【質問項目】

・戦争遺跡の保存と活用

・給付型奨学金

●塚地県議　最後の質問となりましてお疲れのこととは思いますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。

【戦争遺跡の保存と活用】

●塚地県議　まず、戦争遺跡の保存と活用について、以下教育長にうかがいます。

今年は、明治維新１５０年の節目の年。様々な角度からこの１５０年が語られています。封建時代から資本主義の時代へと移り変わり、きわめて不十分ながら、移動の自由や選挙権の付与、議会の開設等民主主義の発展、また、商工業の発達といった日本産業の発展がはかられた一方で、｢尊皇攘夷｣から｢富国強兵｣の国作りへと突き進み日清日露戦争へ、太平洋戦争へと軍国主義の台頭に道を開いた歴史であったこともしっかりと認識しておかなければならないと思っています。

その歴史を語り、伝える意味において、戦争の語り部が人から物へ移り変わらざるをえなくなった中、｢戦争遺跡｣の持つ重要性が改めて問われています。昨年の９月県議会のわが党の吉良議員の質問に対し教育長は、県内の戦争遺跡の悉皆調査について、「市町村や民間関係団体との協力を得て、どこにどのような物があるかという情報収集を行いたい」と前向きのご答弁をいただきました。その後、どのように対応がなされているか教育長に伺います。

■教育長　お尋ねの件につきましては、誠に申し訳ございませんけれども、率直に申し上げますと、担当課が他の業務で手一杯ということになっておりまして、まだ着手できておりません。今後は出来るだけ早く、民間団体のお話もお聞きした上で、市町村に対して照会を行いたいと考えております。

●塚地県議　率直なご答弁をいただきました。これではダメなわけで、福岡県などは、指導委員会をつくりまして、戦争遺跡の、戦争遺跡カルテもつくって、行動を始めておりますので、ぜひ、取り急ぎ、人が必要なら人も要求をして、お願いをしたいと思います。また、さらに、詳しい調査は専門家のご意見もお聞きしながら検討したいとも答弁をされていますので、よろしくお願いをいたします。

そして、今後取り組まれた中で、｢戦争遺跡｣を県の保護有形文化財の史跡として検討、指定することも想定されます。文化財保護条例上の規定に基づく特徴、要件・基準の具体例の中には、「戦跡」という項目がありません。そのため、１月に開催された県の文化財保護審議会では、戦争遺跡がどの項目に当てはまるのかという議論がなされたところです。国においては、１９９５年、広島の原爆ドームを国の史跡として指定する検討の中、指定基準の見直しを行い｢戦跡｣の文言を明記し、その対象とすべき時期についても｢当面第２次世界大戦終結頃までの遺跡を史跡指定の対象とすることが適当｣との考え方を示しています。県としては、これまでの記述でも文化財としての位置づけはしていますが、先の「文化財保護審議会」では、この点が明確になっていないため、旧陸軍歩兵第４４連隊の弾薬庫等跡地と建物がどの県基準で遺跡として指定が可能なのかについての議論が必要となりました。今後、こうした混乱を生じさせないためにも、この際、国基準に基づくものに改めるべきだと考えますが、教育長に伺います。

■教育長　お話にありました、国の指定基準につきましては、ご指摘の通り、広島の原爆ドームを世界遺産にしていく上で国の史跡として指定を検討する中で、平成７年に基準の見直しがあったものでございます。国の指定基準にあたります「高知県保護有形文化財等の指定、選定、及び認定の基準の定め」については、国の基準の変更があった当時にどのような議論がなされたかは、不明でございますけれども、見直しが行われておらない状況でございます。

　この基準の見直しにつきましては、他の項目も含めまして、今、見直し内容を精査し、高知県の文化財の特性なども踏まえながら、改めて文化財保護審議会で協議をして、改正の検討を行っていきたいと考えております。

●塚地県議　ぜひ、よろしくお願いをいたします。

人から物へ、戦争の語り部は否応なく変化しています。圧倒的な存在感を持つ遺跡や遺物をどのようにして後世に伝え残していくかは、この転換点にたっている今を生きる私たちの責務だと考えます。そのためにも県の文化財保護審議会の委員に｢戦争遺跡｣の専門家を選任、配置するよう提案をいたしますが、教育長に伺います。

■教育長　文化財保護審議会の委員に戦争遺跡の専門家を配置するかどうかにつきましては、戦争遺跡というかなり限られた分野の専門家を対象とすることが、適切かどうかといった見当が必要と考えますので、まずは委員のご意見も聞いてみたいと思います。

