【質問項目】
・教育委員会のハラスメント対策
・特定利用港湾
・障害者福祉

●塚地議員　日本共産党の塚地佐智です。大変お疲れだと思いますけれども、早速質問させていただきます。

【教育委員会のハラスメント対策】
●塚地議員　まず、教育委員会のハラスメント対策について伺います。
高知南高校で2021年に起きた教育実習生に対して行われたパワハラ事案、2022年に土佐清水市立小学校での臨時教員に対するセクハラ事案の「2事案」について、それぞれハラスメントが認定され加害教員への処分などが行われています。しかし、加害者個人の問題だけではなく、県教育委員会の対応などに多くの課題があると、被害者が訴え、県議会で私どもも追及をし、昨年8月１日の県議会総務委員会において、長岡教育長はハラスメント「２事案」に対する県教委の対応について、「第三者委員会」で「検証していただこうというふうに考えています」と述べました。
それを受け、昨年9月4日、5名の委員による高知県公立学校ハラスメント等第三者委員会の第1回の会議が開かれました。第１回委員会では、県教委が取りまとめた資料と論点整理に基づき議論がされ、初動対応、被害者側への配慮、市町村教育委員会との連携の必要性など数多くの指摘が出されています。そのうえで、昨年9月議会で教育長は、「事案の検証と今後の対策は不可分である事から、これらを一体的に検討する」、「対策の実効性をより高める観点から、被害者からのご意見を伺うことや、改めて第3者委員会を開催することも含めて対応を検討する」と答弁されました。その後、県教委から10月に被害者への聞き取りの要請がありましたが、被害者側はこれまで被害者を蔑ろにしてきた県教委の対応に不審が拭えず、第1回第三者委員会に示された県教委の検証結果を明らかにするよう求め、11月末に被害者側に資料が示されました。まず、本来なら、被害者側に率先して審議内容を伝えるという誠実な対応がされるべきであったと思いますが、教育長はどうお考えか伺います。
◆この段階でも、被害者側への配慮に欠けていたと指摘しておきます。

○教育長　第1回第三者委員会では､その時点での県教育委員会としての検証内容を委員の皆様に示し､ご意見をいただきました｡そして､委員のご意見を踏まえまして引き続き検証することとし､合わせて今後の対策を一体的に検討することとしたものでございます｡現在も検討を続けており､被害者側の方々には検証結果と今後の対策を最終的に取りまとめた上できちんとお伝えしたいと考えております｡

●塚地議員 第1回第三者委員会に提出された県教委による先ほどの「検証（案）」が被害者側に示されましたが、到底被害者側の理解を得られるものではありませんでした。その為、被害者側は、口頭のやりとりではなく、意見書の形で文書を県教委に提出し、第三者委員会にも提供されています。
高等学校課の「検証」結果に対しては、被害者家族は、管理職の対応やハラスメント認定に関する記載が事実に反すると指摘しています。
　小中学校課の「検証」結果に対しては、被害者家族は次のような問題を指摘しています。
まず、臨時教員であった被害者が、守られることなく退職に追い込まれた事に関する反省と検証が全くない。第2に、「事実確認」が不十分なままに、加害者の聞き取りを中心に事件を処理しようとしていた事についての反省と検証がない。第3に、小中学校課の度重なる「セクハラとは言えない」などの発言や被害者対応の問題についての反省と検証がないなどです。
この二つの意見書は、第2回第三者委員会で審議されていると思います。審議に当たりこの意見書の指摘については県教委としての見解も出されていると思います。
◆被害者の意見書はマスコミにも公開されている内容ですので、あらためて県教委としての受けとめを含めた見解についての公表を求めるものですけれども、教育長に伺います。

○教育長　はい。いただきました意見書はそのまま第三者委員会に提出し、委員の方々にご意見をいただいた上で、事案の検証と今後の対策の取りまとめに向け、現在検討を進めているところでございます。この取りまとめが、意見書を踏まえた県教育委員会の受け止め、見解そのものとなりますので最終的に取りまとめましたら公表し被害者側の方々にもきちんとお伝えをしたいと考えております。

●塚地議員　最終的にということですけれども、今、第三者委員会で問題になっていますのは県の教育委員会の対応なんです。この第三者委員会に被害者側は参加することができません。でも県教委は事務局として参加し、資料を提供し審議の中、見守っているという状況なんですね。そこはやっぱり透明性は明らかにするという上で、私は 県教委が出した、この意見書に対する見解は公表されるべきだと思うんですけれど改めてお伺いいたします。

