県民の方にもご理解いただけるように汗をかけるところをしっかりと汗をかいてですね、あの協力いただけるものであれば、その部分についてはしっかりと対応していきたいなと思っております。

（他の委員の質疑）

●塚地委員（共産）　しっかりと説明するって言うんだったら聞く場所を設けないと、言いっぱなしでは何の意味もないですよ、そこは。そこは重々そういう機会を設けるべきですと私は思いますので、それしないまま突っ走るってことはやらないで欲しいということは、改めて申し上げておきたいと思います。