【質問項目】

１、政治姿勢／原発

２、政治姿勢／米軍機墜落

３、政治姿勢／核兵器禁止条約

４、経済対策／農業、県域JA

５、南海地震対策

６、通信制高校への託児室設置

７、県警処分問題

●米田県議

私は日本共産党を代表して、以下質問を行います。

【政治姿勢　原発】

●米田県議

　知事の政治姿勢について、まず原発についてお伺いいたします。

　福島原発事故から6年が経とうとしています。いまだに溶け落ちた核燃料の状態もわからず、巨額の費用をかけた凍土壁も十分役割を果たせず汚染水は増え続けており、事故は継続しています。廃炉の行方もまったくメドがたっていません。東電は２０２１年に取り出しを始め、40年かけて廃炉をおこなう方針を打ち出していますが、現場は極めて高い放射線で人が近づくこともできず、現状はまだ廃炉の道への入り口にも達していません。

　そうしたもとで、事故を起こした東電の責任をあいまいにし、国民負担をなし崩しで拡大することが進められています。福島原発の事故対策の費用は、事故直後は、賠償５兆円、廃炉１兆円の6兆円の見積もりでしたが、1３年１２月に賠償・除染９兆円、廃炉や汚染水対策に２兆円など計１１兆円と見直され、それが今回の見直しでは、賠償７・９兆円、除染４兆円、汚染物質などの中間貯蔵施設１・６兆円、廃炉費用８兆円、合計２１・５兆円にものぼり、当初の３，５倍にもなっています。しかも、これでとどまる保障は1つもありません。

原発は、高リスク、高コストで、人間社会と相容れない未完の危険な技術であることが改めて明らかになったのではないかと思いますが、知事の見解をお伺いします。

　事故対策費用については、これまでは賠償分は、東電など電力会社が負担、除染分は東電株の売却益で対応する、廃炉費用は東電が負担するという枠組でしたが、今回、事故対策費用が２１．５兆円と大きく膨らむ中で、その原則がゆがめられています。

第一は、賠償分の一部を、送電網の使用料、「託送料」に上乗し、電気料金に転嫁することです。原発によらない新電力にも、原発コストを負担させるもので、政府は、本来、用意しておくべき賠償のための費用を、これまで電気代に含めていなかったので、原発による電力を消費した「過去分」として回収する、というとんでもない理屈です。第二に、東電の廃炉費用負担のために、「託送料」を受け取る送配電事業などで利益をあげても、積み立てに回すことが認められ、料金を値下げしなくてもよいと特例措置がとられたことです。第三に、「帰還困難区域」に整備する「復興拠点」の除染費用を東電に請求せず、税金を投入することです。新年度予算分では３００億円が予算計上されています。

安全神話をふりまき、必要な対策をとらなかった東電の責任だけでなく、利益を共有してきた金融機関、株主、原発メーカーなど原発利益共同体の責任をあいまいにし、再稼働に反対する国民に負担を強いることは、到底許されるものではありません。

究極のモラルハザードだと思いますが、ご見解をお聞きします。

　こうした事故処理の枠組みは、原発が市場のルールでは存在しえないことの証左でもあります。福島原発事故を契機にし、安全対策が強調され、膨大な費用のかかる原発は、国際的に見て完全に斜陽ビジネスとなっています。フランスのアレバも事実上の経営破たんを起こしています。また、日本のトップメーカーである東芝が、アメリカでの原発事業にからんで2年連続の巨額損失を出し経営破たんに直面しています。東芝は、危機回避のために、医療機器、半導体など優良部門を切り売りし、不良債権の原発部門を抱え込むというさらなる泥沼に進もうとしています。

これは東芝だけでなく原発再稼働、原発輸出に固執する政府・財界の路線の破綻をしめすものと思いますが、ご見解をお聞きします。

■知事　

米田議員のご質問にお答えをいたします。まず、原発は未完の危険な技術であることが改めて明らかになったのではないか、また、東芝が経営破綻に直面していることは、東芝だけでなく政府・財界の路線の破綻を示すものではないか、とのお尋ねがありました。関連しますので、併せてお答えをいたします。

原子力発電所の安全性については、国の原子力規制委員会において、福島第一原子力発電所の事故を教訓として安全対策が強化された新規制基準に基づき、厳正な審査が行われています。

この審査において、新規制基準に適合すると認められた原子力発電所については、最新の知見に基づく安全対策が行われているものと認識をしております。また、県としても勉強会を通じてその安全性を繰り返し確認しているところであります。

他方、新規制基準に基づく安全対策の強化や万が一の重大事故が生じた場合の事故対策などにより、今後、原子力発電所にかかるコストが上昇する可能性は否定できません。

報道によりますと、東芝の米国における損失についても、買収した米国の原子力発電所関連会社において、福島第一原子力発電所の事故を受けた規制強化により、建設中の原子力発電所の設備費用や現場の人件費のコストが想定よりも増大したためとされています。

　私としては、万が一の重大事故が生じた場合の被害の甚大さはもちろんのこと、今後、原子力発電所にかかるコストの上昇なども考えられるからこそ、従来から申し上げていますとおり、原発への依存度を徐々に減らしていくことが必要だと考えています。

今回の東芝の経営問題をもって、政府・財界の路線が破綻したとまで言い切ることはできないと思いますが、いずれにしても、政府には、時々の需要に応じた電力の安定供給体制の構築をはかりつつも、原発のリスクやコストを総合的に勘案したうえで、原発への依存度を低減していくことを求めたいと考えています。

次に、再稼働に反対する国民に負担を強いることは、到底許されるものではなく、究極のモラルハザードではないか、とのお尋ねがありました。

福島第一原発の事故費用の負担については、賠償や廃炉、除梁に係る費用などが上振れしてきたことにより、その負担の在り方について、国が設置した委員会などで検討されてきました。

第一の賠償費用の負担のあり方については、本来であれば、原子力事業者が万一の備えとして過去の電気料金の中に含めて確保しておくべきであった賠償費用の備えの不足分について、新たに託送料金に算入することにより、新電力に移行した方にも負担を求めるものです。

このことについては、国民全体で福島を支えるとともに、電気料金の公平性を確保する観点から、一定やむを得ないものと考えます。

第２の廃炉費用の負担のあり方については、東京電力が送配電事業などの合理化によって生み出される利益を廃炉費用に充てることができるようにするものであります。

このことについては、国や国民の負担を増加させるものではなく、従前どおり、東京電力が責任を持って対処することから妥当なものと言えるのではないかと考えます。

第三の復興拠点の除染費用の負担のあり方については東京電力が、長期にわたって居住ができなくなることを前提としていた帰還困難区域の住民に対して、既に賠償を実施していることを踏まえ、国が、当該区域に帰還を希望される住民の強い希望を受け、新たに国の負担で行うものであることから、復興の加速化のためには必要なことではないかと考えます。

こうしたことから、議員ご指摘の「究極のモラルハザードではないか」との指摘には当たらないものと考えていますが、しかしながら、そもそも賠償費用や廃炉費用にかくのごとく巨額な資金が必要となること自体が大きな問題であり、事故を起こした東京電力には改めて猛省を求めるとともに、二度とこのような重大事故を絶対起こしてはならないという強い決意をもって、国、東京電力においては、今後しっかり対応を行ってもらいたいと考えます。

【政治姿勢　米軍機墜落】

●米田県議

次に、米軍機の墜落事故と低空飛行訓練について知事にお聞きします。

相次ぐ米軍機の墜落事故が、県民･国民に不安と恐怖を与えています。昨年１２月７日に高知県沖にFA18が墜落、１３日には沖縄県名護市沿岸にオスプレイが墜落・大破しました。

事故を受け、県はただちに防衛省に「事故原因の究明や再発防止策が講じられるまで、オレンジルート上の低空飛行訓練の中止」を米側に申し入れるよう要請しました。

私どもも昨年１２月２６日、外務省、防衛省に事故原因の究明と訓練中止を求めて省庁交渉をおこないましたが、その席でも政府側は「調査中」を繰り返すだけで、原因究明の共同調査さえ求めておらず、どんな訓練をしていたかもつかんでいない実態が判明しました。

