日本共産党高知県議会議員団と高知県委員会は、2025年度の高知県予算編成に関する要望書を提出し、12月25日、浜田・知事、教育次長、部長と懇談しました。

物価高騰の長期化で高知県民の暮らしが大変になる中で、暮らしを守る立場での予算編成を求め、144項目の要望を行いました。

以下、要望書全文です。

高知県知事　 　濵田　省司　様
高知県教育長　　長岡　幹泰　様
高知県警本部長　髙清水　善弘　様

2024年11月28日

日本共産党高知県委員会
委員長　春名　直章

日本共産党高知県議会議員団
団長　塚地　佐智

2025年度（R7年度）高知県予算編成に関する要望書

消費者物価指数は2020年基準で109.5％（2024年10月）となり、深刻な物価高騰が長期化しています。実質賃金減、マクロ経済スライドによる年金の目減りなど、物価高騰の影響が国民・県民の暮らしを直撃しています。
一方で、防衛省は、2025年度予算に向け過去最高となる8.5兆円の概算要求を行うなど、急速に「軍事大国化」の道を進んでいます。この「軍事大国化」は、社会保障の削減と国民の負担増、暮らし破壊と一体となって進められています。
2023年10月から導入されたインボイス制度により、個人事業者の消費税の申告件数は、対前年比86.9％増の197 万2千件、申告納税額も6,850 億円（対前年比9.1％増）と大増税となり、国民生活にのしかかっています。国が進めた「異次元の少子化対策」も効果はなく、2023年の全国出生数は過去最少を更新、高知県も過去最少の3,380人となり、抜本的な施策の転換が求められています。子ども・子育て支援法等の改定では、「子育て支援」の財源となる「支援金」を医療保険料に上乗せし、新たに1兆円（2028年度）の負担増が国民に押し付けられようとしています。
加えて、国が自治体へ「指示」できる規定を盛り込んだ地方自治法の改定など、対等であるべき国と地方自治体の関係を根本から揺るがす法整備もなされ、特に特定利用港湾をはじめとする、自治体の軍事協力の面で強制的な「指示」がなされる懸念が強まっています。
　今、国が暮らし破壊と一体に進める軍事大国化に地方から歯止めをかけ、物価高騰から県民の暮らしを守り抜く、県民の立場に立った高知県政が切実に求められています。
　気候危機による災害の激甚化や、地域経済の衰退など山積する問題を解決していくためには、地域循環型経済への転換が必要です。県民参画の地域新電力設置の促進、再生可能エネルギーの普及と断熱化など省エネ推進によるエネルギー経費の県外流出削減、高知県の特性・産品を生かし高知県で消費するものを県内で生産していく「地消地産」の推進が、災害に強く持続可能な高知県をつくるために喫緊の課題となっています。
　高知県民の願いを実現するため、2025年度高知県予算編成において、以下の事項を実現するよう強く求めるものです。

【１、物価高騰対策から暮らしを支える緊急対策】
県内でも、2024年10月の消費者物価指数は、総合で109.5（2020年基準・高知市）と厳しい物価高騰が続いており、県民の暮らしは限界です。高知県として、施策を総動員し、県民の暮らしを守ることが求められます。
1. 物価高騰を上回る賃上げに向け、県として中小企業、小規模事業者支援を抜本的に強めること。
2. 高知県内の倒産件数（負債額１千万円以上）が急増しており、コロナ関連融資の返済、物価高、人件費の上昇など、県内事業者の資金繰りが悪化している。県制度融資のさらなる拡充と活用促進で、県内事業者の経営を支援すること。
3. 価格転嫁が難しい中小・零細業者に、電気代・ガソリン代軽減など県独自の物価高騰支援策を行うこと。
4. 物価高騰の影響を受ける一次産業への支援を継続・強化すること。
5. 生活困窮者支援を充実させ確実な支援につなげるため、社会福祉協議会が人員確保、相談体制強化をはかれるよう県として支援すること。
6. 水道光熱費、燃料費等の高騰に対処するため、社会福祉法人・福祉施設等への支援を継続・強化すること。
7. 物価高騰から県内大学生の暮らしを守るため、ボランティア等と連携し食料支援・学用品支援などを行うこと。

