2020年２月議会　中根佐知　補正予算質疑

【新型コロナウイルス対策について】

●中根県議　私は、日本共産党を代表して、新型コロナ対策で奮闘されている県職員、関係者のみなさんに、まず心から敬意を表します。

　３月11日に、ＷＨＯは、感染者数は１１８カ国・地域で１２万５０００人に迫り、新型コロナウイルスは「パンデミック（世界的流行）と見なせる」と表明しました。政府の専門家会議も、拡大は増加するだろうが、「持ちこたえている」と評価をしているように、今後の行方も予断を許さない状況が続いています。

　この間、私たちは様々な業者や県民のみなさんから、新型コロナの影響について、聞き取り調査を実施してきましたが、その声も踏まえて、当初予算、補正予算にかかわって、質問をさせていただきます。

まず、検査・医療体制の強化について知事に伺います。

WHOは対策の基本を、早期発見と隔離に位置付けています。その点から、9日のWHO事務局長の挨拶でも、中国、韓国、イタリアが感染者とその経路を追うために積極的に検査を実施していることを評価しています。

今回の補正予算に、帰国者・接触者外来を実施する医療機関を拡大する予算案が示されていることは重要です。３月10日の参議院予算委員会の公聴会で、わが党の小池晃議員の「37.5度で4日間経過観察するという政府の指針では、重症者を見落とすのではないか」との質問に対し、感染症対策本部の専門家会議副座長の尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は、経過措置は、検査のキャパシティの問題という現実からの判断であると述べ、重症化が懸念される高齢者については例外規定を書いてあると説明し、「高齢者の方はほっといたらもっと悪くなる、早めにやるというのはもう私も大賛成です。」「個人的には初日からでもよい」と述べています。

◆具合が悪ければ我慢せず診察にいける発熱外来の整備、臨床医が疑わしいと判断すれば検査できる体制の確立が必要と思いますが、現状と今後の方向性についてお聞きしいたます。

○県知事　中根議員の御質問にお答えをいたします。

まず、発熱外来の整備や臨床医が疑わしいと判断すれば検査できる体制の確立が必要ではないかと、お尋ねがございました。

議員からお話がございましたように、去る2月17日、国の方から帰国者・接触者相談センターへの相談の目安として、「37.5℃で4日間」という目安が示されております。

これは「4日間我慢する」という趣旨ではございませんで、通常の風邪であれば1日2日で快方に向かうと考えられておりますので、4日間も発熱等が持続する場合には、新型コロナウイルス感染症への感染を視野に入れて、早めに相談することをお願いする、そういう趣旨だというふうに受け止めております。

一方、県といたしましては、国の目安にかかわらず健康上の不安がある場合には、県と高知市が合同で設置をいたしました新型コロナウイルス健康相談センターで幅広く相談を受け付けることといたしております。

併せまして、本県では臨床医が病状等から新型コロナウイルス感染症を疑う場合には、保健所が帰国者・接触者外来につなぎ迅速に検体の採取ができる体制を整備をいたしております。

さらには、現在、今後新型コロナウイルス感染症を疑われる方が増加した場合に備えまして、帰国者・接触者外来をより一層拡充するように関係機関と調整を行っているところでございます。

こうした取り組みを通じまして、県民の皆様が安心して新型コロナウイルス感染症に関する診察が受けられますよう努力をしてまいります。

●中根県議　積極的に検査をすれば「陽性」の方が増えることが想定されます。

◆その際、重症の方を治療する病床を確保するうえでも、無症状、軽症の方を経過観察するホテルを含めた施設の確保が重要だと思うが、その準備状況についてお聞きをいたします。

○県知事　次に、無症状、軽症の方を経過観察をするホテルの準備を含めた施設の準備状況についてお尋ねがございました。

患者数が大幅に増加した場合に軽症・無症状の方が療養できる場所の確保という課題は、まん延期におけます医療体制の維持という点で極めて重要な課題だと考えております。

他方、議員からお話のありました「ホテル等の活用」につきましては、ホテル等からの協力を得られるのかという問題はもとよりでございますが、従業員の方々の感染管理などといった面からも、この点は慎重に考える必要があるというふうに考えております。