まず、要請後に、政府より事故原因の説明などがあったのか、お伺いいたします。

■知事　

次に、米軍機墜落事故と低空飛行訓練について、要請後に、政府から事故原因の説明などがあったのか、お尋ねがありました。

12月7日の墜落事故の翌日に外務大臣及び防衛大臣に対し、速やかな情報提供、事故原因の究明、再発防止策の徹底、併せて、事故原因の究明や再発防止策が講じられるまでの間、住家もあるオレンジルートでの低空飛行訓練の中止について、米国に申入れていただくよう書面で要請するとともに、さらにその翌日には、私自身が両省に出向き、稲田防衛大臣らと直接お会いして、書面の趣旨をお伝えしたところであります。

その後、12月20日に中国四国防衛局の職員が来庁し、本県からの要請後、直ちに在日米軍副司令官へ本県の要請内容を申し入れたこと、副司令官からは、事故原因の究明とともに、低空飛行訓練に関する日米合同委員会での合意の遵守、墜落した同型機の安全性の確認、パイロットへの安全教育を徹底する旨の説明があったことについて報告がございました。

県からは、米軍から事故原因等の情報が入り次第、速やかに連絡をいただきたい旨をお願いいたしました。

防衛省においては、機会あるごとに米軍に確認しているとのことですが、現時点では回答を得られていないと聞いております。

また、引き続き情報収集に努めるとともに、米軍から情報が得られた場合には、速やかに本県に情報提供を行うなど適切に対応していただけると伺っております。

そうした最中、訓練が再開されているのではないか、と危惧する事態となっています。2月11日、香美市や大川村の上空を米軍機とみられる航空機が飛行していたことが報道されています。今回の飛行では、物部では爆音は測定されたが機体はみえなかった。本山では爆音が確認されなかったなどこれまでと飛行コースが変わっているのではないのか、との指摘もあります。

事態をどう把握されているのか、お伺いをします。

■知事

次に、訓練が再開されているのではないかと危惧する事態となっているが、事態をどう把握しているのか、とのお尋ねがありました。

今月11日にオレンジルート上で米軍の訓練が行われたのではないか、と13日にマスコミから問い合わせを受け、県では、直ちに香美市及び嶺北4町村に情報の有無を問い合わせました。

その結果、香美市物部庁舎の騒音測定器では、11日の12時11分に74．8デシベルが記録されておりましたものの、いずれの市町村においても機種や飛行ルート、飛行高度など低空飛行訓練と認める具体的な目撃情報はありませんでした。

このため、米軍機の飛行訓練が行われたかどうかは判断できない状況でございました。

他方で、県としては中国四国防衛局に対して、新聞記事や騒音測定値の情報を提供したうえで、米軍機か否かについて確認を求めているところですが、今回の情報内容では、墜落事故と同型機による低空飛行訓練が再開したと判断するのは難しいのではないかと予想されるところであります。

　●米田県議

　オスプレイについては、これまでも構造上の欠陥があることが指摘されてきましたが、墜落したＦＡ18も極めて危険な状態にあります。2月7日の米下院軍事委員会でモーラン副作戦部長（海軍大将）は、FA18について、保有する機体の６２％が修理の遅れや部品の調達待ちで飛行できない状態であり、稼働させることができる機体が少なくなっていることから、「使用回数は限度まで来ている」と報告しています。機体寿命として想定した約６千飛行時間に対し、現在は８千～９千時間まで延びているというのです〔琉球新報2/14〕。

つまり危険な訓練を使用期限を越えた老朽化した機体で繰り返ししていたことになります。

事故原因は機体の老朽化にあったのではないか。再発防止というなら住宅や工場のある地域での訓練中止とともに、老朽化したFA18の訓練は中止すべきではないか、と考えるのは県民の当然の思いではないでしょうか。

しかし、政府は、本気で再発防止にとりくんでいるとは思えない態度をとっています。オスプレイについて、事故の全貌が明らかにされていないにもかかわらず、事故のわずか6日後に飛行再開を認めています。

低空飛行訓練やFA18の訓練の再開は許さない、そのための決意と取り組みをお聞きします。

　■知事

次に、低空飛行訓練や訓練の再開を許さないための決意と取り組みについて、お尋ねがありました。

私は、これまでも申し上げてまいりましたように、近年の北朝鮮による核・ミサイル開発の進展など、国際的な安全保障環境が厳しさを増していることや、その中での日米安全保障体制の重要性に鑑みれば、一定の訓練は容認せざるをえないと考えております。

ただ、今回の事故原因がまだ究明されていない、機体に欠陥があるかもしれない、という状況で、墜落事故を起こしたFA18と同型機が、住家もあるオレンジルートでの低空飛行訓練を行うことは速やかに中止してもらいたい旨、外務省と防衛省に要請をいたしました。

その考え、姿勢に変わりはございません。

【政治姿勢　核兵器禁止条約】

●米田県議

次に、核兵器廃絶について知事に見解をお伺いします。

「核兵器のない世界」の実現という人類にとって死活的な緊急課題をめぐり、画期的な動きが起こっています。昨年１２月２３日、国連総会は、核兵器禁止条約の締結交渉を開始する決議を、賛成１１３カ国という圧倒的多数で採択しました。これによって、核兵器全面廃絶につながるような法的拘束力のある文書＝核兵器禁止条約の交渉が、市民社会の参加もえて、今年３月と６～７月に国連で開催されることになりました。

　核兵器禁止条約に、かりに最初は核保有国が拒否したとしても、国連加盟国の多数が参加して条約が締結されれば、核兵器は人類史上初めて「違法化」されることになります。

日本共産党は、「核兵器のない世界」への扉を開くこの画期的な動きを、心から歓迎するものであります。

　この前向きの変化をつくりだしてきたのは、世界中の平和を願う諸国民の運動です。

圧倒的多数の途上国、先進国の一部を含めた諸政府が共同し、この２０年、国連総会で核兵器禁止条約を求める決議が提出され、毎年、圧倒的多数の賛成で採択されてきました。そして核兵器の非人道性を追及する国際会議が開催をされ、２０１５年の国連総会で、初めて「核兵器の人道的結末」についての決議が、加盟国の７５％の賛成で採択されました。その背景には、被爆者を先頭に、日本の平和運動は当初から一貫して、広島、長崎の実相を訴え、核兵器の非人道性、残虐性を告発してきました。そして核兵器の全面禁止・廃絶を求める国際署名に、この１０年余りで、世界でのべ５０００万人以上が賛同を寄せてきました。これらの草の根からの取り組みが、国際政治を動かす大きな力となりました。

　一方、核兵器禁止が現実の日程にのぼったことに危機感を深めた核保有大国は、妨害者としての姿をあらわにしています。米英仏ロ中の核保有５大国は、昨年９月、国連総会を前にワシントンで会合を開き、「段階的アプローチ」が「核軍縮に向けて前進する唯一の選択肢」と主張し、核兵器禁止条約に背を向ける態度を表明しました。しかし、核軍縮の部分的措置をいくら積み重ねても、「核兵器のない世界」に到達しえないことは、戦後７０年余の核兵器をめぐるすべての外交交渉が証明をしています。「段階的アプローチ」論は、核兵器廃絶を永久に先送りする、最悪の核兵器固執論にほかなりません。

　日本政府は、これまで、核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連総会の決議には「棄権」を続けてきましたが、今回の歴史的決議にさいしては、アメリカに追随し「反対」の態度をとりました。唯一の戦争被爆国の政府にあるまじき、日本国民の意思を踏みにじる態度として、きびしく批判されなければなりません

高知県では核兵器の廃絶を強く訴え、全面撤廃を推進するため、県議会において1984年に非核平和高知県宣言が決議されています。また県内の３４自治体すべてが平和首長会議に参加をしています。

平和首長会議は、1982年に開催された第2回国連軍縮特別総会で、荒木武・広島市長が、世界の都市が国境を超えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開くことを提唱したことを契機に、賛同する都市（自治体）で構成された機構です。

あらゆる兵器のなかで最も残虐なこの兵器に「悪の烙印（らくいん）」をおすことになれば、核保有国は、法的拘束は受けなくても、政治的・道義的拘束を受け、核兵器廃絶に向けて世界は新しい段階に入ることになることはまちがいありません。核兵器が「違法化」される意義をどう評価されるのか、知事の見解をお聞きいたします。