（物価高騰対策について国への要望事項）
8. 国に対し、物価高騰対策として緊急の消費税減税を求めること。また、大都市への人口集中の一因となっている地域別最低賃金を見直し全国一律最低賃金の導入、早期の最低賃金1500円を実現するよう、そのための中小零細企業・事業所への直接支援の創設とあわせて国に求めること。
9. 物価高騰を上回る年金引き上げを国に提言すること。

【２，産業・一次産業振興】
1. 関西万博・IR依存ではなく、高知の魅力を高める観光振興策をすすめること。
2. 高知の食文化を担う「地消地産」の六次産品創出を支援し、県内調達率を向上させること。
3. 郷土の伝統ある食文化を守るため、HACCP対応など支援を強めること。
4. 国の業務改善助成金への上乗せ支援による事業者負担軽減（徳島県、福井県）、賃上げに使える直接支援（岩手県、徳島県、福井県）など中小零細事業者への支援を抜本的に強め、最低賃金1500円を早急に目指すこと。県採用の会計年度任用職員の時給は1500円に引き上げること。
5. 地域の商店・飲食店などでの消費を促す地域通貨の取組を後押しすること。
6. 県内で働く若者を支援し、全県的な課題となっている各分野の人手不足を解消するため、「こうち奨学金返還支援事業」を抜本的に拡充すること。また、高知県独自の大学等高等教育への給付型奨学金制度を創設すること。県立大学の学費減免制度の充実、学費引き下げを行うこと。
7. ＥＵをはじめとして様々な国がサーキュラーエコノミー（ＣＥ）への転換を政策的に推進しており、県内産品の生産にも、資源の効率的な利用や資源量の削減等ＣＥに資するビジネスモデル構築を支援すること。
8. 伝統産業の後継者育成制度の充実を図ること。
9. 海水温上昇等による不漁・養殖環境悪化などに対する漁業・水産業支援の抜本強化。また、漁協運営の正常化と存続への支援を強めること。
10. 公共事業への「標準労務費」の導入にあわせ、持続可能性や環境に配慮した高知県公契約条例を制定し、中小零細業者の経営安定、地域の賃金上昇につなげること。
11. 新規就農・就業者への支援を拡充（対象年齢拡大・支援金増額など）すること。中山間地域など家族農業、小規模農業への支援を強めること。
12. 農家の自家採種を原則禁止とする種苗法を改正するよう国に求めること。
13. 肥料の輸入依存を減らすため、畜産業と農業の連携で、地場産の堆肥生産を加速させること。
14. ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）をすすめること。

【３，気候危機対策と環境保全】
1. 「地球沸騰化」の時代に入ったといわれる深刻化する気候危機に対処し、ガソリン・電気・重油など（推計で年間1000億円以上）の県外に流出する県民のお金を地域で回す地域循環型経済に移行するため、再生可能エネルギー、省エネルギーの推進を抜本的に強化すること。
2. 住宅や学校、中小零細事業所など断熱化・省エネ対策を支援し、全県的な省エネルギー推進を抜本的に加速させること。県有施設の電力は100%再生可能エネルギーで賄うこと。
3. 県有施設の太陽光パネル設置、下水汚泥や上下水道を活用した発電事業、畜産糞尿を活用したバイオマス発電など率先して事業化を行い、普及に努めること。
4. 市民・自治体が運営参加する地域電力会社の設立を県として支援すること。
5. はりまや町一宮線の環境アセスメント調査、希少動植物の影響など住民説明会を開催すること。
6. 生物多様性地域戦略の市町村策定を支援すること。
7. 脱プラスチックに向け、積極的にプラスチック削減に取り組むこと。
8. 森林経営計画を主導するフォレスター養成をすすめること。
9. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の定める規模に満たない小規模産業廃棄物焼却施設（産廃中間処理用の小型焼却炉）を適切に管理し、住民トラブル、環境の悪化等を未然に防ぐため高知県産業廃棄物処理指導要綱の条例化を検討すること。また、産廃用ではない小型焼却炉についても、各市町村と連携し、環境リスクの低減、リスクコミュニケーションの強化を図ること。
10. 環境を守り災害防止にも効果のある自伐型林業・小規模林業への支援を強めること。