国からは、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」といたしまして、患者数が大幅に増加した段階では、軽症・無症状の方は、検査が陽性であっても自宅での安静・療養を原則とするという方針が示されているところでございます。

ただ、県といたしましては、今後、仮に患者が増加した場合、自宅での療養の前段階として、軽症・無症状の方は、指定医療機関以外の入院協力医療機関に入院していただくというやり方を考えております。

そのため、軽症・無症状の患者の方々を受け入れることが可能な入院協力医療機関の拡充に向けまして、医療機関に対して現在、協力の要請を行っているそういう段階でございます。

●中根県議　次に経済影響対策及び相談体制の整備について、引き続き知事に伺います。

昨年１０月からの消費税率の１０％への引き上げによる消費不況への突入に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が日本経済の新たな危機を広げる中で、暮らしを支えることが喫緊の課題となっています。

昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、７～９月期に比べて年率で７・１％も落ち込んだように、消費税増税のダメージが顕著です。　これに新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけています。訪日客の激減などで各地では観光業を中心に存亡の危機に直面をしています。

深刻な影響は、食料品などの販売をはじめ、小売業、製造業、運輸業などさまざまな業種にわたります。その対策として、県が４０億円の補正予算を組み、融資の利子補給や保証料を低減する等、国の制度を超えて努力していると評価をしています。

　しかし、高知の経済、社会を支えている業者が置かれている苦境は、大規模災害に匹敵するような経済的影響となっています。さらに、いつ終わるかわからないという希望と意欲を奪う状況になっています。

◆「一件の廃業も出さない」という強いメッセージを発信することが県民を励まし、勇気を与えることになると思いますが、経済影響対策をすすめる上での知事の決意を、ぜひお聞かせください。

○県知事　次に、経済影響対策を進める上での決意についてお尋ねがございました。

新型コロナウイルス感染症の影響は旅館やホテル、飲食業をはじめといたしまして、バス、タクシーなど観光関連産業を中心に、幅広い業種に及んでおります。

予約のキャンセルなどによります売上げの減少は、4月以降にも及んでおりまして、事業者の皆様方からは、急激な資金繰りの悪化など悲痛な声を数多くお聞きをいたしております。

このため、3月10目に国から示されまして第2弾の緊急対応策も踏まえまして、県として事業者の資金繰り支援を大きく強化をすることといたしました。

具体的には、運転資金の融資に当たりまして、民間金融機関と連携し、保証料をゼロまで引き下げるとともに、最長4年間は無利子とする制度を本議会に追加提案させていただいたところでございます。

このことによりまして、窓口が限られます、政府系金融機関だけではございませんで、多くの県内の民間金融機関、身近な最寄りの金融機関で、幅広い事業者にスピーディーにご利用いただくことが可能になると考えております。

当面は、感染拡大の防止に全力を挙げますとともに、関係機関と連携をいたしまして、事業者の方々の資金繰りをしっかりと支えまして、事業の継続が可能となるよう万全の対応を行ってまいります。

●中根県議　今回の経済的影響は、従来の延長線上の対策では克服できないのでないか。

大規模災害とも称させる新型コロナ被害にたいして、個人への給付に踏み出すべきと考えます。かつて、鳥取西部地震の家屋被害について、鳥取県は、当時の行政の常識である「個人の資産形成に税金投入はできない」という壁を乗り越えて、県単独で個人への補助を決断し、それがいま全国制度となっています。その姿勢を学ぶべきではないでしょうか。　

　新型コロナを封じ込め、再びインバウンドを推進する環境が整ったとき、高知の魅力を発信する主体は、いま苦境に陥っている中小零細業者です。これまでも高知のおもてなし、インバウンドを支えてきた方々を、今支えないと、次がないのではないか。金融政策だけでなく、固定資産税や国保料の減免、継続して営業を続ける事業者への支援金など、高知観光のインフラを維持するという新たな発想が求められていると思います。