　■知事

次に、核兵器廃絶についてお尋ねがありました。

核兵器の廃絶は、国家間で取り組むべき重要な課題であり、世界人類共通の願いであると考えています。昨年12月の国連総会において、核兵器禁止条約の制定に向けて本年3月から具体的な協議を始めるとの決議が採択されましたが、米英仏中露の五つの核兵器保有国は、この決議に全て賛成しませんでしたし、今後の議論にも参加しないと報じられております。

核兵器を廃絶するためには、核兵器保有国の同意が必要不可欠であることは言うまでもありません。わが国が国連総会で決議案の採択に反対の態度をとったのは、ひとつには、仮に、核兵器保有国が不在のままで条約が制定されても、条約に同意し核兵器を違法と捉える国々と、核兵器保有国との亀裂を一層深め、核兵器の削減などの実効性が望めない結果となること。また、核兵器の非人道性と厳しい安全保障環境との認識の間で、核兵器保有国と非保有国との協力のもと、現実的、実践的な取り組みを進めていくことこそが核兵器のない世界を実現するために有効な取り組みである、との考えから、政府として、交渉を進めていく上において一つの戦略的な判断をとられたものと理解しております。

我が国は、世界で唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の核軍縮・不拡散の取り組みを主導する必要があると考えております。

今後、国連において核兵器禁止条約の協議が開始されますが、我が国は、この議論にしっかりと参加し、引き続き核兵器保有国と非保有国の橋渡し役を担っていただきたいと思いますし、核兵器のない世界の実現に向けて、実効性のある取り組みが積み重なるよう期待したいと考えているところでございます。

【経済対策　農業、県域JA】

　次に、経済対策について、農林業問題、ＥＰＡ交渉、農協改革などについて、知事にお伺いします。

２月１０日の日米首脳会談は、トランプ政権がTPPからの離脱を決定するもとで、「日米間で二国間の枠組みに関して議論を行う」ことも含めて、日米の貿易と投資の「深化」をはかるための「最善の方法を探求することを誓約」しました。TPP交渉で日本が譲歩した内容を前提にして、日米の二国間交渉によって、あらゆる分野でさらなる譲歩にすすむ危険があります。そもそもTPPは、多国籍企業の利益追求の「障害」となる環境や安全、食料自給など各国国民が築いてきたルールを取っ払い貧困と格差をますます拡大させることに、その本質があります。

わが党は、こうした方向に断固反対するものですが、日米の二国間交渉についての見解を伺います。

■知事

次に日米の二国間交渉についてお尋ねがございました。これまでにもお話してまいりましたように、世界経済の活性化のためには、最終的には国際協調による世界的な自由貿易体制の確立が必要であり、そのために、まずは二国間よりTPPのような多国間での貿易ルールの確立をはかることが必要であると考えております。

仮に、アメリカとの二国間交渉が進んだ場合、TPPで合意された以上の厳しい条件を求められるといったことが懸念されます。

日米両国は、4月から、マクロ経済対策、インフラ投資などの経済協力、2国間貿易の枠組みの3分野について交渉を開始し、その中で、日本政府はTPPなど多国間協定の意義を説明していく方針である、との報道もされているところです。

日米の二国間交渉が今後の世界経済の発展に寄与していくよう、政府には粘り強く交渉に臨んでいただきたいと考えておりますし、また、その際には、従前から申し上げてきましたように、中山間地域の農業など守るべきものは守るという姿勢を堅持して臨んでいただきたいと考えております。

●米田県議

TPPの影にかくれていますが、日欧ＥＰＡ交渉が重大な局面にあります。外務省のホームページでも「可能な限りの早期の大筋合意」をめざして議論が続いていることが報告をされています。日欧EPAは、TPP同様、物品関税，非関税措置，政府調達，サービス，投資，地理的表示(GI)を含む知的財産など極めて広範囲な協定であり、日本の経済と社会へ極めて大きな影響を与えることが懸念をされています。

EU側は、競争力のある乳製品や豚肉等をはじめＴＰＰ以上の条件での合意をめざしていると報道されています。また、林業への影響も深刻です。ＥＵは製材・集成材の先進地で、日本の主要輸入先となっています。ＥＵから日本が輸入する農林水産物（酒やたばこを除く）の中で輸入額２位を占めています。

TPPでは、構造用集成材の関税３.９％を即時撤廃することとなっています。これはTPP参加国の中に、集成材を主力としている国が存在しなかったからだといわれています。すでに丸太など関税ゼロになっており、これが山を荒廃させる大きな原因ともなってきました。様々な努力により２割以下に落ち込んだ自給率がようやく３割台に回復してきたところです。高知県では、山をまるごと活用する策としてCLT〔直交集成板〕を今後の林業振興の柱の1つにしています。もし、ＥＵ相手に、ＴＰＰなみの関税即時撤廃が導入されると、高知県の林業振興への影響はさけられません。

またＥＵが競争力を持つ乳製品、豚肉分野への影響も懸念をされています。

高知県への林業や酪農・養豚への影響をどう認識しているのか、ご所見をお伺いします。

あわせて、日欧ＥＰＡ、特に一次産品の関税撤廃、引き下げに反対すべきと思いますが、知事の見解をお聞きいたします。

■知事

次に、日欧EPAの本県への影響、一次産品の関税撤廃、引き下げについて、お尋ねがありました。

日欧E PAについては、現時点で交渉の正確な内容は不明ですが、仮にTPPの合意水準以上であるとすれば林業分野では、EUから大量に輸入されている製材・集成材が、国産材の需要をさらに圧迫するようになるのではないかと懸念しているところです。

また、畜産分野では、乳製品については、県内における乳製品向けの生乳生産はほとんどないことから影響は少ないと考えられるものの、豚肉についてはEUからの輸入が多いことから、安価な豚肉の県内への流入が増頭意欲の減退による生産量の低下といったことにつながるのではないかと懸念しています。

世界的な自由貿易体制の確立は、我が国と世界経済の活性化にとって非常に重要であります。他方で、自由貿易の進展に応じて生じる負の側面への対応についても、これまで申し上げてまいりましたように大変重要であると考えております。

政府においては、TPPの交渉と同様に、守るべきは守るといった視点で交渉に望んでいただき、影響を把握した上で、デメリットについて検証し、必要な対策を講じていただきたいと考えております。

本県としても全国知事会などとも連携し、引き続き、地方の声を国に届けてまいります。

　●米田県議

　次に、農協改革についてお伺いします。

政府・与党の農協解体の集中攻撃が強まる中、全国のJAグループが取り組んでいる自主的改革の一環として、この１月、県内の12のＪＡが合併を決定し、県域JAとして2019年１月１日に発足することとなりました。

ＪＡ高知市、ＪＡ馬路村、ＪＡ土佐くろしおの３農協は参加を見送りましたが、合併の理由は、人口減や組合員の高齢化が急速に進んでいること、農業所得が低迷し、担い手不足や耕作放棄地が増加していること、TPPへの参加表明など国際競争がますます激化し、県内農業を取り巻く環境が厳しくなっていることに対応し、県内のJAグループがもつ人材、資金・施設などの経営資源を統合することで業務効率化と経営基盤を強化し、営農指導の維持・強化、担い手育成、販売部門の強化による外商の推進を目的にしたものと説明がされています。

　今回の県域JA発足にあたっては、これまでの農協統合で指摘された地域とのつながりの弱体化と農協ばなれの増加などの問題点を克服し、本来の「自立・自主・自律」、「組合員が主人公」という協同組合のあり方に沿い社会的・公共的機能をもつ組織として、集落・住民・自治体と連携･連帯し、消費者に安全な食料を提供するとともに、地域を守り、活性化する要となることを期待するものです。知事も県の産業振興計画にとって、JAグループは最大のパートナー〔高知新聞12/18〕と述べていますが、

あらためて、今回の県域JAの意義と課題について、知事にお聞きいたします。

■知事

最後に、「県域JA」の意義と課題について、お尋ねがございました。

平成31年1月に発足します「県域JA」は、「個々のJAの枠組みを超え、連合会も含めた県域全体で人材、資金、施設などの経営資源を結集し、JAの運営や事業の高度化などを図ることにより、将来にわたって農業の発展に貢献し、豊かで暮らしやすい地域社会を創っていくこと」を目的としています。