【４，ジェンダー平等と人権尊重、多様性の推進】
　「少子高齢化・人口減少」が加速度的に進む中、高知県政が打ち出す「若い女性」をターゲットとした「少子化対策」は、「少子高齢化・人口減少」の原因を「若い女性」に押し付け、女性への出産圧力となることが強く懸念されます。
出産に伴う女性の離職や収入減、キャリアの中断などのジェンダーギャップ、また、重い教育費負担など子どもの将来に対する不安、低年金等社会保障に対する将来不安が強い中では、出生率は改善しません。
　国連女性差別撤廃委員会の勧告（10月29日）では、選択的夫婦別姓の導入（4回目の勧告）、人工妊娠中絶の「配偶者の同意」の撤廃、人権侵害を受けた個人が女性差別撤廃委員会に直接申し立てできる「選択議定書」の早期批准を求められるなど、ジェンダー平等の遅れは深刻です。
若い女性に問題を押し付ける「少子化対策」ではなく、ジェンダーギャップ解消をはじめとして、誰もが自分らしく生きられる「持続可能な地域づくり」こそが求められています。

1. ジェンダー平等を推進するため、現在集計している「男女共同参画に関する統計」をジェンダー統計として活用し、県施策全体の改善、充実に取り組むこと。
2. 出生率改善には、ジェンダーギャップの解消、重い教育費負担等の低減や、老後も含め安心して地域で暮らし続けられるビジョンの提供が必要です。人口減少対策の柱として、ジェンダーギャップの解消と、暮らしの安心を位置づけ、出生から高齢期まで包括した施策展開で、持続可能な地域づくりを推進すること。
3. ジェンダー平等の推進、セクシャルマイノリティ・LGBTQ＋の社会的包摂を促進する観点が、県の政策立案・行政運営全般に一貫して反映されるよう改善すること。
4. 高知県としてパートナーシップ制度を導入すること。
5. 女性労働者が7割を超えるケア分野での処遇改善に引き続き取り組み、実効的に男女賃金格差を縮小すること。
6. 県庁職員とりわけ庁議メンバーに女性幹部登用をすすめること。残業の無い職場づくりで、子育て、家事、介護などケアに男女ともに従事できる環境をめざすこと。
7. 県行政の障害者雇用率を3％以上（R8年改訂）にするよう努めること。
8. 統一協会など反社会的集団による被害をなくし救済するため、相談対応の充実や県民への啓発に努めること。
9. インターネットによる人権侵害については部落差別・同和問題以外にも対象を広げること。
10. 女性支援法にもとづく困難女性への相談支援員確保とともに、市町村での相談体制づくりの支援を行うこと。
11. 障害者の自動車税減免について、社会参加を促進する観点から適用要件の緩和などを検討すること。
12. 民間事業者等が障害のある方への合理的配慮を実施するために、財政支援すること。