○教育長 はい。今も申しましたように、頂いた意見書につきましては、そのまま第三者委員会に対して提出し、委員の方々からご意見をいただいております。そしてそれにつきまして、現在取りまとめを進めているところでありまして、このことにつきましては、やはり最終的に取りまとめた上で、公表させていただきたいというふうに思っております。

●塚地議員　同じ答弁の繰り返しですので指摘はしておきたいと思いますね。
被害者側から提出された意見の中で1つだけ絞って確認させていただきたいことがあります。それは小中学校課に宛てた意見の1番目に記されている、なぜ被害者である臨時教員が退職に追い込まれたのかという問題です。
県教委は被害者が元教頭からのハラスメントによって精神的に追い込まれ病気休暇を取っていることを12月9日には 校長からの報告で認識しました。しかし、その後も被害者を守る手立てを何も打ちませんでした。被害者は休暇の期限が切れた12月末に、校長から 退職届の提出を求められることとなりました。
◆12月の早い段階で、県教委が被害者保護の観点で動いていたら、被害者が退職することはなかったと言わざるを得ません。その点について重要な反省すべきことがあると思いますが、教育長に伺います。

○教育長　結果として 被害者の方が教員になることを諦めたことにつきましては、大変重く受け止めるとともに、申し訳なく思っております。
県教育委員会として、今回の事案において、被害者の方に寄り添った対応が十分にできていなかったというふうに考えております。その点について、真摯に検証・反省し、今後またまとめます事案の検証と今後の対策に基づいてしっかりと対応していきたいと考えております。

●塚地議員　本当に重要な検証なんです。
その検証が第1回目に出された検討委員会への、県教委の検証案の中になかったということを私は問題視しています。しっかり反省して対応していただきたいと思います。
さて本年1月25日に第2回、2月7日には 第3回の委員会が開かれました。「2事案」の検証は、第3者委員会の協議で終わるものではありません。被害者はもとより県民の批判を仰ぎ、県教委のハラスメント対応の抜本的な見直しに繋げるべきものと考えます。
◆教育長も「検証と、今後の対応策を一体的に進める」としていますが、今後どのようなスケジュールで進めていくのか伺います。

○教育長　はい。被害者の方から頂いた意見書や第三者委員会のご意見などを踏まえまして、現在事案の検証と今後の対策の取りまとめを行っているところであります。まだ、具体的なスケジュールということは定まっておりませんが、できるだけ早く取りまとめまして 、最終的にまとまりましたら、県民の皆様方にも公表させていただくそのように考えております。

●塚地議員 大事な検証ですので、ただ急げばいいというものではないとは思いますけれど、 大まかどれぐらいを見通して、今進めておられるかは言えますでしょうか。

○教育長　まだですね。十分に、言われるようにですね、煮詰まった段階ではないですので 我々としてもできるだけ早く、また丁寧にですね。これをまとめ、公表していきたいという風に考えております。

●塚地議員　重要な問題を解決していく、その対策を練る、それは、この第三者委員会から出されたものをさらにブラッシュアップする必要もあると思いますので、ぜひ、十分に審議もした上で、できるだけ私は早い方がこれから煮詰めていく上でもいいと思うので、第1次案は出していただけたらと思って要請をしておきます。
高知県で教員になろうと希望を持って生きてきた2人の女性が共通して述べているのは ハラスメントによる精神的・肉体的苦痛に増して、不誠実な県教委の対応で傷つき不信感を強め、教員への道を断念したということなんです。県教育委員会として、今回の事案を真摯に受け止め、今後の組織改革に取り組む決意を最後に教育中に伺います。

○教育長　はい、今回の2校での事案につきましては、県教育委員会の対応等に課題があったと考えており、今後取りまとめる事案の検証と今後の対策に基づいてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。また、ハラスメントが発生する背景として、社会の価値観と学校等との中の価値観にずれがあるようにも感じております。こうしたことから、組織風土の変革に、またしっかりとした対策を取ることに全力で臨み、ハラスメントのない県民の皆様に信頼いただける学校づくり、組織作りを行ってまいりたいと考えております。