「県域JA」の発足により、経営基盤が安定し、営農指導体制の充実や販売力の強化など、統合のメリットを活かした様々な取り組みが進み、組合員サービスの向上などにつながるものと考えています。

また、JAグループ高知の皆様は、産業振興計画の取り組みを進めていくうえでの重要なパートナーです。

「県域JA」の発足を契機として、これまで以上に連携が強まり、計画の目標達成に向けた取り組みが効果的に進められるものと考えております。

その一方で、統合によって、「組合員の声が届きにくくなるのではないか」といった不安の声や、「担い手不足や生産資材の高騰を何とかしてほしい」などの声もあるとお聞きしています。

こうした組合員の皆様の声にもしっかりと応えていただき、組合員総意のもとに、新しい「県域JA」を作り上げていただくことを期待しています。

県としましても、JAグループ高知の皆様と課題を共有し、本県の農業の更なる発展に向け、共に取り組んでまいりたいと考えるところでございます。

　●米田県議

　農協の経営基盤は、農業生産額と農家所得の減少により大変厳しい状況におかれていますが、これは農産物の輸入自由化の推進や貧弱な価格保障制度など歴代自民党農政が引き起こしたものであることは厳しく指摘しておきたいと思います。また安倍政権は｢世界で一番企業が活動しやすい国づくり｣を掲げ、その障害となる規制を「岩盤規制」と決めつけ、自らがドリルになると宣言し、その攻撃の矛先を農協にむけています。

　規制改革推進会議農業ＷＧは、11月11日に「農協改革に関する意見」を答申し、政府は「農業競争力強化プログラム」のなかに全農「改革」を中心とした農協「改革」をいっそう促進する方針を閣議決定をしました。その中身は、「総合農協」を否定し、ＪＡグループの持つ金融資産を内外の多国籍企業の利益のために差し出し、農業と農村を崩壊させていく極めて危険な内容が含まれています。

　この間、政府は、中央会の社団法人化、公認会計士監査の受け入れか、準組合員利用規制かの二者択一を農協に迫り、準組規制を５年間先延ばすことと引き換えに、中央会の社団法人化、公認会計士監査を受け入れさせてきました。

　今回の「意見」では、資材高と価格暴落の責任を農協、特に全農におしつけ、共同購入を、「資材メーカー側にたって手数料を得る仕組み」と決め付け「窓口に徹する組織」に変わるべきとしています。共同販売も「委託販売を廃止し、全量買取販売に転換すべき」と要求しています。そして、見直しを１年以内に実施し、着実な進展が見られない場合は、国は「第二全農」の設立を推進すると脅しをかけています。

　しかし、今日、農業者、国民の世論、批判がこうした攻撃に一定の歯止めをかけています。

仮に、今回の「意見」が実行されれば、共同事業による価格交渉力を喪失するとともに、共同販売を支えていた資材の購買事業からの手数料収入を喪失し、販売事業も不可能とし、全農事業は崩壊することになります。農業振興部長の認識をお聞きします。

　■農業振興部長　

まず、規制改革推進会議農業ワーキング・グループが平成28年11月11日に答申した「農協改革に関する意見」が実行された場合、全農事業が崩壊するのではないか、とのお尋ねがございました。

お話しにありました「農協改革に関する意見」につきましては、JAグループや与党との協議などを経て、改革の具体的な期限や数値目標が見送られるなど、JAグループの自己改革を促す方向に修正され、最終的に政府の「農林水産業・地域の活力創造プラン」の改訂版として取りまとめられました。

その関連法案が、現在、開会中の通常国会に提出されています。

法案の内容は、全農による自己改革を前提として、生産資材価格の引き下げや農産物の有利販売によって生産者の所得の向上を図り、農業の競争力を高めていこうとするものでございます。

これを受けて、全農におきましては、今年1月に自己改革推進本部を新たに設置し、取組の強化に向けた具体策の検討進めているものと承知をしております。

一方、本県のJAグループでは、園芸連や全農高知県本部等の連合会組織を含めた「県域JA」を平成31年1月に発足することを決定しています。

JAグループ高知では、「県域JA」の発足をにらんで、組合員から要望の多い、生産資材価格の引き下げや、農産物の有利販売について、今回の「農林水産業・地域の活力創造プラン」の趣旨を先取りする形で取り組むこととしています。

いずれにしましても、昨年11月28日にとりまとめられた規制改革推進会議の最終の「農協改革に関する意見」では、地域農協に対しての規制項目は全て削除されており、「県域JA」に移行する本県においては、当面影響することはないと考えていますが、引き続き、国の農業改革の動向を注視してまいります。

　●米田県議

　今回、信用事業の譲渡や組合員勘定制度の廃止は見送りとなりました。

　しかし、在日米国商工会議所が毎年の意見書で、ＪＡグループも他の金融機関と同じ規制の下に置くことや、準組合員制度の見直しなどを主張、要請しています。規制改革推進会議の「提言」と一体であります。信用と共済の１４０兆円の農協マネー奪取のための農協「改革」、協同組合の原則を踏みにじることは許されません。日米財界、政府一体となった政策の転換こそ必要であることを強調するものであります。

最後に、中山間地域の農業を守る重要な施策の一つに、中山間地域等直接支払制度がありますが、協定を結んだ面積が減少してきています。高齢化もあると思いますが、高齢等で５年間の協定期間のうちに営農が出来なくなった場合でも、支払われたお金の返還が免除されるなど改善もすすんでいますが、地域からは５年の期間が長すぎるとの声も聞こえてきます。

制度の期間短縮など、いっそうの充実が必要と思いますが、農業振興部長の見解をお聞きします。

●農業振興部長　

次に、中山間地域等直接支払制度の期間短縮などについてお尋ねがございました。

本県では、第4期対策初年度の平成27年度は、前年度より交付面積が1，160ha減少いたしました。

こうした状況に対処するため、昨年の2月から7月にかけて、継続を断念した集落などを対象に、実態調査を実施しましたところ、減少の主な理由として、「高齢化により耕作を5年間継続できない」

また「取りまとめのリーダーがいない」といった実態が、明らかとなりました。

このため、県では、市町村とも連携し、集落への働きかけを行い、集落営農組織等によるサポート体制づくりや、リーダーのいる集落と、いない集落とが連携する「集落の広域化」の推進に取り組んでまいりました。　

その結果、本年度には、交付面積が前年度より224ha増加し、来年度には、更に約600haの拡大が見込まれております。

一方、国においては、「5年間農地を保全管理できなかった場合」の交付金の返還について、「家族の高齢化や介護による場合」も返還を求めないとされるなど、参加しやすい制度に改善されております。

また、第4期対策で創設された、本県にとって有効な超急傾斜農地への加算措置では、担い手への集積や加工・販売等に取り組むといったハードルの高い要件となっていましたが、本県からの政策提言も受けて、来年度からは、そうした要件が緩和されております。

今後も、機会あるごとに、国に対し、本県の厳しい実態をしっかりと伝え、高齢の農業者も安心して制度に参加できるよう、制度の充実を提言してまいります。

【南海地震対策】

  ●米田県議

次に、南海トラフ地震対策、災害対策についてお伺いします。

  まず、住宅耐震化について、土木部長にお伺いします。

住宅耐震化の推進は、県民の生命を守るために不可欠の事業であり、また、住宅被害を抑制し、被災後の生活再建のための事前復興としての意義あるもので、県としても支援制度を充実させてきました。あわせて、経済対策としても大きな効果を持つことは言うまでもありません。

しかし、住宅の耐震化率は、県も認めているように大きくは改善せず、77％にとどまっており、耐震化を進めるために低コスト工法の普及が極めて重要になっています。

阪神淡路大震災でレスキューとして活躍した経験をもつ県中小建設業協会会長の立道和男さんは、既存の天井や床を壊さずに補助金具などポイントを絞って施工する低コスト工法であれば、県耐震補助金の範囲内で、住み続けたまま2週間で完了することができる、それにもかかわらず改修がすすまない理由として、「工務店の営業力がある」と指摘をしています。そして協会として低コスト工法の普及など勉強会、講習会にとりくんできています。

