●米田県議  私は日本共産党を代表して、ただいま議題となりました363報第1号「令和3年度高知県一般会計歳入歳出決算」について、認定に反対する立場から討論を行います。

  私たち日本共産党は、決算審査に当たって予算及び事業が適正に、効率的に行われているかどうかとともに、何より地方自治体の役割である「住民の福祉の増進を図る」という基本点がどうだったのか、を重視する立場で臨んできました。同時に、この1年間の議会論戦や知事の政治姿勢についても併せて分析し、評価についての検討を行ってきました。

  昨年2月の予算議会において、塚地佐智議員が令和3年度（2021年度）当初予算に対して、5つの理由を明らかにして反対討論を行いました。これらを中心にして、討論を行いたいと思います。

  反対理由の第1は、新型コロナウィルス感染症対策にあります。

  当年度は、高校県体約7千人の抗原検査や、中央公園などでの集中検査実施など一定の努力がありました。しかし、WHOが空気感染（エアロゾル感染）を正式に認めている元でも「擬陽性、擬陰性が発生する」などと、国と同じ検査抑制に固執をし続けてきました。

  現場の努力にもかかわらず、検査の抑制や医療ひっ迫等によって助かる多くの命が失われています。死亡者数は、21年度の1月、今年度の第7波等で増え、四国の中でも11月末で徳島213人、香川326人、愛媛324人、そして高知県は330人となっています。

  また、昨年1200万円の県予算での学生食糧支援や、今年度収入減、物価高騰対策として事業所への交付金支給を実施する徳島県などに学ぶなど、医療と検査体制の強化とともに、くらしと事業を支える温かい支援が急がれているのではないでしょうか。

  第2は、医療介護の問題です。

  21年度末の3月に、「公立病院経営強化ガイドライン（指針）」が公表されましたが、総務省は、「病院や経営主体の統合よりも、病院間の役割分担と連携強化に主眼を置いた」と説明しています。ガイドライン策定前の国と地方の協議の場では（2021年12月10日開催）全国市長会や全国知事会から「公的病院がなくなると大変な地域の問題になる」「急性期の病床削減ではなく、感染拡大の時は感染症病棟へ転用できるよう、一定程度の余力を持つ考え方も必要だ」などの意見が出ています。そして5月16日の参院決算委員会で金子総務大臣は、新型コロナ対応で公立病院の重要性が改めて認識されたと述べ、「各自治体において地域に必要な病院を存続させることができるよう支援する」と表明しています。”統合ありき”から軸足を移したことは明らかです。

  コロナによって多くの命が失われたことに心を寄せ、県民のいのちと医療守るために、知事も国の方針に迎合するのではなく「地域医療構想」にもとづく病床削減計画や、公立・公的病院統廃合リストの撤回を求めることに力を注ぐべきではないでしょうか。

  介護保険制度の補足給付縮小への国の見直しに対して、「負担能力に応じた見直しでやむをえない」「制度の持続可能性を高めるためだ」との知事の答弁でした。（21年12月議会）国言いなりの冷たい政治ではなく、県民の声と願いに”共感”することこそ求められているのではないでしょうか。

  第3は、経済・産業対策についてであります。

  カジノ、25大阪・関西万博、インバウンド観光を利用した人と経済活力を呼び込む、という、浜田県政の目玉政策・関西戦略ですが、いっそう人と財政を投入する道を拡大しており看過できません。「課題解決先進県」高知が進むべき道は、大阪・関西万博頼みや、また根本的な課題解決に向き合うことにならないデジタル化推進偏重でよいのかが、鋭く問われています。人と地域資源を大事にし、軸にして暮らし続けられる中山間地、高知を築くことが求められていると考えます。

　決算委員会でも「地産地消・外商というが、地産地消の姿がみえてこないではないか」との率直、痛烈な意見も出されました。一次産業の担い手の本格的な育成と、休耕田拡大やビニールハウスの減少に歯止めをかけるなど高知らしい一次産業を県経済の土台として進展を図ることが喫緊の課題です。また、原発ゼロの社会、地域への小規模分散型エネルギー等を本格的に普及するなど、気候危機対策にも貢献することが必要です。

  県内総生産の12.8％を占める保健衛生・社会事業は、ケア労働の重要性と合わせて、県独自の対策の強化とともに処遇改善等の国への提言、働きかけを強めることが求められています。

  第4は、無批判なデジタル化の推進です。特に、自治体業務の標準化は、効率化の一方で、自治体独自の住民に寄り添う柔軟な施策決定を阻害するという負の側面は否めません。地方自治行政の根幹に関わる問題ですが、無批判に進められており、懸念は深まっています。

  第5は、県政上最大の課題の一つであります教育行政についてです。

  21年からの少人数学級の前進はありますが、不登校が全国で24万4千人、高知県は1508人、前年より270人増加。連年全国最多となっています。また、20代の教員の精神疾患による休職者が増加し、退職者も出ています。子どもにも、先生にも、ゆとりと心の居場所を保障できていない。国連からも度々勧告されている、学力テストをはじめとする競争的教育が子どもも先生も追い込んでいる大きな要因の一つであることが浮き彫りになっています。

  正規教員の増員と多忙の解消、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの正規化、処遇改善などが急がれています。

  以上、令和3年度・21年度決算と政治姿勢など問題点、改善すべき点を指摘し、363報第1号の認定に反対する討論といたします。同僚各位のご賛同を心からお願いをいたします。