●塚地議員 ぜひよろしくお願いいたします

【特定利用港湾】
●塚地議員　次に、特定利用港湾についてお伺いをいたします。
私たちも、南海トラフ巨大地震に対応できるハード整備、救援体制の訓練の促進は当然進めるべき課題だと思っています。しかし、それと引き換えに、商業港湾である高知港、須崎港、宿毛湾港の3港が国家安全保障局による「特定利用港湾」に指定されることによる港の位置付けが変わり、重大な危険性への懸念があり、以下質問します。
知事は「特定利用港湾の位置づけが、軍事利用化、あるいは軍民共用化につながることはないと認識している」と答弁しました。
　まず、この知事の認識についてです。
知事は、先の中根議員の質問に対し、軍事利用化につながらない理由として、①「民生利用を主として自衛隊などの円滑な利用を調整するもので、武力攻撃事態といった有事を対象としたものではない」、②「特定利用港湾は新たに基地や駐屯地を設置するものではない」、③「特定利用港湾の今回の位置づけと有事の際に使用されることとの間に直接的な関係性はない」との国からの説明３点を挙げられました。
　この内、①と③については、明らかに本質を隠した説明だと考えるんです。
◆特定利用港湾の整備は、令和４年12月16日に閣議決定された「国家安全保障戦略」に基づく公共インフラの整備です。この整備について、「国家安全保障戦略」はどのように記述しているのか、知事にお伺いいたします。

○県知事　お尋ねの閣議決定であります国家安全保障戦略におきましては、「自衛隊・海上保安庁による国民保護への対応、平素の訓練、有事の際の展開等を目的とした円滑な利用 ・配備のため、自衛隊・海上保安庁のニーズに基づき、空港・港湾などの公共インフラの整備や機能を強化する政府横断的な仕組みを創設する。合わせて、有事の際の対応を見据えた空港港湾の平素からの利活用に関するルール作りなどを行う」といった記載が行われております。

●塚地議員 ありがとうございました。一番最初に書かれている「総合的な防衛体制の強化の一環として」ということを今お話にならなかったと思いますけれども、その文言も入ってます、ですよね、一番最初に、そのことは付け加えさせていただいておきたいと思います。

それでですね。今ご答弁されましたように、「国家安全保障戦略」では、自衛隊・海上保安庁による「有事の際の展開等を目的とした円滑な利用・配備のため」、また、「有事の際の対応も見据えた空港・港湾の平素からの利活用に関するルール作り」と、今おっしゃった通り書かれてあります。
知事答弁の国からの説明は「民生利用を主として自衛隊などの円滑な利用を調整するもので、武力攻撃事態といった有事を対象としたものではない」と述べられました。
◆国家安全保障戦略の記述によれば、特定利用港湾の指定は、「有事の際の対応も見据えたルール作り」ですが、これは間違いないか、お聞きいたします。

○県知事　先ほど申し上げましたとおり、この国家安全保障戦略におきましては、「有事の際の対応を見据えた空港・港湾の平素からの利活用に関するルール作り等を行う」と書いております。ただし、一昨日、国が公表いたしました特定利用空港港湾に関するいわゆる Q & Aによりますと、「この取り組みは、平素における空港・港湾の利用を対象としたもので、武力攻撃事態のような有事の利用を対象とするものではない」と明記をされておりまして 中根議員にお答えいたしましたとおり、国からは事前に同様の説明を受けているところであります。

●塚地議員　今のご答弁への意見はまた後ほど述べたいと思います。
続けてですね、知事が3番目におっしゃられました「特定利用港湾の今回の位置づけと有事の際に使用されることとの間に直接的な関係性はない」についても国家安全保障戦略の記述との齟齬があると私は思います。国は国家安全保障戦略において、「有事の際の自衛隊の展開等を目的」と記述し、さらに関係閣僚会議資料では、「自衛隊が状況に応じて必要な部隊を迅速に機動展開する」為の指定だとしています。各種の報道では「台湾有事を念頭において、西日本に多くの特定利用港湾が指定されようとしている」とその狙いが指摘されています。
◆知事は、指定と有事の利用とは「直接的な関係性はない」と説明を受けたと答弁されたが、国家安全保障戦略は、明らかに「有事の際に自衛隊が展開等を目的」とする整備・指定と記述しており、関係性は否定できないと思いますけれど、どのようにお考えかお聞きします。

○県知事　武力攻撃事態のような有事の際には「武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律」等、これはいわゆる有事立法でありますが、これに基づきまして、内閣総理大臣からの要請・指示といった手続きを経て国が必要な港湾を利用することとなります。一方、今回の特定利用港湾につきましては、国から平時において港湾法などの既存の制度にのっとって自衛隊などが円滑に利用できるよう調整するための枠組みを設けるものであり、この枠組み自体は、有事の利用を対象としたものではないという風な説明を受けております。
このため今回の特定利用港湾の枠組みと有事の際の枠組みは別物であるという風に理解をいたしております。