県は今後3年間で4500棟の耐震改修を目標にしていますが、その達成の決め手は、担い手となる事業者の確保とスキルアップにより、多くの場合、補助制度を使えば自己負担なしで耐震改修ができる環境を整備し、またそのことを周知させることだと思いますが、県の課題意識と、取り組みについてお聞きします。

また、目標達成による経済効果についてもお聞きします。

■土木部長

まず、住宅耐震化に係る目標達成の決め手は、担い手となる事業者の確保とスキルアップにより、補助制度を使えば自己負担なしで耐震改修ができる環境を整備し、そのことを周知させることだと思うが、県の課題意識と取り組みについて、また、目標達成による経済効果について、お尋ねがありました。

関遷いたしますので、併せてお答えいたします。

平成28年度からの3年間で「耐震改修4，500棟」の目標を達成するためには、住宅所有者の費用負担を軽減することが重要であり、議員のお話のとおり、耐震改修を低コストで行うことが出来る事業者を育成し、その供給能力を高めることも非常に効果的であると認識をしております。

耐震改修に携わる技術者を確保するため、建築士を対象とした耐震診断士養成講習会や、耐震改修事業に携わる事業者の登録促進を目的とした説明会などを開催しております。

また、事業者の技術力を向上させるため、低コスト工法を活用した模擬設計を行う実践的な講習会も開催しております。

これらの取り組みの結果、昨年度の実績では、平均工事費が188万円から167万円と20万円以上も安くなっており、補助金を活用することで10万円程度の自己負担で収まる安価な耐震改修工事も大幅に増加しております。

この事実を、市町村の行う戸別訪問の機会などを活用し、住宅所有者に対して、引き続き周知してまいります。

　住宅の耐震改修の目的は、地震から県民の命を守ることですが、耐震改修の工事を地元の事業者が受注することで、結果として、地元経済の活性化などの副次的な効果もあると考えております。

例えば、設計費まで含め、木造住宅1棟あたりの耐震改修に平均200万円ほどかかることから、4，500棟の耐震改修に係る直接的な投資額は約90億円となり、このうちの約54億円が主に地元の中小の事業者に支払われると考えられます。

引き続き目標達成に向けて住宅の耐震化に全力で取り組んでまいります。

●米田県議

熊本県地震で大きな被害をうけた益城町の家屋の状況を、日本建築学会が調査しています。旧耐震基準の家屋は９４．８％で被害が発生していますが、新耐震基準でも７９．６％が同様の被害をうけています。一方、2000年の最新基準の家屋の被害は38.6％で、しかも被害は軽微であったことが報告をされています。また、最新基準の住宅でも、1階と2階の壁、柱の連結率=「直下率」が低い家は、倒壊しやすいことが明らかになってきています。

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合が、2006年から2013年までに耐震診断を行った全国1万8,870戸について、診断結果を分析した結果、1981年6月の新耐震基準から、2000年6月の最新基準の間に建てられた木造住宅の約8割が、震度6強で倒壊する可能性がある、としています。新耐震基準の住宅への耐震診断と耐震改修の必要性を示したものといえます。

国の社会資本整備総合交付金の提案事業、地域住宅計画事業は、地域経済の活性化、住環境の向上を目的に省エネ、防災、防犯などリフォーム助成が可能な制度です。当然、地域の仕事づくりにも結びつきます。

こうした社会資本整備総合交付金といった国の交付金、制度の活用も含め、2000年の最新基準以前の新基準の住宅耐震改修への支援策も検討すべきではないかと思いますが、土木部長のご所見をお聞きします。

■土木部長

次に、2000年の最新基準以前の新基準の住宅耐震改修への支援策を検討すべきではないか、とのお尋ねがありました。

現在、本県における住宅の耐震化に係る支援は、耐震基準が大幅に強化された1981年5月以前に着工された、いわゆる旧耐震基準によって建築された住宅を対象としております。

昨年4月に発生した熊本地震の被害状況について、国が「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」を設置し、昨年9月に報告書が取りまとめられました。これによると、旧耐震基準の木造建築物の倒壊率は、新耐震基準によるものと比較して顕著に高かったとされております。

この報告を受け、国は、旧耐震基準の木造建築物の耐震化を一層促進させることが必要との方針を示しております。

本県では、旧耐震基準で建築されたもので、耐震化が必要な住宅が約7万戸あると推計されており、まずは、これらの耐震化を優先的に進めていく必要があると考えております。

一方で、2000年以前の住宅については、先ほどの委員会報告を受け、リフォーム等の機会を捉えて接合部等の状況を確認することを国が推奨しており、その効率的な確認方法について取りまとめると聞いております。

また、建築年に関わらず、耐震性や省エネ性といった、住宅の質を向上させるリフォーム工事に対して、国が直接補助する制度もございます。

県としましては、こうした既存の支援制度の周知に努めるとともに、国の動向を注視し、対応を検討してまいります。

　●米田県議

昨年１２月議会では我が党の吉良議員が、災害救助法の抜本改正などを提案しましたが、関連して伺います。

　同法は、１９４７年（昭和２２年）に現憲法の人権思想に基づいて制定されたのですが、当時の災害や生活条件を前提にしたものです。避難所や、応急仮設住宅のレベルなどは、現在の居住水準から言えばかなり低いものとなっており、様々なトラブルが起きています。結局、危険な自宅に戻ったり、車中泊避難により震災関連死が増えることになります。２０１６年に、中越地震を経験した医学研究者が中心となり避難所・避難生活学会ができています。一旦出来た血栓は、ずっとその人の血管の中にあり、いつそれが発症するか分からないため、つねに注意が必要。また、段ボールを床から少し高いところまで重ね、その上に布団を敷くだけで、そこで寝る人が雑菌を吸引するのを防ぐことができ、呼吸器疾患を予防できるという知見も生まれています。避難所において、いち早くこうした知見や簡易ベッドを普及していく必要がありますが、熊本地震では、それができなかった避難所もあった、とのことです。こういうことを含めて、災害への対応に被災者の命と人権優先を考えた被災者中心の原則を確立する必要があると考えるものです。

また、現行災害救助法の実施責任は都道府県が負っていて、基礎自治体の市町村は受託する形です。これでは介護や障害者サポート付きの仮設住宅を造りたいとか、特殊な仕様の木造の仮設住宅にしたいと市町村が考えても通らず、県が画一的なプレハブで統一するとなると、地域と被災者の実状に合ったものになっていかなくなります。

災害対策基本法は、実施責任が基礎自治体、市町村となっています。災害救助法もここに一本化する、整合性を持たせてそれぞれが役割発揮と連携を強化していくべきではないでしようか。災害救助法の改正、充実を国に提案していくべきと思いますが、地域福祉部長の見解をお伺いします。

■地域福祉部長

救助の実施責任者を市町村に、一本化することなど、災害救助法の改正、充実を国に提案していくことへの見解についてのお尋ねがございました。

災害救助法が適用となるような大規模な災害が発生した場合には、救助資源の適正な配分などにおきまして市町村の区域を越えた広域的な調整などが必要となりますので、応急期の救助活動につきましては災害対策基本法の特別法としての災害救助法において救助の実施責任は一元的に都道府県が負うものとされているところですし、また、そうした対応が望ましいものと考えております。

その中で、実務上は、救助事務を市町村に委任して行うことも可能とされており、実際、災害発生時には、多くの救助事務について、市町村に委任することを想定しておりますので、現行制度のままでも、市町村が主体性を発揮して、地域の実情にあった救助事務を行っていくことは可能であると考えております。

県としましては、地域の実情にあった災害救助事務が確実に行われるよう、毎年、市町村の担当職員を対象とした研修会を開催し、救助事務の積極的かつ柔軟な実施を要請するなど、その対応力の向上に努めているところでございます。