●塚地県議　ぜひ、委員の見解を聞いていただいて、取り組みを進めていただきたいと思います。高知県には、いわゆる戦争資料を専門的に収集し保存し展示する公的な施設が存在をしていません。民間団体が運営をされている平和資料館｢草の家｣がその役割を担っておられますが、施設規模が小さく、貴重な資料が保存されていますが、空調設備もありません。先日、歴史民族資料館にも伺いましたが、収蔵庫を効率的に使用するため、寄贈の申し出も厳選している状況とのお話を伺ってまいりました。

高知県護国神社で保管をされている貴重な遺物も、保存状況は良好とはいえず、遺骨とともにニューギニアからやっと帰ってこられた鉄兜なども腐食が進んできています。歴史民俗資料館に保存されている陸軍歩兵砲隊測遠器は長さが約84㎝、直径約18センチほどの物ですが、保存のためのさび止め処置に20万円が必要だったとのことです。

民間では、限界がある対応といわざるをえません。滋賀県や徳島県では滋賀県では県立、徳島県では遺族会の、また高松市や西宮市など公立で収集、保存、展示活用する施設整備がなされています。是非とも検討していただきたいと考えますが、この点は、知事にお伺いをいたします。

■県知事　県ではこれまでも、歴史民俗資料館で本県の戦争の歴史に関する資料の収集保存はじめ展示公開を行ってきたところであります。しばらくの間、この歴史民俗資料館で今後も対応を行っていくことになろうかと考えておりますが、いずれこちらもいっぱいになるということになりますれば、施設の整備についても、当然検討していくということはそういう時期もくるであろうとそのように考えています。

●塚地県議　ありがとうございました。すでに収蔵庫は、相当一杯の状況になっているのが実態です。ぜひ、急いだ検討を始めていただかないと間に合わないということもございますので、検討して頂けるということのご返事でございましたので、ぜひ、よろしくお願いをいたします。

また当面、施設整備が困難なら、早急に戦争遺物の調査を実施し、重要性、緊急性を判断し保存対応されるよう求めるものですけれども、文化生活・スポーツ部長に伺います。

■文化生活・スポーツ部長　県では平成25年度から27年度にかけて、県遺族会を通じて、戦時資料の収集を目的とした調査を実施し266点の戦時資料を寄贈いただき展示をさせていただいております。今後におきましても、歴史民俗資料館において、本県の戦争の歴史に関する重要な資料の収集、保存、調査、研究、展示公開を行ってまいります。

●塚地県議　先ほど、教育長のご答弁にもありましたけれど、これから戦争遺跡の実態調査、戦争遺物なども、当然出てくることになろうと思います。ぜひとも協力し合って、進めていただきたいというふうに思います。

高知県に存在する戦争遺跡の中でも規模においても歴史的価値においても貴重だとして市民の皆さんが保存運動を進めている、旧陸軍歩兵第４４連隊の弾薬庫等の保存と活用について伺います。

昨年９月県議会で、高知市朝倉の高知大学に隣接をしています旧大蔵省印刷局跡地約５５００平方メートルの敷地内にある旧陸軍歩兵第４４連隊の弾薬庫、講堂、土塁について、保存と活用を求めたわが党の吉良議員の質問に対し、知事は｢専門家の意見を伺い、判断する｣として、実施が予定されていた高知財務事務所の売却のための入札の延期を申し入れてくださいました。

　その後、専門家の意見として｢高知県文化財保護審議会｣が緊急に開催され、さる１月２５日に答申が田村教育長に提出されました。　

　その答申の要点は、どのような内容か教育長に伺います。

■教育長　答申の要点については次の通りでございます。

　歩兵第44連隊兵営全体から見ると現存しているのは一部であることや構成要素である建造物の規模などから、国指定史跡重要文化財の水準には達していない。同様の理由で、県指定の史跡の水準には達していない。一方で、弾薬庫・講堂の建造物については、明治30年代前半に建築されていて、高知の近代和風建築、近代化遺産として、他に類例が見当たらず、歴史的価値が高いことなどから、ともに、国登録有形文化財、県保護有形文化財建造物に相当する。

なお、審議の過程で多くの方々が、出征していった歴史的にいわれのある場所であり、残すべき価値がある、隣接する高知大学はまさに連隊の跡地の歴史であり、平和学などの教材として、あるいは学びの場としての意義は十分にあるといったご意見も多く出されたことも、答申で付言されています。