●塚地議員　ここでですね。私は大変気になっていることがございまして、知事も、そして出されましたQ & Aの中にも「有事」というところを「武力攻撃事態等」というところに限定してお話をされていますし、説明をされています。
ただ、国会での議論などでも一般的に「有事」は結構シームレスなもので、「重要影響事態」そして「存立危機事態」、そこから「武力攻撃事態」、ここがシームレスにつながって有事という枠組みで議論もされているわけですね。
そこでは、私が今問題になっているのはおっしゃる通り「武力攻撃事態」は別の法律で定まっています。でも、その手前のいわゆる「重要影響事態」そして「存立危機事態」この部分における問題に対して、今回、特定利用港湾の位置付けがなされているのではないかということを大変危惧しているんです。
で、そのことを証明するように、Q & Aの中ではですね、その第11問、ご覧いただけたらいいと思いますけれど（参考　Q11：自衛隊や海上保安庁が「特定利用空港・港湾」を利用する際に弾薬等の危険物も取り扱うのですか。　A11：自衛隊では武器・弾薬等を含む物資輸送や部隊の展開のために、海上保安庁では海上保安業務（海難救助や領海警備等）に必要な火工品や弾薬の積卸しのために、「特定利用空港・港湾」を利用することはあります。その場合においても、関連する法令に則り、安全に十分配慮してまいります。）、その11問の問いは自衛隊が危険なものをですね使うこと、「危険物も取り扱いますか」という風に問いがありますね。で、その問いに対して問11の回答は「自衛隊が特定利用港湾に利用する際に、弾薬等の危険物も取り扱う」。しかも、その中身はですね、武器・弾薬等を含む物資輸送や部隊の展開のために、特定利用港湾を利用することがあるというふうに明記をされているわけです。で、これはですね、先ほど少し申し上げました「武力攻撃事態等」ではなく、その手前の自衛隊が武力攻撃はできないけれども、米軍への支援はできるという風になっているこの「重要影響事態」、さらには武力攻撃もできる「存立危機事態」こことの関連性が大変大きいんだと私は思うんです。
◆その点、知事は国の方から今回、平時ではなく有事と平時のまさにシームレスな、ここの部分で今回の特定利用港湾が位置づけられているという説明がされたのかどうか、そこは第二問でお聞きをさせていただきたいと思います。

○県知事　ただいまのあの突然のお尋ねでございますので、事務方の方でどういうやり取りをしていたか、というのは私は存じません。けれども、私の理解しているところでは、平時と有事この2つに分けますと、この今お話がありましたその前段の事態は有事ではないという意味で、平時の中の有事に近い部分ということになろうかと思います。その意味では私の理解といたしましては、そういった状況の部分も含めて、この特定利用港湾というのはあくまで、平時の中の一部として、そうしたものも想定をしうるものではあるという風に考えております。

●塚地議員　そこはまさに重要なんですよね。
その平時か有事かと分けた時に、先ほど言ったように、自衛隊が米軍の支援ができるという風な位置付けになる、「重要影響事態」というところも含まれてると言わざるを得ないんです。で、ここはもう知事とやり取りをしていても国の考えですから、知事の考えではこれは説明をして頂いても知事の受け止めしかありませんので、私は 今回せっかく知事が頑張ってですね、要請もしていただいて Q & A というものが出されました、出されましたけれど、これに行き着くのが本当に大変なんですよね、もうあの皆さんもやってみて、ホームページを開いて分かったと思いますけれど、なかなか行き着けないところにアップもされているという状態もありますが、出されたのが3月5日ですよね、それまだ2日しか経っておりません。
この間、私たちは1回も国から直接この問題に対する説明は受けたことがない。むしろ 国家安全保障局はなるだけシークレットに、扱いとしてこの間やってきてるんじゃないですか県庁に来る時も日程も明らかにしない、その次の訪問も明らかにしない、黙って黙ってずっと事を進めてきてるじゃないですか。
◆私はこの国からの直接の説明が Q & A に基づいて、県民にやられる、少なくともこのマスコミの皆さんに公開をして国が直接説明すると、そういう場所を設けるべきだと思うんですけれど、知事のご見解を伺います。

○県知事　かねて県といたしましては、以前から国に対しまして、県民に対して取組内容の説明を行っていただきたいという申し入れはしております。この要請を受けた国の対応が 今回の特定利用港湾に関します国の考え方を示したいわゆる Q & A の作成でありまして、一昨日に内閣官房のホームページ上で公表が行われております。
Q & Aの中身について確認をいたしましたところ、県民の皆さんが不安に感じていられるような疑問点を含めまして、幅広い論点について、分かりやすくまとめられているものと認識をしております。
この Q & A に加えまして、国民への直接の説明が必要かどうかということは国において判断されるべき事柄だという風に思いますので、私どもとして、県として記者会見の開催などを国に重ねて要請するということは現時点では考えておらないところでございます。