【５，こども・教育】
1. 県内学校施設の老朽化が深刻です。長浜小学校4年生のプール死亡事故では、同小のプール設備の故障により中学校での水泳授業が行われた経緯が明らかになっています。市町村が、プール設備の早急な老朽化対策や水深調節機能導入を実施できるよう県として支援すること。また、国に補助率の引き上げを含む、予算確保を要望すること。
2. 2022年度66校78件の代替教員の一ヶ月以上の未着任（「先生のいない教室」）が起こっており、子どもの学習権を保障するため、一刻も早い改善が求められます。他県に比べ、非常に多い「充て指導主事」（2022年、小・中学校計124人）を教育現場に返し、教員不足を緊急に解消すること。
3. 教員の働く条件は、子どもの教育環境に直結します。メンタル疾患による教員の休業が年間100名を超える現状を改善するため、報告書等の作成業務を減らすなど業務全体の削減・見直しに早急に取り組むこと。
4. 教職員の病気休職・メンタルヘルス対策として、学校への統括安全衛生委員会の設置を進めること。50人以下の学校には担当者を配置できるよう支援すること。
5. 過去最高となった不登校児童数など深刻な学校の状況を改善するためには、教員にも子どもにもゆとりある学校現場が求められます。競争的教育や教員の多忙化の原因となっている県版学力テスト（高知県学力定着状況調査）は廃止すること。合わせて、標準授業時数を上回る「余剰時数」を削減すること。
6. 学校給食の質を担保し、保護者負担を低減するため、県行政が公的責任を果たし、学校給食費無償化を実現すること。
7. 深刻な教員不足解消に向け、正規雇用枠を増やすこと。
8. 教員の未配置・未補充状況を毎月公表し、「先読み加配」対応はじめ早期解決を目指すこと。
9. 学校現場でのハラスメントを根絶するため、相談機能の強化、独立した真の第三者機関設置など相談者に寄り添う体制を早急につくること。
10. 子どもが楽しく安心して通える学校を作るため過度に管理的・競争的な教育を見直すこと。
11. 各学校へのサポート教室の設置、フリースクール利用への経済的支援など、不登校の子どもの居場所づくりを進めること。放課後児童クラブの充実へ、とくに支援員の処遇改善を支援すること。
12. スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの配置時間の削減を改め、各学校へ常駐できるよう抜本的に配置時間を拡充すること。
13. 学校司書の各学校配置の促進、専任化に向け、配置を充実させること。
14. 地域コミュニティの核となる学校の統廃合はやめること。
15. 少人数学級を一層推進すること。
16. 教員の授業時間（持ちコマ数）の上限を設定し、それを可能にする県独自の教員配置を行うこと。
17. 特別支援学級は現在の1学級8人から6人へ定数を改善すること。
18. 教育でのデジタル活用について、子ども・保護者の同意なく情報が無限定に収集・管理・利用・提供されることを防止する自己情報コントロール権を設定するなど、適切な教育デジタル活用指針を策定すること。
19. タブレットなどICT機器の故障や更新については保護者負担を導入しないこと。
20. 過剰に管理的な校則について、児童・生徒の意見を尊重し見直しすること。
21. 子どもの意見表明権を保障し、子どもの声が教育施策に反映される「教育子ども審議会（仮称）」を設置すること。
22. 学校のスポーツ・文化クラブの地域移行は拙速にすすめないこと。
23. 学校給食での有機農産物活用を通じ、子どもたちが喜ぶ「食」を作り出すため、保護者、学校給食の関係者、行政、そして農業者が連携し、有機農業の普及・産地化を目指すこと。
24. 通信制の高校生へのＪＲ定期券減免分を県として支援すること。
25. リプロダクティブヘルス＆ライツを重視し、子どもの年齢・発達に即した科学的な「包括的性教育」を導入すること。
26. 全国学テ・県版学テについて、児童生徒にアンケート実施すること。
27. 教職員の防災士取得をすすめること。
28. 定時制高校を存続させるため生涯学習や外国人、中退者など門戸を広げること。
29. 中山間地域などの校医確保を支援すること。
30. 高等学校の定員内不合格ゼロに向けて、学校の受け入れ体制の構築など支援を強めること。
31. 避難場所となっている学校体育館などへエアコン設置を進めること。また、すでにエアコン設置されている特別教室などを避難場所として開放すること。
32. 校舎の耐震化１００％を早急に実現すること。
33. 0～2歳児の保育料減免、副食費の無償化をすすめること。