◆中小零細業者や、フリーランスを含む自営業者に直接的な経済支援を検討すべきではないか、お聞きをいたします。

○県知事　次に、中小零細業者あるいはフリーランスを含みます自営業者への直接的な経済支援について、お尋ねがございました。

今回の新型コロナウイルス感染症におきましては、短期間に急激に売り上げが減少いたしまして、今後の見通しが立たないといった形で、県内の事業者にとりましては、リーマンショックを上回るような影響も懸念をされているところでございます。

そのため、ただいま申し上げましたように、県では事業者の運転資金の借入に対しまして県としては初めて実施をいたします利子補給を行うといったことなど、リーマンショック時を上回る資金繰り対策を講じることといたしたところでございます。

お話にありました、事業者等への直接的な経済支援につきましては、国においては雇用調整助成金の特別措置などが講じられておりますが、この点について自治体独自で抜本的な対応を行うことはむずかしいと考えております。

このため、全国知事会など地方3団体連名で、この3団体として、特に厳しい業種への一時支給金の創設、これを国に対して求めているところでございます。

今後、国において、さらなる経済対策として、税制も含めた景気浮揚策が検討されるというふうにお聞きをいたしております。

県におきましても、事態の収束を見据えまして、県産品の国内外向けのプロモーションの強化やあるいは観光需要の早期回復を目指して誘客対策など、経済の活性化に迅速かつ的確に取り組んでまいります。

●中根県議　いま、ホテル、飲食店やタクシー、代行運転など、多くの方々が深刻な状況に陥っています。「無利子の融資があっても、結局借金。もう廃業しようか」とか、「店はガラガラ。しかし家賃は出ていく。どうしようか」など、次をめざして「頑張ろう」という気力さえ失われている状況があります。

県も努力して様々な制度をつくり、総合的な相談窓口も設置し、努力をしていると評価しております。

しかし、融資、雇用調整助成金、税・保険料の猶予、生活福祉資金など、それぞれ対応する機関が違っています。私たちが聞いたケースでも、1つのところで上手くいかないと、気力が奪われ、次に進めないという、ギリギリの精神状態となっています。

◆まず、スピード感を持って救済するためには融資などの条件緩和と手続きの簡素化が必要ではないか、お聞きをいたします。

○県知事　次に融資などの条件緩和と手続きの簡素化について、お尋ねがございました。事業者や生活にお困りの方に対する経済的な支援を、柔軟かつ迅速に行っていくうえで、条件の緩和と手続きの簡素化は不可欠であると考えております。

このため、県の新たな制度融資におきましては、売上げの減少などの要件を国と同等以上に緩和をするとともに、既存の融資でも償還期限の延長や借換えを可能といたしました。また、市町村や金融機関には迅速かつ適切な対応を要請いたしておりますし、例えば提出書類の軽減といった形で、申請手続きの簡素化が図られることとなっております。

生活福祉資金の申請手続きにおきましては、これまでも台風などによります被災者の早期支援などの場面におきまして、貸付に必要な書類を必要最低限とするとともに支給までの期間の短縮を行っているところでございまして、今回も同様の対応ができるように高知県社会福協議会に対して協力要請を行ったところでございます。

今後とも金融機関や社会福祉協議会などの関係機関としっかりと連携をいたしまして、相談窓口での対応から必要資金の借入にいたるまで、スピード感を持って取り組んでまいります。

●中根県議　また、県民の生活再建にむけて、多様な相談をワンストップで受け止め、手続きを進めていける場を、県、市町村、社会福祉協議会や労働局、税務署などが連携して構築する必要があると考えます。

◆緊急総合相談センターの設置について、どのように考えているのかお聞きをいたします。

○県知事　次に、緊急総合相談センターの設置をしてはどうかと、お尋ねがございました。

この新型コロナウイルス感染症に伴います休業等によりまして生活が困窮されている方々には、この度の国や県の対策が、もれなく行き届くということが何よりも重要でございます。

こうした生活面での支援が必要な方々に対しましては、まずは、身近な市町村におきまして、ワンストップで相談を受け止めることが必要だと考えております。

このため、生活困窮や生活福祉資金などの相談につきまして、市町村と市町村社会福祉協議会の窓口を、申請手続きを含めまして市町村に一本化できるように市町村に対して要請を行っていきたいと考えております。