●塚地県議　知事は、この答申をどのように受け止められたかお伺いをいたします。

■教育長　高知県文化財保護審議会の皆様からご提出いただきました答申でありますが、専門家のご判断として、大変重く受け止めさせていただいております。今後様々な選択肢の検討を行わなければならないと、そのように考えているところです。

●塚地県議　歴史的にも県民の宝として残すべきだと、建造物としても大変価値があるという答申でございました。さらにここは名誉県民となられているあのペギー葉山さんの歌「南国土佐を後にして」の原歌を歌い続けてきたこの鯨部隊が出兵をしたところでもございます。本当に価値ある場所だと思いますので、ぜひ検討を具体的に進めて、保存の検討を進めていただきたいと思います。

高知財務事務所は、最初の県の要請を受けて、とりあえずこの土地の売却のための手続きを、２月末を期限として延期していました。そして、県教委は、この２月末に、審議会の答申を受け、これらの保存と活用の検討に時間が必要と、さらに１年間の売却手続きの延長を文章で要請。同日付で高知財務事務所から、要請に応じるとの文章回答が寄せられたことを公表し新聞やテレビのニュースでも報道をされています。この間の知事の英断、関係者の方々のご努力に、敬意を表したいと思います。二度にわたって、売却手続きを延期するという判断を要請したことは、大変重い判断だと思います。この高知財務事務所との意思の確認はどのようなものであったのか、教育長に伺います。

■教育長　高知財務事務所に対しましては、高知県文化財保護審議会の答申及び審議内容をご説明し、保存活用の選択肢の検討や関係機関との協議などにさらに時間が必要であることをご理解いただいたところでございます。財務事務所からは、検討状況を定期的に報告することを求められておりまして、報告と合わせて協議を進めることとなるものと考えています。そういったことで今回、延期をお認めいただいたものです。

●塚地県議　この一年間が大変、重要になってくるというふうに思います。保存する会の方々からは、今後の活用についての、具体的な提案が示されております。さらに今後の検討に当たっては、こうした方々の意見を承りながら、進めるということが私は大事だと思います。今後の検討に当たっては、県の担当者だけではなくて、戦争遺跡の専門家、もちろん隣接している高知大学にも参加をいただいた保存と活用方法の検討委員会を立ち上げる必要があると考えますけれども、教育長のご所見を伺います。

■教育長　現在は、内部的な検討をしている段階でございますので、検討会の設置というのは考えておりませんけれども、専門家や関係の皆様からのご意見についてはお伺いしたいとそういうふうに思います。

●塚地県議　内部的な検討の中で、大体の大きな方向が決まっていくということになることなく、やっぱりきちんと保存する会の運動の方々をはじめとして、専門家の意見をしっかり聞く、しかもそれは、私はオープンな形で、進められるべきだというふうに考えています。内部での検討だけでなく、オープンな形で、検討をするように求めるものですけれども、その点を教育長に再度、お伺いをいたします。

■教育長　個別にお伺いする場合も、ある意味オープンな形でということになろうかと思います。ご意見は伺ってまいりたいというふうに思います。

●塚地県議　それでは県民の目には明確に、検討内容が明らかにならないというふうに私は思うんです。内部的な検討だけでなく、しっかりと外部の意見も聞いて、市民に返しながら検討をすすめるという体制をぜひとっていただきたいとこれは強く要請をしておきたいと思います。

　最後にこの審議会で、残すべき、県の指定文化財として価値があるとされた弾薬庫や講堂、いま少し痛みも進んでいる部分もあります。屋根瓦や雨樋など一部修復をした方がよいという専門家のご意見もあります。県が、高知財務事務所と交わした文書の中でも、建物の維持管理としての、県の役割も示されています。ぜひとも調査の上、簡易な修復は可能だと思いますので、対応して頂きたいと思いますが、教育長のご答弁を伺います。

■教育長　おっしゃるように、維持管理を引き受けるということにはなっておりますけれども、想定しておりますのは、定期的な見回りですとか、草刈といった範囲までというふうに考えておりまして、一定の費用の掛かるものまでは、想定をしておりません。

●塚地県議　それでは、文化財保護審議会が、残すべきといった意味合いに私は対応できないと思います。破壊されることを見過ごすことなく、しっかりその文化財保護審議会の答申を受けて、調査の上、改修をおこなっていただきたいということをこれは強く要請をしておきます。そうしなければ、審議会の答申に誠実に答えるということにはならないと思います。