【６，医療、介護、福祉】
1. 人手不足が深刻化する県内の介護・保育分野での働き手を確保するため、新規就労や復帰した場合に、賃金を増額できるよう、県として独自の補助制度を創設すること。
2. R12年度の国保統一保険料は大幅引き上げにならないように見直しすること。
3. 特別養護老人ホーム（多床室）をはじめ、希望者が入所できる高齢者施設の拡充など、介護サービスの地域間格差を解消すること。
4. どの自治体でも、子どもが安心して医療を受けられるよう、県として子ども医療費の無償化を前進させるとともに、国に早急な制度化を要望すること。
5. 二次保健医療圏にひとつは、分娩施設を確保すること。また、妊娠・出産に関わる不安の相談等、訪問し対応できる在宅助産師の確保を支援すること。
6. 中山間地域の妊産婦が、分娩に加え妊婦健診受診時にも利用できるよう通院費、宿泊費への支援を充実・拡大すること。
7. 保健師増員など、感染症対策をはじめとした保健行政を強化すること。
8. コロナ禍で重要な役割を発揮した公立・公的病院について、国がすすめる縮小・廃止ではなく支援強化を国へ提言すること。県地域医療構想を撤回し必要な病床数を維持すること。
9. コロナ後遺症への相談・対応を拡充し、医療費支援制度をつくること。学校などでの適切な対応を周知徹底すること(参考　東京都作成「子どものコロナ後遺症ハンドブック」)。
10. 加齢性難聴者の補聴器購入費を県独自で助成すること。
11. 医療的ケア児支援の施設増設、入所・通所・訪問系サービスの受け入れ拡大など支援法にもとづいた具体化をすすめること。
12. 児童相談所の児童福祉司など人員増員、高知市への児童相談所設置など児童虐待対策を強めること。
13. 若年者の肝炎対策をすすめること。
14. 病院の耐震化を促進すること。
15. 生活保護は国民の権利であることを周知徹底し、必要な人が受けられるよう生活保護行政を改善すること。「公共機関の利用が著しく困難な場合の通勤や通院等の保有」など自家用車保有が認められる要件を順守し、適切に運用すること。公共交通不便地域の多い地域での自家用車保有条件の緩和について、また、冷房器具購入費の支給対象を１８年４月以前から生活保護にある世帯にひろげるよう国に求めること。
16. 生活保護のしおりについて、県内各自治体での記載内容格差を是正すること。
17. 高すぎる国民健康保険料（特に子どもの均等割免除）、介護保険料を引き下げるため、市町村を支援すること。

【７、交通・住まい・まちづくり】
1. 県営住宅退去時のクリーニング・修繕費用は民間住宅に準拠するよう過度な請求をしないこと。
2. 住居確保困難者支援を強化するため、県営住宅の増設、建て替え、修繕を実施すること。住居を失った困窮者および難民等に対しシェルターとして県営住宅の空き室を利用できるようにすること。
3. 多大な地元負担が伴う四国新幹線の整備でなく、在来線の利用者を増やし生活交通の存続に力を集中させること。
4. 市町村のコミュニティバスやデマンド交通など地域公共交通に支援を行うこと。また、中山間地域の高齢者等の移動の権利・交通権を保障するため、住民参画による地域交通計画づくりを市町村とともに進めること。
5. 深刻な運転手不足を解消させるため、交通事業者や市町村とも連携し運転手確保施策を強化すること。
6. 予土線存続に向け、関係自治体との連携を強め、支援策を検討・実施すること。
7. 地域おこし協力隊員（集落支援員）の処遇を改善すること。
8. 移動式投票所の増設、医療・福祉施設での投票所開設に県独自の支援を行うこと。
9. 事前復興まちづくり計画の作成について、あらゆる世代の参加によるワークショップなど住民参画を強めること。
10. 消えた白線・横断歩道対策へ予算を確保し、歩行者の安全確保をすすめること。
11. 中山間地域空き店舗への出店支援事業を拡充すること。