あわせまして、学校休業に伴います保護者支援など国が窓口となります制度につきましても、市町村を通じて周知をしてまいりたいと考えております。

一方、事業者の方々についてでございますが、県内の事業者の方々からの資金繰り等の相談につきましては、県の相談窓口でももちろん相談に応じておりますけれども、より身近な各地域の商工会・商工会議所、あるいは最寄りの金融機関等で随時対応をいたしているところでございます。

このため、こうした各関係機関に対しまして、国や県の支援策を把握のうえで、事業者の実情に応じまして、それぞれの役割に応じた適切な対応を行っていただくように要請をしているところでございます。

また、県では、こうした新型コロナウイルス感染症に関する専門的なそれぞれの窓口以外にも、県民の皆さまの困りごとなどの様々な電話相談に幅広く応じるための総合的な窓口を設置をいたしております。

例えば、そもそもどの窓口に相談したらいいのかわからないといった方々もおいでだと思います。この電話相談の窓口におきましては、相談の内容に応じまして、こうした場合も含めまして、必要な調整を行いまして、適切な窓口におつなぎをしていくといったことなどによりまして、困りごとの解決に向けてしっかり対応ができるようにしてまいたいと考えております。

●中根県議　次に、感染拡大防止策の影響を受ける方々への支援について伺います。

補正予算では、放課後子ども教室や放課後等デイサービスへの予算措置が盛り込まれたことは評価をいたします。しかし、そもそも一斉休校を市町村教育委員会に求めたことは是正が必要ではないか、と思います。

一斉休校は、専門家の意見を聞いたものでもなく、３月10日の参議院予算委員会公聴会で、尾身政府専門家委員会副座長は、「一斉休校にはエビデンスはない」と明言をしました。

　学校より狭い学童保育所に対応を委ねることも矛盾をしています。厳しい環境に置かれている子どもの多い本県で、学校給食から排除された子どもの実態、シングルマザーなどの苦悩、突然対応を丸投げされた学童保育の実態も考えるべきです。

萩生田文科大臣は、「臨時休校を実施する期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえて設置者においてさまざまな工夫があって良いと考えております」と述べ、衆議院文科委員会理事懇話会の席で、文科省の大臣官房審議官は、一斉休校は「強制ではない。臨時休業は設置者の判断による」、「臨時休業の始期は３月２日でなくてよいし、（終期は）春休みまででなくてもよい。おおむね１０日程度と考える」と２月28日に、明言しています（２月２８日の）。また「学校施設は利用できる」と３月６日の衆議院文部科学委員会で述べています。

すでに３月も後半になりました。こうした内容も紹介し、検討を重ねる市町村に柔軟に対応すべきと、改めて県から通知すべきではないかと考えます。検討を要請しておきたいと思います。

一斉休校により、給食がなくなり、子どもたちは学校給食が食べられなくなるとともに、食材を提供する生産者・業者も深刻な打撃となっています。

　１０日の参議院文教科学委員会で、「給食復活を求める声は強く、貧困家庭の子どもには極めて大事だ」と、学校施設を利用した昼食提供のあり方についてただした吉良よし子議員の質問に対して、萩生田文科大臣は、「学校に自習に来ている子、来ていない子にも、昼食提供は可能」と答弁しています。

◆この内容を市町村に紹介するとともに、県として休校中の学校給食の実施を要請すべきと思いますが、教育長にお聞きをいたします。

○教育長　まず、県として休校中の学校給食の実施を市町村に要請することについてお尋ねがございました。

学校給食は、学校給食法において「授業日に実施される」 となっていることから、学校の臨時休業中は昼食を提供しても、学校給食法上の学校給食には該当しないというふうにされております。

他方、今回の新型コロナウイルス感染症防止のための臨時休業に際しては、令和2年3月2日付けの文部科学省からの通知の中で、 子どもの居場所確保に向けた取組方策のひとつとして、学校給食の調理場や調理室を活用して昼食を提供することも考えられることが示されたことから、各市町村にも早急に周知したところでございます。