●塚地議員　知事として大変無責任なご答弁だと思いますよ。
このQ & Aが出されて、知事は大変分かりやすくと評価をされました。でもこれを受け取った県民の皆さんは、やっとやっと見たんですけれど、先ほど言ったこの問11の自衛隊が、武器・弾薬等を含む物資輸送や部隊の展開のために特定利用港湾を利用することがありますという表現、また知事は時々判断をできるようにすると、入港のですね、許可権限を、と言いましたが、問12もですね、これに応えて「必要な時にその都度調整を行っていました『が』」と、「が」になってるんですよね。「が」になってるって事は変えるって事ですよ。
こういう多々ある問題、しかも私が述べましたように、重要影響事態との関係性とかも全く明らかになってないじゃないですか、知事、説明もきちんと受けてないわけでしょう。それで知事から説明を求めない、それなのに知事は協定を結ぶってそんな無責任な話ないですよ。
◆しっかり、説明をするように国に求めてくださいよ。再度答弁を求めます。

○県知事　ただいま、お話がありました平時の中にもですね「重要影響事態」等が含まれるのではないかという点については、本日ただいま具体的にお聞きいたしましたので、今後の国とのやり取りの中で改めて確認をしたいという風に思っておりますし、なおこの国との間ではですね、了解事項について文書を作っていくという過程もまだ残っておりますので、 その過程の中で本日いただきましたご疑問につきましては、改めて我々としても確認をするということにいたしたいと思っております。

●塚地議員　全く納得がいきません。
港の、港湾の許可権限は確かに知事にありますよ、でもそれは再々私申し上げているとおり県民から付託されたものなんですね。で、高知県はこれまで、高知新港開港の時にみんなでこの港の非核平和利用の決議を全会一致で挙げたんです。それが武器や弾薬を補給する そういう役割を担うそして、機動展開を自衛隊がやるというようなものに使おうという大変化なんですよ、それ。
◆知事の説明だけでは 県民は納得しないですし、その納得、説明がないうちに知事が協定を結ぶっていうのは、それはもう本当に許されない行為だと私は思います。もう1度お願いいたします。

○県知事　ただいま、武器・弾薬を運ぶということがございましたけれども、元々平時における訓練であったり、輸送であったりということが利用の目的だという話がありました。輸送の中には、部隊もあり、部隊であれば武器を携行していることもあり得ると、これ自身は今までも前提として議論されてきたことだと思います。
ただその中で具体的にその平時の範囲内で、有事と法律上は0か1かでありますけども 具体的な国際情勢の中では0から徐々に緊張が高まって1という有事に至るその例えば 0.8、0.9に至るような事態が議員がおっしゃったような事態だと、別の法律で定めておられる事態だというようなお話であろうかと思います。
それは私は、法律論としてはそういう可能性はあると思いますけれども、私自身が今ここで責任をでお答えをするべき立場にございませんので、この点は国とのやり取りの中で確認をした上で、またご報告をさせていただきたいと思っております。

●塚地議員　知事のお話を伺っても、県民は納得しないんですよ。
やっぱり県民に国が直接説明する場を設けると、それぐらいのこと言えませんか。
で、今あの知事はですね、武器・弾薬の輸送、そして部隊の派遣それはあり得るという前提で話してきたと、県民は誰も聞いてません。
知事が今まで説明してきたのは何ですか、年に数回の訓練ですとおっしゃってきたじゃないですか。しかも、これはですね、先日web会議で行われた説明会の議事録が情報公開で明らかになりました。その中でですね、公表して良い中身の問題とかのやり取りがありました。で、そのやり取りの中で、ある首長がですね、武器・弾薬などのそうした輸送も対象にしているということを発表していいかという風に問いましたが、それに対して、それは 「一般的なテロ対策、輸送訓練等を対象としての程度の内容でお願いしたい」と（国が）いっているんですよ。
つまり、表には出してきてないじゃないですか、先程の問題は。
◆そういうことを隠したまま、知事だけが納得をしてそれで進めるという話はありませんので、じゃあ、知事が国から説明を受けるとき、その時、公開していただけますか。