なお、国に対しましては、全国知事会を通じまして、災害救助法に関し、国庫負担率のさらなる引き上げなど制度の充実を提言しているところでございます。

　●米田県議

  次に、「三重防護」、高知港の地震・津波防護対策について、土木部長に伺います。

  一定の防災、減災効果が期待されるところですが、総事業費６００億円以上、完成目標は１４年後の２０３１年、という長期の大事業であります。一大国家事業でありますが、その効果を発揮するために最大限早期の完成が求められます。また「三重」の重層的な防護対策ですが、その一つ一つが独立した防災・減災効果を有していると思います。その効果が発揮できるようそれぞれ集中した行程が必要と思いますが、

今後の事業の促進について土木部長に伺います。

■土木部長

次に、「三重防護」の今後の事業の促進についてお尋ねがございました。

三重防護は、県人口が集中し、社会基盤が集積している県中央部の津波浸水被害を最小化するため、浦戸湾の地震・津波対策として、3つのラインで防護するものです。

この3つのラインのうち、津波のエネルギーを減衰させる第1ラインは、高知新港沖の防波堤の延伸と粘り強い構造への改良を国の港湾整備事業で進めています。

浦戸湾内への津波の侵入を低減させる第2ラインは、湾口部の津波防波塀の整備と外海に面した海岸堤防の耐震化及び嵩上げを国の海岸整備事業で進めております。

浦戸湾から市街地への浸水を防ぐ第3ラインは、湾内の海岸堤防の耐震化及び嵩上げを、国と県がそれぞれ役割を分担して整備を進めております。

これらの3つのラインを並行して、それぞれの重要度に応じた優先順位をつけて整備することで、より早期に効果が発揮できるものと考えています。

一方で、三重防護の整備を着実に進めていくためには、予算の確保が最重要課題であるため、これからも引き続き、予算の重点配分や、全国防災事業に代わる新たな財政支援制度の創設について、政策提言を行ってまいります。

今後も、国・県・市の連携をより密にし、地元の皆様に事業内容について、しっかりと説明を行い、スピード感をもって進めてまいります。

●米田県議

また２０１６年６月「高知港における地震・津波防護対策の最終とりまとめ」では、広域にわたり護岸等の改良を行うより、効率的・効果的な整備が有効と考えられる箇所については、水門の設置も検討を行う、とのことでしたが

検討結果、計画と実施方針について土木部長にお聞きをします。

■土木部長

次に、高知港における水門の設置に関する検討結果、計画と実施方針について、お尋ねがありました。

滴戸湾の地震津波対策は、学識経験者や行政関係者で構成する「高知港における地震津波防護の対策検討会議」において平成25年から検討を行ってまいりました。

その検討の結果、長浜地区の新川川に1か所、仁井田地区に2か所の合計3か所に、水門を設置することが有効であると報告がなされており、国が整備する計画となっております。

実施にあたっては、詳細な現地調査を行い、設置位置や構造形式などについて検討していくと聞いており、県としても円滑に事業が進むように連携してまいります。

　●米田県議

　また「三重防護」と一体である河川堤防の耐震補強も計画的、早急な促進が求められています。いわゆる９８豪雨を体験した住民、国分川や舟入川、下田川等の流域の方々は、より切実に水害のない、災害のない町を切望をしています。「三重防護」の成果、効果を高知市全域に及ぼすためにも、

河川堤防の耐震補強を同時進行で取り組むよう、国へ提言し、財源保障も求めるべきだと考えますが、ご所見を伺います。

  同時に何よりも、「三重の防護」に惑わされることなく、強い揺れがあれば避難をする、という意識、姿勢をみんなで協力して醸成していく、防災文化を根付かせる協働の取り組みが合わせて求められることを強く指摘しておきたいと思います。

■土木部長

次に、「三重防護」の成果、効果を高知市全域に及ぼすためにも、河川堤防の耐震補強を同時進行で取り組むよう国へ提言し、財源保障も求めるべきではないか、とのお尋ねがございました。

浦戸湾に流入する河川の堤防の地震津波対策につきましては、平成23年の東日本大震災以降、全国防災事業の制度を活用し、対策の加速化を図ってまいりました。

このことにより、対策の必要な河川堤防延長39kmのうち14kmにおいて、対策を完了することができました。

しかしながら、浦戸湾に流入する河川の堤防には未対策区間が残っており、今後も、三重防護事業と連携し、効果的、効率的な整備を行ってまいります。

なお、これらの整備を着実に進めていくためには、予算の確保が最重要課題であるため、これからも引き続き、予算の重点配分や、全国防災事業に代わる新たな財政支援制度の創設について、政策提言を行ってまいります。

●米田県議

  次に、その他の災害対策について伺います。

  昨年１２月国土交通省が、過去最大の降雨実績を基にした「想定最大規模降雨」で物部川が氾濫した場合、高知市、南国市、香南市、香美市で約３５００ヘクタールが浸水し、うち約８００ヘクタールで家屋倒壊の恐れがある、とする新たな被害想定を公表しました。次は鏡川の作成作業に入る、とのことです。

  この間の仁淀川、四万十川の被害想定エリアに続くものですが、

関係自治体間での協議と減災対策の現況についてお聞きするとともに、地域住民への丁寧な情報提供と早急な減災対策の推進を求めるものですが、土木部長の見解を伺います。

　■土木部長

次に、物部川の想定最大規模降雨による浸水想定区域に関し、関係自治体間での協議と減災対策の現況、地域住民への丁寧な情報提供と早急な減災対策の推進について、お尋ねがございました。

物部川流域では、この浸水想定区域の公表に先立って、昨年6月2日に、国、県、関係市で、「大規模氾濫に関する減災対策協議会」を設置しています。

この協議会は、想定最大規模の降雨によって大規模な氾濫が発生した場合にも、水害からの「逃げ遅れゼロ」を目指し、社会全体でどのように備えていくのかについて、ソフト、ハード両面から検討するものでございます。

そのうちソフト対策として、関係機関が連携し、浸水ハザードマップの見直しを行うなど、洪水の危険性を周知するとともに、防災学習会や防災訓練を実施し、防災意識の向上を図っていくこととしています。

平成27年の茨城県の鬼怒川の災害では、多数の逃げ遅れが発生しましたが、その要因の1つとして、住民の防災意識の低下が指摘されており、高知県でも教訓とする必要がございます。

議員からご指摘のありました、洪水の危険性について、地域住民への丁寧な情報提供を行うことは、大変重要なことですので、防災情報に関する住民の意識調査を実施し、効果的な情報提供の方法について検討してまいります。

　●米田県議

  次に、土砂災害の防止についてであります。

  土砂災害防止法に基づいて、都道府県が基礎調査を行い、「警戒区域」と「特別警戒区域」を指定することとなっています。住民に被害が及ぶ恐れがある場所、警戒区域内で建物が壊れて住民に著しい危害が及ぶ恐れがある場所を県が指定し、市町村は住民の避難計画やハザードマップの作成が求められています。ほかに不動産取引の際の明示義務や、特別警戒区域での宅地開発の規制などが必要です。

  先日私の住む地域で、区域指定のための住民説明会が行われていますが、すでに何カ所もの津波避難路の整備がなされています。指定が遅れればこうした事態が発生したり、住民に土砂災害の危険が伝わらない、また宅地造成が危険な地域で行われる恐れもあります。

県も取り組みを強化されていますが、基礎調査の現状と調査および区域指定のメド、住民の理解と情報提供、避難計画作成と訓練など、体制も含めてどう促進していくのか土木部長にお伺いをします。 

　■土木部長

最後に、土砂災害防止法に基づく基礎調査の現状と調査および区域指定のめど住民の理解と情報提供、避難計画作成と訓練など、体制も含めてどう促進していくのか、とのお尋ねがございました。

県では、土砂災害の危険性がある箇所を明らかにし、市町村が警戒避難体制を整えることで、県民の生命を守ることが最優先と考え、「警戒区域」の調査を第一に取り組んでまいりました。これにより、「警戒区域」の調査については平成29年度内に完了の目途がついたところです。

調査結果に基づいて市町村が避難場所、避難経路に関する事項などを地域防災計画に定めて、避難体制の充実・強化を図ることにより、県民の皆様が的確な避難行動をとるための仕組みづくりが進むことになります。

今後は、建築物に損壊が生じ住民に著しい危害が生じるおそれがあり、一定の開発行為の制限や建築物の構造を規制すべき、「特別警戒区域」の調査を加速化し、平成31年度未までに、おおむねの調査を完了させることを目標に、平成29年度予算案に必要な額を計上させていただいています。