また、 3月1 3日付けで文部科車省から送付された学校の臨時休業中の取組事例集には、給食の調理委託業者が給食センターで調理した弁当を希望する児童生徒の自宅に配達する黒潮町の事例など、昼食の提供に関する様々な取組が紹介されており、県教育委員会としましては、これらの事例をいち早く各市町村に情報提供をしてまいりました。

しかしながら、こうした取り組みを実施していくためには、 教育委員会だけではなく、各市町村の福祉部門をはじめとする関係部門との連携・調整が必要となってまいります。各市町村においては、こうしたことを踏まえて、地域の実情やニーズに応じて、昼食提供の可能性について様々な工夫検討をお願いしたいというふうに考えております。

●中根県議　とりわけ、ひとり親家庭をはじめ経済的に厳しい家庭は、これまで就学援助制度で給食代はかからなかったわけで、新たに昼食代の負担が増えているわけです。

◆就学援助を受けていて、新たに食費負担が生れている経済的に厳しい家庭への支援に踏み出すべきではないか、教育長にお聞きをいたします。

○教育長　次に、就学援助を受けていて、新たな食費負担が生まれている経済的に厳しい家庭への支援に踏み出すべきではないか、とのお尋ねがございました。

経済的な理由によって就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対しては、学校教育法の規定に基づき、学用品費や通学費などのほか、学校給食費についても市町村からの援助

がありますが、この度の臨時休業の期間中、学校給食が実施されないことで、厳しい環境にあるご家庭では、その分の昼食費の負担が生じていることは認識しております。

しかしながら、こうした負担は、学校生活を送る上で生じているものではなく、これらに対する支援ば学校教育上の配慮に基づく支援の範囲を超える、社会福祉的なものであり、経済的な困難を抱えておられる方々への支援全体の中で検討されるものと考えております。

このため、県教育委員会といたしましては、今後、国において策定される経済対策の中で低所得者向けの支援などについても配慮いただけるよう、地域福祉部とも連携して国への提言などを行っていきたいというふうに考えております。

●中根県議　また、場合によっては仕事をやすまないといけない状況もあります。ひとり親家庭で、仕事を休んだ場合に、山梨県として一日４０００円、大阪の枚方市では、４６００円、独自に支給している例もあります。

◆こうした取り組みを取り入れる意思はないか知事に、この項、お聞きいたします。

○県知事　最後に、ひとり親家庭に対する独自の支援策の必要性についてお尋ねがございました。

今回の国の緊急対応策におきましては、臨時休校に伴いまして休業せざるを得なくなった保護者の方々などへの支援のための助成金制度等などが盛り込まれておりまして、ひとり親家庭についてもこの支援の対象とされております。

このため、ひとり親家庭の休業の支援については、今回の国の支援策を活用して対応するという考え方でまいりたいと、考えております。

議員からお話がございました山梨県などの制度につきましては、今回の国の制度が示される前に独自に設けられたものでございますけれど、国の制度を活用できる場合には、この県の支援の対象外になるという扱いだと、いうふうにもお聞きをいたしているところでございます。

県といたしましては、まずは、ひとり親家庭に対し、直接国の制度の内容をお知らせするなど、今回の支援策が確実に行き届くように取り組んでまいりたいと思います。私からは以上でございます。

●中根県議　一斉休校要請の中で、とりわけ問題が大きいのは特別支援学校の休校です。普段でも苦労の多い子どもと家庭への負担は極めて深刻だと指摘しなくてはなりません。

　県は、希望者にはスクールバスも出すと言いますが、申し出るというハードルがあります。しかも、給食はなく弁当持参、寄宿舎も同様です。全国でも少なくない自治体は、特別支援学校は休校とせず、同時に登校は自由意志としています。高知市の特別支援学校もそうした対応をとっています。

◆障害児の居場所・受け皿確保について、今回提案されている放課後等デイサービスの利用児増加にかかる費用を市町村に補助する施策も大切です。が、休校にせず、登校しないという選択をする家庭以外は、従来どおり受け入れて、給食も提供する等の判断をすれば、より実態に即した支援になると思いますが、教育長にお伺いをいたします。一問といたします。