○県知事　今後のこの可否の判断にあたりましては、先だってご答弁申し上げましたように、関係の３市との間の意見交換会を公開で開催をした上で判断をするということにいたしたいと思っております。その場で、本日頂きました疑問に関しましても、しっかりとやり取りをした上で、それは公開の場でご覧をいただいた上でお聞きをいただいた上で最終的に判断をするという段取りを踏むことによりまして、県民の皆さんへの情報提供はしっかりしてまいりたいと思っております。

●塚地議員　国の言ったことを知事が判断して3 市長と懇談するわけでしょ。それでは県民に説明になってないってことを言ってるんですよ。
国がやっぱり直接、なぜ説明を求めることができないんですか。このQ & A出しただけでそれで何で納得するんですか。私は本当に納得がいきません。是非とも考え直していただきたい。
◆どうなんでしょうか、それほど国に対してものが言いづらいんですか、どうですか。

○県知事　本日の重ねてのご質問は、具体的、突然のご質問でございましたので、法律の解釈に関わることは正確を期して、私もお答えをこの場でするとすればですね、行う必要があるということで、留保させていただきたいということでございますが、この点はもう法律論でありますので、国から、国にその解釈を確認をしてお伝えをするということで国の考えは十分伝えられるということだと思っております。

●塚地議員 このやり取りがあの結論が出ませんので、また県民の皆さんからの様々な声が寄せられると思いますので、ぜひ耳を傾けて国に声を届けていただきたいと、時間が経つだけでございますのでですね、それで終わりたいと思います。
◆それで、先ほどのお話の国との協定文書ですけれども、それはもうすでに出されてるんですかね、いかがでしょうか。

○県知事　この協定の文書に関しましては、先月13日に行われました国から関係３市の説明会の際に案は示されております。しかし、これはあくまで案の段階の文書であるために公開しないようにという要請を国から受けているところであります。

●塚地議員　やっぱり、そこもね、秘密裏に事が進むんですよね。案の段階で今から協議が始まる、協議が始まって終わったらもう決定事項になるわけでしょう。
◆案の段階でせめて 県議会にはやっぱり出さないといけないんじゃないですか、ぜひ、公開していただきたいと思いますけれど、いかがですか。

○県知事　県としては案段階の文書でありましても、早期に公開ができるように国に対しては要請しておりまして、国から了承を得られ次第、県議会にはお示しをしたいという風に考えております。

●塚地議員　ぜひ早急にお願いしたいと思います。
知事はこの3月末までの間に可否を判断するとおっしゃいましたよね。
◆これだけ先ほど法律論の問題でも、まだ深めなくちゃならないやり取りしなくちゃならない問題残ってますから、この3月末っていう期限にこだわるべきではないと思いますけれども、そのご所見を伺いたいと思います。

○県知事　国の方からはかねてより3月末に確認の文書を交わしたいという強い要請を受けておりました。私ども、そのためには情報開示が前提となるQ & Aを早く出してほしいというやり取りをしておりました。そのやり取りを受けて、先だって、Q & Aが出てきたと、これについてはかなり分かりやすい説明を行われているという風に思っております。
本日ご質問があった点については、改めて補足をし、この改めて示されるであろう協定文書案などとともにご説明申し上げたいという風に思っておりますが、そうした形で国としては、私はあのQ & Aは、役所が作る文書としては相当分かりやすい、役所らしくない文書を作ってもらったという風にそういう意味では国の誠意を感じておりますので、私の、私どもとしては国の意向は十分尊重して、年度内の可否の判断というのを目指したいという風に思っているところであります。

●塚地議員　特定利用港湾というものがどういうものなのかということが、やっと県民の皆さんのところには伝わり始めてるばかりですよ。
今回、先ほど言った武器や弾薬の輸送もある、自衛隊員の展開もする、そうなってきたら 、その役割は、まさにジュネーブ条約上では軍事作戦の中に組み込まれた位置付けの港ということになるんじゃないですか。そのもう答えはもういいですけれども。
そういう危険性は増大してくるわけですよ、つまり基地ではない、駐屯地ではないけれども、作戦展開のための位置づけをこの特定利用港湾は持つという性格が出てくるじゃないですか。
◆私はそんなに急いで結論を出すべきでないし、知事自身がもっとその深刻な事態を真剣に受け止めて対応していただかなくてはいけないと思います。公開することも含めてこの3月末という期限を切らないで行くということを言えませんか。