指定については、一定の義務と制限がかかることから、関係市町村の長にも意見を聴いたうえで、指定することとなります。

住民の方への基礎調査結果の情報提供については、説明会と併せて、県のホームページでの公開や各戸へのお知らせチラシの配布などにより周知を行っております。また、自主防災組織や自治会を対象とした防災学習会を開催するなど、さまざまな機会をとらえて、防災意識を高める取り組みも継続しています。

避難計画については、各市町村が作成するものですが、県としては基礎調査の結果を速やかに市町村に提供し、計画の作成や見直しに活用いただくとともに、警戒区域内にある避難場所の土砂災害に対する危険度を評価するためのマニュアルを作成するなど、市町村への技術的な支援に取り組んでいきます。

訓練については、市町村とともに大規模土砂災害を想定した対応訓練や、住民の方にも参加していただく避難訓練を年4回程度開催しており、この取り組みを継続してまいります。

このような取り組みを通じて、市町村とも連携し、土砂災害による犠牲者ゼロを目指してまいります。

【通信制高校への託児室設置】

　●米田県議

次に、通信制高校への託児室設置への支援について伺います。         

  先日日本共産党県議団は、太平洋学園高等学校を訪問し、学校長から先進的な教育活動の取り組みと県行政などへの要望をお聞きしました。

  一日３～４時間の授業を受けるなどの総合学科昼間定時制、毎週１回昼間とか夜間などに３～４時間のスクーリング（面接授業）、定められた回数のレポート提出、定期試験受験などの総合学科通信制の教育課程があり、一人ひとりに合ったコースを選び、それぞれのライフスタイルに合わせた学校生活を過ごしています。

  １０年前は生徒数約１３０人余でしたが、いま３倍近い３６５人が学んでいます。その約７割が小学校、中学校の時に不登校を体験した子どもたち、そしてＡＤＨＤ、ＬＤなど発達障害を持つ子どもたちだ、と言います。経済的に大変な家庭が多く、前の高校でお金が掛かり行き直す余裕はない、と子どもが自らのアルバイトで入学金を貯めて来た子もいます。

  こうした困難を抱えながら学び直しに踏み出す子どもたち、私たちが受け入れたこれらの子どもたちを丁寧に卒業させたい、と学校長は熱く語っていました。

  そのために、一人ひとりの子どもの支援会、いわゆる個々の症例検討会を月に１回開きみんなで検討していること、担任にこだわることなく生徒自らが相談しやすい先生を選ぶスクールアドバイザー制度を確立していること、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーの計画的な手厚い配置を行うなど、教職員が一体となって子どもたちに向き合い、教育を受ける権利の保障に確信と情熱を持って取り組む姿勢が印象的でした。

  そしてその一環としていま取り組み始めたのが、通信制課程への、託児室設置、保育所機能の発揮であります。高校で学ぶ生徒の中で未成年、あるいは２０歳代で妊娠、出産するケースが生まれています。そして、その生徒たちは再び学校に戻りたい、復学したいなどの希望を強めています。しかし週数時間のスクーリング（面接授業）の時、赤ちゃんを見てもらう人がいない、預けるおカネもない、という極めて深刻な状況です。いま太平洋学園にも、９人の赤ちゃん、就学前の子どもを生徒たちがそれぞれ育てています。また学校と先生たちは、生まれた赤ちゃんの健康と生育を願うとともに、生徒の学び直しを応援しようと交代で赤ちゃんの世話をするなど、献身的にボランティア的に取り組まれています。しかし、いつまでも学校の善意、ボランティアに頼れないことは言うまでもありません。

  全国的に公立の通信制高校二十数校が、託児室を設置、運営している、とのことですが、何よりも生徒たちの学習権、教育を受ける権利を保障するための教育環境整備であり、また保育を通じての子育てや地域社会の学びの場となるとともに、貧困の連鎖を教育の力で断ち切る貴重なツールの一つになると考えます。

高知県内で、妊娠、出産して余儀なく高校を退学している現状について、また県立学校での託児室設置への要望と対応の状況について、教育長に伺います。併せて、子育てしながらの学び直し、あるいは新たに高校進学を希望するなどの実態、ニーズについて把握されているのか、お聞きをいたします。

■教育長

まず、本県で妊娠、出産して余儀なく高校を退学している現状、託児室設置への要望と対応の状況について、また、子育てをしながらの学び直しや新たな高校進学の希望の実態、ニーズについて、お尋ねがございました。

妊娠、出産による高校生の退学等の状況につきましては、少ないながらも在学中に妊娠する高校生がおり、その中には退学に至るケースのほか、定時制や通信制に転学するケースもあると認識しております。

また、県立高校で託児室設置しているところはございませんし、そのことについて要望等については、今のところお聞しておりません。

子育てをしながらの学び直しの希望等につきましては、高校の定時制や通信制課程には幼児を育てながら通っている生徒も一定数いることから、妊娠、出産で一時学校教育から離れていた方の中には、出産を終えてからあらためて高校での学び直しを希望する方がいると考えております。

●米田県議

いま、太平洋学園が具体的に託児室を設置し、生徒たちの学び直しを支援しようとしており、県の支援を強く願うところですが、文化生活部長の決意と見解をお伺いします。

■文化生活部長

太平洋学園高等学校が託児室を設置しようとすることへの支援について、お尋ねがございました。

太平洋学園高等学校は、県内唯一の定時制・通信制の課程を持つ私立学校であり、様々な環境にある転入生や編入生を積極的に受け入れ、学び直しの機会を広く提供しております。

私立学校はそれぞれが建学の精神に基づき、多様で特色ある教育を展開しております。

県としても、こうした取組を支援するため、県単独事業として・私立学校の学力や教育環境の向上を目的とした補助金の制度を設けております。

託児のための取組は、生徒が安心して教育を受けられる環境の整備に向けた、学習支援のためのものと考えられますので、この制度をご活用いただくことも可能であると考えております。

●米田県議

この際、併せて伺います。県立高校で在学生が妊娠した場合、どういう対応をされているのか。本人、保護者等と十分な話をし、退学を余儀なくされるということではなく学びを保障することを真剣に追求すべきと思いますが、教育長の見解をお伺いします。

■教育長

次に県立高校で、在学生が妊娠した場合、どういう対応をしているのか。また、学びを保障することを真剣に追求すべきだと思うがどうか、とのお尋ねがございました。

　高等学校の女子生徒が妊娠をした際の対応については、昨年の国会においても、議論されており、それをうけ文部科学省からは、学業の継続を望む場合には、希望を尊重し可能な配慮を行うこととの方向性などの周知依頼がございましたので、先日、県立学校に通知を行っております。

　県立高校での生徒の妊娠を把握した場合には、これまでも関係者で､母体の保護を最優先にしながら、十分な話し合いをすることとしております。

　その際には、生徒の希望を聞きながら対応し、学び続けることを希望する場合には、できるだけ意向を尊重して、配慮すべき事項の確認や支援体制を整えております。

　また、いったんは、休学や退学を希望する場合には出産後に、学びを続けるための方策について、協議するなど生徒の将来に対する助言を行っております。例えば、高等学校においては、単位取得のために一定の時間数の履修が必要なことから、その点で柔軟な対応ができる定時制や通信制の課程で学べるよう支援をしたり、出産･育児に伴い卒業が延期された場合も、授業料相当分を負担する高等学校等就学支援金を県独自の予算で支給することで、経済的な支援をおこなっております。今後もこうした取り組みをすすめることで、生徒の学びの機会を保障してまいります。

　なお、お話にありました託児室の設置につきましては、まずはお話にございました太平洋学園や、県外の県立高校の事例も勉強させていただきたいと思います。

【県警処分問題】

  ●米田県議

次に、県警察職員の懲戒処分の公表について伺います。

　昨年１２月８日付けで飲酒運転で懲戒免職処分とした巡査長の氏名や所属を非公表とした問題は、県議会と県民に大きな反響をよび、また疑念、不信の声を強めています。

  １月２８日付け高知新聞によると、県の島田京子公安委員長がこの問題ついて、２７日県下の署長会議で「こういう公表のあり方でいいのか」と県警の対応に疑義を呈した、県警の匿名発表に県議会や報道機関から「身内に甘い」などと批判が出たことに触れ、「批判を真摯に受け止め、県民の目に見える形で成果を上げ、信頼を回復していくしかないことを胸に刻んでほしい」と訴えた、と報道をしています。また同社の取材に対して、島田公安委員長が、今後は事案の重大性などを考慮しながら、公表内容を個別に検討してほしいとの考えを示した、と伝えています。