○教育長　最後に、特別支援学校の臨時休業について、お尋ねがございました。

今回の特別支援学校などにおけます臨時休業についても、子どもたちの健康・安全を第一に考え、日常的に長時間集まることによる感染リスクに予め備える観点などから、全国一斉の臨時休業についての国からの要請を踏まえまして、全国の45都道府県教育委員会で休業がスタートしております。本県でも対応が難しい家庭にも配慮しながら実施をしているものです。

まず、臨時休業中に学校や寄宿舎で受け入れた児童生徒の食事については、各校の受け入れ人数が1校で最大3名、寄宿舎では1校最大1名と少人数であることや、受け入れの希望がない日もあることなどから、計画的な対応が難しく、弁当を持参していただいております。弁当を持参できない場合には、学校栄養職員等の管理のもと、学校で弁当を調達するようにしております。

また、3月15日現在、保護者のご希望により学校で受け入れている児童生徒は、・本校・分校」13校全幼児児童生徒679名中、 7校12名で、全体の1.8%となっています。各学校が保護者に休業中の状況をお聞きする中で、特別支援学校には感染リスクの高い状態の児童生徒が多く、積趣的に学校を再開してほしいというご意見があったとは報告されておりません。

学校を再開することで感染リスクが高まることになりますし、その中で、各ご家庭に登校するしないの選択をしていただくことも適切ではないと考えます。このため、県教育委員会としましては現時点では休業が適当だというふうに考えております。

●中根県議　それぞれにありがとうございました。２問を行いたいと思います。

　本当に、こうした大規模災害に匹敵するコロナウイルス、的確でスピード感が求められているそんなふうに感じています。そんな中で、私たちが、さまざまな方たちからご意見を寄せていただいている中で、県が今回、融資制度を随分と充実をさせたこのことも大変運転資金も含めて、そして生活資金も含めて大事なことだというふうに考えていますけれども、こんなご意見もあります。

　「うちとしてはこの間、借金も減らしてやっと借金から解放かということで、再度借り入れというのはきつい。無利子であっても借金は借金なので。ただ、どうしても運転できないという状況になれば、利用せざるを得ないと思うが、やはりこの資金面の不安が一番大きい。」こんなふうな声が寄せられています。大多数の方たちが、借りたら返さないかんきね、見通しがないのにどうやってその返す思いを自分の中につくるのか、それが難しい。こんなご意見がたくさんあるんです。

　また、勤めているこれは看護師さんのようですけれども、勤めている病院に休んだ時の助成金をお願いしたら断られましたと、事業主に様々な点を徹底をしていただくことが、必要だと思うとこんなふうな声もあがってきています。国も第三次の様々なことを考えているようですけれども、こんな事業主への徹底やまた融資制度のみでは無理があるのではないか、ここの点でもう一度励ましを与えるためには、給付できるような中身もつくるべきではないかと思いますが、この点をお願いいたします。

○県知事　ただいまの再質問にお答えをいたします。ご趣旨は、融資制度は所詮借金であるので、それを何とか、先の見通しも考えるともう一歩踏みだした給付的なものも必要ではないかというご趣旨かと受け止めました。

　この点は、ただいまお答えいたしましたように、全国知事会の名におきましても、また、市長会、町村会などとも連名で、一時支給金といったような形で、厳しい業種に関しては、給付金の形で、異例ではございますが、そういう対応が必要ではないかという考え方で国に対して申入れをいたしているところでございまして、今後、お話もありましたように、国の方でも４月にも新たな経済対策を従来の延長線でないような次元の異なるような経済対策を検討されるというふうなご意向と伺っておりますので、全国知事会などとタイアップいたしまして、この点しっかりと訴えて参りたいと思っております。

　また、事業主の皆様への徹底に関して申しますと、お話にありました休業補償などは労働局が直接の窓口になっていくということだと思いますけれども、私どもも色々な形で、事業主の方々と接点がございますので、今回の対策全般に関しまして、国、あるいは県の講じます施策に対して精一杯のご協力をいただけますように改めてお願いを申し上げたいといふうに思っております。

●中根県議　ありがとうございました。