○県知事　繰り返しになりますけど、私としては国の方は誠意ある対応をしていただいているという風に思います。今残っておりますのが、その協定文書の詰めというとこでありますけれども、その中身として、すでに内閣官房が公表資料で出しております要旨は「訓練等以外でも緊急時には関係者間で連携し、柔軟かつ迅速に施設を利用できるよう努めること」 （参考　関係閣僚会議資料『総合的な防衛体制の強化に資する取組について（公共インフラ整備）』の文言）という骨子と言いますか、内容的な要旨を既に公表されておりますが、これらの具体的な中身を、今説明をしている段階であります。その中にただいま議員からお話がありました存立危機自体等との関係などの法律論も詰めていかなければならない論点として、私ども意識をしているところでありますので、この具体的な協定案の詰めが今残る中で、本日いただきましたご疑問はしっかり、国に確認をして、これは３市との意見交換会の場ではですね、その中身については、ご説明をした上で県民の皆さんにも情報開示をする、その上で3月末までに、この国との合意を経て新年度からは新しい体制に入るという形を私としては取りたいと考えております。

●塚地議員　本当に県民の不安とか思いとか、県議会への尊重とかそういう姿勢が今の答弁では全く伝わってまいりません。
国の言うことを粛々と進めると、 Q & A を出していただいたのはそれは良かったかもしれませんけれど、そんなことで説明にはなってないんですから、もうこれちょっとやり取りしていたら後の質問ができないので、そのことは強く、私は抗議をして丁寧に県民に説明する場を設けるよう国に再度求めていただきたいこと、最後に要請をしておきます。

【障害者福祉について】
●塚地議員　それでは最後に、障害者福祉についてお伺いをいたしまして、ちょっと時間がごめんなさい、ありませんので、ちょっと飛ばす質問があるかもしれません。よろしくお願いします。
2006年に国連総会で「障害者の権利に関する条約」いわゆる障害者権利条約が採択をされました。この条約は全ての障害者のあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な共有を促進し、保護し及び確保すること並びに障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的としており、日本はこれを2014年に批准をいたしました。条約を提携するにあたり遅れていた様々な国内法の整備も進めました。そして、この議会には県がいよいよ障害者差別解消法を受けた、当事者団体の声も聞きながら検討してきた「障害のある人もない人も共に安心して豊かに暮らせる高知県づくり条例」案が提案されました。
◆まず、知事は、この条例が施行される具体的な効果をどのように受け止めておられるのかお伺いをいたします。

○県知事　改正障害者差別解消法が本年4月に施行されました。事業者によります合理的配慮の提供が義務化をされることなどを踏まえまして、県独自の条例を今議会に提案をさせていただいております。本条例は全ての県民が障害の有無によって分け隔てられることなく、お互いに人格と個性を尊重しながら安心して豊かに暮らせる共生社会の実現を目指して制定するものであります。
条例では事業者や県民の役割を明確に規定をし、障害を理由とする差別の解消に向けた県民意識の向上、社会全体の機運の情勢を図ります。また、合わせまして障害のある人や事業者からの相談体制の整備、義務化に伴います紛争の解決に向けた斡旋などに伴う調整委員会の設置といった形で差別解消に向けた取り組みの実効性を高めるとこの部分が肝の部分であるという風に思っております。
例えば、障害のある方が心ない言葉を投げかけられたり、事業者が合理的配慮の提供を行わない場合に相談員が間に入って、双方の理解を深めながら解決に導く体制が整備されるということ、さらに相談対応で紛争事案が解決しない場合には。公正中立な調整委員会が関わりまして、解決を目指す仕組みが整備されるこの点が具体的な効果ということだと思っております。こうしたことに加えまして、条例制定を機に、県民一人一人の理解を深めますことで誰一人取り残さず、相互に支え合う高知型地域共生社会の推進につながる、そういう意義を有すると考えております。

●塚地議員　ええ、ぜひ、そうした思いが広がっていくように前に進めていただきたいと思います。
この4月からですね、障害者差別解消法が改正となりまして、障害者への合理的配慮が民間事業者においても努力義務から義務とされました。しかし、この一方で合理的配慮には負担が過重でないとき、という前提がありまして、そこが抜け道となる懸念が拭えません。◆こうした懸念についてどのような姿勢で対応されるか、子ども・福祉政策部長にお伺いいたします。