  この姿勢、見解は公安委員長のみならず県公安委員会全体の総意であり、極めて重い見識、説示であると受け止めるものであります。

  去年１２月県議会直後、１２月２１日に開かれた県公安委員会の「開催状況」がホームページに掲載されています。

  当日委員長は欠席されているようですが、「第３議事の概要１委員説示」は次のように述べています。「非違事案の公表について、公安委員会として申し上げておきたい。今回の非違事案は、飲酒による自損事故であり、警察庁の方針どおり氏名等公表しないという報告は受けたが、公安委員会としては十分には納得していないという立場である。知事部局等は公表している中で、警察は公表しなかった。警察庁の方針に沿った対応が一定必要であるとの考えが、一方にはあることも承知している。しかし、マスコミ報道、県議会等においても、公表しないことに対する批判の声が上がっていることも事実であり、県民感情にも配慮した考えを持つべきである。難しい問題であるが、県民の立場に立つ公安委員会として、知事部局等の対応に沿う姿勢も持っていただきたい」と記しています。

  そして、今年１月１１日開催の定例公安委員会でも「委員長説示」のところで、懲戒処分における公表のあり方については、十分には納得していない、身内に甘いという批判等を持たれることは非常に残念なこと、こうした県民の批判を受けることによって、今後の現場での職務遂行に支障が出ないように対応をお願いしたい、警察が全国統一基準の下での職務遂行により、良好な治安水準を維持していることも事実と思うが、全ての事案に対して、同じ基準を適用すべきなのか、検討していく必要があると考える、と述べています。  公安委員会とは、警察行政に県民の方々の意思を反映させながら、警察の民主的運営と政治的中立性を確保するために設置されており、警察を管理するという役割を持っています、と高知県公安委員会ホームページで述べています。

改めて今回の公表に対する受け止めと、県公安委員会の役割をさらに発揮をされ、警察の管理、警察職員の懲戒処分公表のあり方を改善するよう強く求めるものですが、公安委員長の見解をお聞きして第一問といたします。

■公安委員長

県警察が飲酒運転で懲戒処分とした警察官の氏名等の公表に対する受け止めと、警察の管理、警察職員の懲戒処分公表のあり方の改善について強く求めるとのご質問がありましたので、お答えいたします。

今回の、県警察職員の懲戒処分の公表に関しましては県警察におきまして、警察庁の指針を参考とし、行われたものであります。そうした県警察の判断につきましては、警察業務において、全国警察が一体となることで、良好な治安維持がなされているという事実もあるということを踏まえ、その重要性は理解しつつも、県の公表のあり方との違いなど、県民の納得が得られるものなのかとの懸念もありました。

また、県警察におきましては、平素から職員の非違事案防止には厳しく取り組んでおり、個別の非違事案に対しましても、私行上のものを含め、厳しい処分を行っていると認識しているところから、今回の事案を巡り、県民の方に、身内に甘いという印象を与えたのではないか、ということを残念に思うものであります。

公安委員会による警察の管理は、警察の大綱方針を定め、これに基づく事前、事後の監督を行うものであって、特定の懲戒処分における氏名の公表という、個別具体の事案については、その判断は警察本部長の権限に属するものとなっております。

そのうえでなお、県民の視点を警察行政に反映させる役割を担う公安委員会として、今回の事案に対する県民の声や、マスコミ報道、県議会等のご指摘などを、総合的に考えましたとき、県警察としても県民に対する説明責任を果たし、警察行政の透明性を高めるためにも、今後の公表のあり方については検討する必要があるのではないか、との指摘を行ったものです。

県警察では、こうした、公安委員会の指摘を踏まえた上で、今後の対応に当たっては、事案ごとに検討し、適切な判断を行うとの考えを定例公安委員会の場で示しており、この点で公安委員会の意見は一定活かされたものと考えております。

今後とも公安委員会として求められる役割と責任を果たすため努力してまいりたいと考えております。

【第二問】

●米田県議

第二問を行いたいと思います。

最初にいま、島田公安委員長が答弁されましたけれど本当に県民の思いが反映されていると私は思いますので、ぜひ、警察本部にあたっては、この説示、答弁をしっかりと胸に受け止めて、今後の対応をしていただくよう要望をしておきたいと思います。

　質問にはいりますが、通信制高校への託児室設置についてですが、十年ほど前に大学の先生が、通信の全国の研究会の調査をされまして、65くらいの公立高校の中で、63で、子どもを抱えながら、通学しているというアンケート結果が出ているんですね。

　私は質問するにあたって、ひょっとしたら調査をされたかと思いますけれど、県の公立学校で、そういう実態がどうなっているのかと、いうことを私は率直にいって、掌握すべきだし、そういうニーズがあるのではないかなということを率直に思いますので、その点はどうされるのか、ということを聞いておきたいと思います。

　それで、例えば、長野の西高等学校通信課程なんですけれど、学校案内、平成29年のものでも、ちゃんと、いつでも学びたいときに、どこでも学びたいところで、誰でも学びたい人がという学校案内で、幼児、一歳以上就学前程度までがいる人のために託児室があります、とこういうお知らせをしているわけですね。

　それはニーズもあるし、実態にそういうことがあって、逆にこのことが多くの皆さんに、気軽に学び直しができるという保障していると思いますので、全国の状況を見られるといいましたけど、私は急いで検討もされて、結論を出して、そういう実態に応えるように、していただきたいと思います。

　東京のある高校は、学校案内に託児室の写真までのせて、本校通信制には託児室がありますと満１歳から６歳のお子さんを預けることができます。保険加入料年間600円程度以外は、お金がかかりません。毎年、10名前後の申し込みがあります。ベテランの保育士さんが複数で面倒を見てくれるので、安心してスクーリングに出席することができます。昼食は、保育室で、お子さんといっしょに取って頂きますと、こういう丁寧な学び直しの保障をしている公立学校が現にあるわけですね。ぜひ私はこういう実態に応えるように調査もし、急いで対応して頂きたいとおもいます。これは教育長にお聞きしたいと思います。

　そして、文化生活部長が、県単で対応できるのではないかといわれましたが、いま、太平洋学園、当該高校が、スペースをどう確保するか、スタッフの確保とか具体的に検討されているわけですね。そういうことに県の単独事業が適用できるのか、再度お聞きしたいと思います。

　それと、二点目に、住宅の耐震化で、耐震化の目標を日本再生戦略は2020年度までは、95％にしていますが、県としてどういう目標をもって対応していくのか、ということをお聞きして第二問といたします。

■教育長

　これまで、県立学校の妊娠・出産した生徒への対応ということにつきましては、どちらかというと生徒のプライバシーに配慮をして、個別のケースについて丁寧に対応していくというような方向でやってきたと思っております。

　そういうこともあって、網羅的に、そういった状況を把握するということはやってこなかったと、いうことだとおもっておりますけれど、お話にあった通り、太平洋学園の状況ですとか、県外の高校の実態ということもお伺いもいたしましたので、まずは、そういった先進事例のことについて、調査、勉強もさせていただきたいと、それから考えていきたいという風に考えております。

■文化生活部長

　県単補助金につきましては、これを利用して頂ける可能性があるとは思いますが、なお学校の方からも少しお話をお伺いをして、丁寧に対応していきたいと考えております。

■土木部長

　今、南海トラフ地震の行動計画３期で、4500棟の耐震改修をすすめるという、高知県のような規模の県ではかなり野心的な目標だというふうに考えております。さらに今、熊本県の地震の影響もあり、県民の皆様の関心が非常に高くなっている中で、我々としては、この動きを、やり方をもっと加速していくべく検討してまいりたいと考えております。

●米田県議

　ぜひ、よろしくお願いいたしまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。