【８、防災】
1. 地域の防災活動に女性が参画できる環境整備や担い手育成に取り組むこと。
2. 道路の寸断で集落の孤立が問題となった能登半島地震の教訓を分析し、ドローンや衛星通信の活用など高知県の南海トラフ巨大地震対策に生かすこと。
3. 被災者生活再建支援制度と公費による家屋撤去の拡充、2000年耐震基準への改修支援制度の創設に努めること。罹災証明発行のために判定ができる職員の育成に努めること。
4. モバイルファーマシー（災害対策医療品供給車両）、医療モジュール（医療コンテナ）を導入すること。
5. 災害時に水を確保するため、上水道の耐震化を進めるとともに、市町村と連携し防災井戸の設置などを推進すること。
6. 南海トラフ対策や風水害対策では要配慮者支援避難計画、避難所生活環境改善などソフト対策を抜本的に進めること。
7. 地域から要望のある避難タワー・避難路の整備をすすめること。
8. 防災避難情報を迅速かつ正確に伝達するため個別受信機（自動起動防災ラジオ等）の普及推進、障害者への確実な情報提供をすすめること。
9. 災害救助法の事前適用を積極的に活用すること。
10. トイレトレーラー、非常用浄水器を備えた災害支援車の導入支援を行うこと。
11. 福祉避難所およびこども福祉避難所を増設すること。1.5次避難所開設を検討すること。
12. 土砂災害を防止するため、盛土規制法の適正実施のため体制強化と高知市との連携推進、盛土の規制強化、メガソーラーや大型風力発電などの乱開発規制を強めること。土砂災害につながる皆伐の影響調査を行い、再造林を着実に進めること。
13. 車中泊避難者のため、トイレ・炊事施設を備えた駐車場を大規模公園などに整備すること。
14. 仮設住宅建設用地を県として確保すること。
15. 県産材利用促進のため、木造仮設住宅のストックを増やすこと。
16. 1級河川および県管理河川について最大降雨量を想定した整備計画を着実かつ早急に実行すること。
17. 沿道建築物の耐震化を促進すること。補助率のかさ上げを国に求めること。
18. 県内のため池の決壊防止のため耐震化を図ること。

【９、平和】
1. 高知県の港湾を、米軍等への武器・弾薬輸送、集団的自衛権行使の“事実上の拠点”とする「特定利用港湾」の選定は撤回すること。住民説明会を開催すること。
2. 米軍の低空飛行訓練の中止、リマ海域の撤去と地位協定の抜本的改善を国、米国に強く求めること。
3. 戦争体験者の証言・記録、戦争遺跡の保存と活用、ビキニ被爆の実相など平和教育の推進を市民団体と協働してすすめること。
4. 日本国憲法の源流の地として、国際的な平和・文化交流事業を推進すること。
5. 米軍機の飛行による落下物や事故時は住民説明を果たすよう協定を結ぶこと。

【１０、文化・芸術・スポーツ】
1. 中山間地域の移動図書館事業を拡充すること。
2. 「よさこい高知文化祭２０２６」を契機に、地域の伝統的な祭り・行事などを維持・保存するため人材育成、団体への支援を通じ、後世に高知の豊かな地域文化を継承すること。
3. 県内のどの地域でも、高齢者や障害のある方など全ての人が、芸術・スポーツに取り組めるよう、施設整備・環境整備に取り組むこと。
4. アーティスト・イン・レジデンスの取り組みや地域のアートプロジェクト・芸術祭などを公的に支援し、地域の魅力に新たな視点で光を当てること。アートによって人と人が結びつく場を創出し、地域コミュニティの再構築・活性化を進めること。
5. 図書館や美術館をはじめとした文化施設の職員の専門家育成、待遇改善、増員も含め、地域とより密接に結びつく文化施設運営を進めること。また、各市町村の文化施設への支援を強化すること。
6. 文化施設の学芸員は正規職員で確保し、公文書館のアーキビストを増員すること。

【１１、国への要望事項】
1. 国に対して、同性婚、選択的夫婦別姓制度の早期実現、人工中絶の「配偶者同意」要件の削除、緊急避妊薬へのアクセスの改善を提言すること。
2. 中山間地域等直接支払交付金の「集落機能強化加算」を廃止方針の撤回を国に求めること。
3. 地域経済を守るため、ガソリン税減税、消費税の減税、インボイス制度の中止、全国一律最低賃金の導入を国に提言すること。また小規模事業者も活用できる業務改善助成金の自己負担分減免など条件緩和・対象拡大を求めること。
4. 介護保険利用料の2割・3割負担の拡大など介護保険改悪を実施しないよう国に求めること。健康保険証廃止の中止を国に対し提言すること。
5. 無料低額診療事業について、生活困窮者や県内在住の外国人への周知を強めるとともに、医療事業者負担となっている費用について財政支援を行うよう国に求めること。
6. 伊方原発をはじめとする原発の再稼働、運転延長の中止を国へ提言すること。
7. 有機フッ素化合物（PFAS）の規制強化、グリホサートの使用禁止など環境汚染の防止を国に提言すること。
8. 嶺北地域の低空飛行訓練監視カメラによる動画について沖縄県と同様に公開するよう国に強く求めること。