日本共産党高知県議会議員団は、会派・県民の会と共同で、沖縄県の辺野古米軍基地建設を巡る県民投票の結果を尊重するよう政府に求める意見書を提案しました。

　沖縄県民の明確な民意を尊重し、辺野古米軍基地建設の埋め立て中止・普天間基地撤去を求める意見書（案）

　平成31年２月24日に投開票された「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う沖縄県民投票」において、埋め立て「反対」が43万4273票（投票総数の71.7％）、「賛成」が11万4933票（同19％）、「どちらでもない」は５万2682票（同8.7％）となり、名護市辺野古での米軍基地建設に伴う埋め立てについて、圧倒的な反対の民意が示された。

　この得票は、米軍新基地建設反対を掲げて当選した玉城デニー知事の沖縄県知事選挙における過去最高得票39万6632票を大きく上回っただけでなく、「辺野古米軍基地建設の埋め立て」という一点に絞った県民の判断が初めて明確に「反対」と下されたという面からみても、極めて重大な結果となった。

県民投票条例は、いずれかの投票結果が投票資格者の総数４分の１に達した時は、知事は、結果の尊重義務を課せられるとともに、内閣総理大臣及びアメリカ合衆国大統領に、速やかに県民投票の結果を通知しなければならないとしている。今回の結果は、この４分の１を大幅に超えるものとなった。沖縄県民の明確な民意を受けて、民主主義国家として日本政府、およびアメリカ政府がどのような対応を取るのかが鋭く問われる事態となった。そこで問われているのは、日米両国が、国際的な民主主義の規範に照らして信頼に値する国家かどうか、である。

日本政府は、県民投票の翌日も埋め立て作業を強行するなど、沖縄県民の民意を一顧だにしない態度を取り続けているが、住民自治・地方自治を踏みにじる、およそ民主主義国家としてあるまじき行為であると強く抗議するものである。このような基地建設強行が許されるとすれば、政府が思うままに日本国内のどこにおいても強権をもって米軍基地を建設しうることを意味し、高知県民としても痛切な憂慮の念を禁じえない。

　辺野古米軍基地建設を巡っては、辺野古東側の大浦湾に軟弱地盤が存在することが明らかとなっており、地盤改良のためには約7.7万本の砂杭と東京ドーム約5.25個分に相当する膨大な砂が必要となる。最深90メートルにもなる軟弱地盤の改良工事は過去に実績もなく、技術的に極めて困難であり完成は見通せない。さらには、軟弱地盤改良工事を進めるには、設計変更に対する沖縄県知事の承認が必要となるが、今回の県民投票を受け結果尊重の義務が課せられた知事が埋め立てを前提とした設計変更に同意することはできず、法的にも基地建設は不可能なものとなった。

日本政府による、普天間基地の辺野古「移設」への固執が「普天間基地固定化」という深刻な行き詰まりを生み出している。安倍首相が「世界で最も危険と言われる普天間基地の固定化は絶対に避けなければならない。もうこれ以上、先送りすることはできない」というのであれば、アメリカ政府と普天間基地の撤去を求めて交渉する以外に解決の道はない。

　よって、国におかれては、辺野古基地建設の埋め立て工事をただちに中止するとともに、アメリカ政府と再交渉し、速やかに普天間基地を撤去することを強く求めるものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。       

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、総務大臣、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）宛

201903okinawaikensyo