○子ども・福祉政策部長　今年4月から、民間事業者におきましても障害者への合理的配慮が義務となります。お話のとおり合理的配慮の前提となります、負担が過重でない時は 状況に応じて総合的・客観的に判断することとなりますので、当事者・障害者双方のご意見が異なる場合には、トラブルとなる懸念があることは承知をしております。
合理的配慮は事業者・障害者どちらか一方の要望や事情のみを考慮するものではなく、お互いの建設的な対話からお互いが理解、納得した上で合理的配慮が実施されるべきものという風に考えております。
そのためえ県ではこれまで、民間事業者の理解を深めるため説明会の開催、リーフレットの配布や広報への掲載などを通じまして、障害者サービス解消法の内容を周知してきたところです。今後は、民間事業者による合理的配慮の提供の義務化を一層周知するとともに相談事例などを紹介する動画の配信、企業内研修への講師派遣など、合理的配慮の理解の浸透
を図ってまいります。
また、県に相談員を新たに配置し、障害者差別解消法に関する相談に対応するとともに身近な相談窓口である市町村等の職員を対象にスキルアップ研修を実施するなど事業者や 県民の皆様が相談しやすい体制づくりを進めてまいります。

●塚地議員　是非大いに進めていただきたいと思います。
◆こうした事業者に対する合理的配慮等の取り組みを進めるための予算が必要になります 県としてどう対応されるか 知事にお伺いいたします。

○県知事　本年4月からの事業者にあります合理的配慮の提供の義務化を踏まえまして、障害のある方や事業者からの相談や紛争解決をするための体制の整備、そして普及啓発などにかかります予算を本議会で提案をさせていただいております。
具体的には、障害福祉課内に相談員を配置をする、また、ただいま申し上げました紛争解決に向けました調整委員会を県に設置する、このための所要経費を計上しております。
また、合理的配慮の提供に関する対応事例集や動画を作成をいたしまして、各業界団体などを通じまして、広く周知を図るこのための予算、さらに県民1人1人の障害や障害のある人に対する理解を深めるためのリーフレット等を作成をし、また県広報やホームページなどで広く周知をする、こういった予算をお願いをいたしております。

●塚地議員　とりわけ合理的配慮に対する具体的支援というのは大事になってくると思いますので、予算化を是非お願いしておきたいと思います。
それでこの間ですね、私も様々な障害者の方からのお話もいろいろ伺ってまいりました。その中で、移動用リフトがとても在宅の療養にも有効だというお話を伺ってまいりました。◆移動用のリフトというのが現在実績として、どのような状況か、お願いいたします。

○子ども・福祉政策部長　県内の移動用リフトの給付実績は、平成30年から令和4年度までの5年間で27件となっております。

●塚地議員　◆自己負担額が、これを購入する際には生じると思いますが、それはどのような状況でしょうか。

○子ども・福祉政策部長　県内の市町村の補助基準額は東洋町と大川村を除きまして、15万9000円となっております。令和4年度は県内で移動リフトの給付実績が3件あり、補助基準額15万9000円と購入の金額の差額であります自己負担額はそれぞれ2万3860円、6万2500円、24万1000円となっております。

●塚地議員　◆様々な金額がありますけれども、是非とも、こういう日常の生活用具というのは大事でございまして、是非この財政支援をですね、していただきたいと思いますがいかがか、子ども・福祉政策部長、お願いいたします。

○子ども・福祉政策部長　この日常生活用具の給付につきましては、障害者総合支援法に位置づけられた地域生活支援事業として、市町村が実施しておりますが、この地域生活支援事業の財源となります、国の補助金は事業費の1/2以内とされておりますが、令和4年度の国の補助金は県内の事業料の約6割程度と低い補助率となっております。県としましては、しっかりとした財源確保が必要と考えておりますので、全国知事会を通じまして、国に対して地域生活支援事業に要する十分な財政支援の措置を講じるよう政策提言を行ってまいります。

●塚地議員 政策提言もしかることながら、やっぱり県としてですね、本来はね、できるところはやっていただきたいという風に思います。
最後に知事に、本当に大事な障害のケアマネジャーの役割という事業所の職員の役割があります。
◆研修をしっかり進めていただきたいと思いますけれども、人材育成について最後に知事に伺います。

○県知事　この障害福祉サービスに関しましては、可能な限り障害のある方本人が自ら意思決定に当たることができるように支援をしていく、このことが大事だと思います。こうしたいわゆる意思決定支援に関しまして、特にガイドラインも作成をいたしましたり、人材育成研修の中で強化をして参っております。
こういったものを中心に必要となります人材の育成、県としてもしっかりと対応してまいりたいと考えております。

●塚地議員　それぞれご答弁ありがとうございました。是非あの前向きに進めていただくよう、また特別利用港湾問題はしっかり国にもの申していただくようお願いをいたしまして、私の一切の質問とさせていただきます。部長さん、お疲れ様でございました。また頑張ってください。