　再度、教育長、ご答弁いただけますか。

■教育長　現状では、建物は国の所有でございまして、その建物を県が支出をして修理をするということには、なかなかならないんじゃないかと考えております。

●塚地県議　やりとりをしていてもだめだとは思いますので、これからまたその件については、要請を強めていきたいと思います。よろしくお願いをいたします。

【給付型奨学金】

●塚地県議　続きまして、給付型奨学金についてお伺いをいたします。

子育て支援や、少子化対策として教育費負担の軽減は大きな柱に一つとして様々な施策が取り組まれてまいりました。所得制限は課せられたものの、高校授業料の免除制度、高等学校等修学支援金制度が実現をし、また、就学援助金の入学準備金の前倒し支給の実施など、私たちが求めてきたことも実現をしています。

その中の一つとして、給付型奨学金制度があります。国民の声に押され政府もやっと今年度から大学等への進学保証のための給付型奨学金制度を、開始をいたしました。しかし、枠も狭く対象人数もわずかで、一部先行となった今年度は、児童養護施設出身者等で、全国で２５０２人にとどまっています。本県の実績はどうだったのか、公立の分を教育長に伺います。

■教育長　日本学生支援機構は、平成29年度の実績に関しては、年度明けに都道府県別の実績を公表する予定ということでございまして、現時点では公表をしておりません。そして、29年度先行実施分につきましては、申請手続きを在籍する大学などが行い、採否の結果につても、在籍する大学などを通じて行われますので、高等学校等には直接は通知をされておりません。そのために結果を把握できてない高校もあり、県内の公立学校が推薦基準に該当するとして認定した20人のうち、現時点で判明している採用者は６人と聞いております。

●塚地県議　私学の方もどうでしょうか。

■文化生活・スポーツ部長　私立学校におきましても、結果を把握してない高校等もあり、県内の私立学校等が、推薦基準に該当すると認定した36人のうち、現時点で判明している採用者は、34人と聞いております。

●塚地県議　ありがとうございます。

本年度からは、本格実施になっていくわけです。この本格実施につきましての数字が今言われたように私は思いましたけれども、そうではなくて29年度の実績の数字で良かったんですね。

　今回、来年度の本格実施では、住民税非課税世帯の高校生で、学業やその他の活動で非常に活躍したなどの要件で高校が推薦した生徒に給付。給付額は、国公立か私学か、また自宅通学か下宿か等の条件下で月２～４万円が給付されます。しかし、対象人数は２万人程度にとどまり全国高校の５０００校に最低一人分の枠を割り当て、残りの枠を各校の非課税世帯の比率で振り分けするとのことです。本県の割り当て枠はどうなっているか、教育長に伺います

■教育長　割り当ての方は、お話の合った通りでございますけれども、本県の割当枠は、国公私立の高等学校、特別支援学校、高等専門学校、この制度の対象となる専修学校、専門学校あわせて、246人となっております。

●塚地県議　給付型奨学金制度の創設というのは、大変、歓迎をされています。しかし、１学年２万人の枠。今おっしゃられた全県で246人の枠ということでは、本当に微々たるものにすぎません。非課税世帯の学生約６万人のわずか３分の１に全国でも過ぎないという状況です。それだけでなくて、高校側の推薦というハードルもあることからその拡充が強く求められています。文部科学省も、給付金額も含め制度開始後も引き続き充実を図っていきたいとしていますが、現在の制度ではきわめて不十分だと考えるものですが、知事はこの給付型奨学金制度についてどのように認識されているのかお伺いをいたします。

■県知事　大学への進学を望む学生さんが、経済的理由でこれを断念しなくてはならないということ、これはできるだけ、そういうことのないようにしなければならないだろうとそのように思っています。

ですので、給付型奨学金については、全国知事会としても強くこの創設を訴えてきたところであります。私も先程、申し上げましたように、子どもの貧困対策を所管します次世代育成プロジェクトチームのPT長でありますので、この点について政策提言を繰り返して参りました。現在この点について、給付型奨学金が制度として成ったということは、本当に素晴らしいことだというふうに思っていまして、それは政府において本当に大きな歩みを踏み出していただいたことだと思っていますが、ただ、先ほど来お話がありますように、やはりもっと量的に拡大していくという方向、これは、精力的にこれからも訴えていきたいものだなとおもっているところです。これからも引き続きそういう方向で政策提言を重ねていきたいとそう思っています。

●塚地県議　枠の人数もさることながら、学校の推薦という大変大きなハードルもあります。その点では、学校側が選択する苦しみもあります。そういうことがなく、やっぱり希望する方々に、広く開かれた制度になっていくように、制度の内容も、充実をするよう、要望して頂きたいということを、お願いをしておきます。文部科学省は、この給付型奨学金を要望したにもかかわらず、評定基準に満たしていなかったり予算不足が原因で奨学金を受け取れなかった学生を考慮し、無利子奨学金枠を拡大することとしましたが、これではまったく解決に至っていません。県としても、この間、高知県夢・志育英資金制度を篤志家の方からの寄付金を元に創設をいたしました。応募、利用状況はどのようになっているか、文化生活・スポーツ部長に伺います。

■文化生活・スポーツ部長　この高知県夢・志チャレンジ育英資金制度は平成29年度から、３年間の事業で、国公立大学への入学希望者を対象に、毎年10名の募集を行うこととしております。本年度は、49名から、応募があり、10名の奨学生を決定しております。

　また、来年度の入学希望者を対象に行いました募集では、43名から応募をいただいています。今後入学状況等を確認しまして、５月に奨学生を決定する予定でございます。

●塚地県議　また、県や市町村で大学等の奨学金返済への支援制度も取り組まれています。その実績、利用状況を文化生活・スポーツ部長に伺います。

■文化生活・スポーツ部長　県が行っております、奨学金返還支援制度であります「高知県産業人材定着支援事業」は平成28年度から、４ヵ年の事業でありまして、毎年30名の募集を行っております。今年度は29名の方から応募があり、27名の方を決定しております。現在平成29年度の卒業生を対象に、募集を行っているところでございます。以上でございます。

●塚地県議　さらに広げていただきたい制度だというふうに思いますし、定員にみたないなどというもったいないことがないように、制度の改善をさらに求めるものですけれども、今後の対応について、文化生活・スポーツ部長に伺います。

■文化生活・スポーツ部長　本年度は作成しましたリーフレット等を県内外の大学や、受け入れ側であります県内企業や経済団体などに配布をしますと共に、県と就職支援協定を締結しました大学などには直接職員が訪問するなど制度の周知に努めてきております。

　また、県民の皆様には、テレビやラジオなどにより広報を行ってきております。来年度実施をする面接などの選考審査においては、本年度行いました受験者へのアンケート結果から、仕事上への配慮として年度末、年度初めの時期を避けるといった見直しを行っております。今後もこの制度によって、一層の周知に努めるとともに、企業などには、応募者の受験に配慮するなどこの制度がよりよく、より活用されるよう取り組んでまいります。

●塚地県議　ぜひ、よろしくお願いいたします。これまで大学等の奨学金について伺ってまいりましたが、次に高等学校等の奨学給付金制度について、時間がありませんので、大幅に質問を飛ばさせていただいて、給付漏れの実態の改善について、ご質問を最後に地域福祉部長にさせていただきたいと思います。

■地域福祉部長　お話にありました高校生の給付金制度につきましては、福祉事務所、福祉保健所に対しまして制度の内容や、生活保護制度上の取扱について、担当者会議などで周知をはかり制度の活用を指導してまいります。給付対象者には、ケースワーカーからこの給付金が収入認定されないなど、制度や手続きについて丁寧に説明し、確実に申請するよう指導するとともに、事務監査を通じて保護世帯への指導の状況も確認してまいります。さらに、福祉事務所が申請状況を高等学校などに確認するなど教育委員会とも連携していきたい、このように考えております。

●塚地県議　文化生活・スポーツ部と教育長には大変もうしわけないことをいたしました。数字も丁寧にお調べいただいたことだと思いますけれども、また、その数字はいただいて、今後に活用させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

　OECDの中で、日本の教育予算は、最低という所にあります。憲法26条では、みな等しく教育を受ける権利が、能力に応じてあるということも規定をされておりますので、それにふさわしい教育予算の確保、それと、皆さんのご努力をこれからもお願いをしておきたいと思います。

　そして最後に、知事の方から文化財の保護・展示の施設について、一定検討をしていきたいというご答弁がございました。今回の朝倉の44連隊の跡地にあります弾薬庫そして講堂はまさにそれにふさわしい、私は、施設ではないかというふうに考えております。ぜひそう言う点も含みおいて今後とも検討を進めていただきたいということを最後に、お願いを申し上げて、私の一切の質問とさせていただきます。ありがとうございました。