新型コロナウイルス感染症の流行と、熱中症の多発が重なることで、医療現場の逼迫が心配されています。

日本共産党高知県議団と高知県委員会は9日、「医療逼迫を回避し、新型コロナウイルス感染症及び熱中症から県民の命を守る緊急要請」を行い、要望書を提出。

コロナ治療薬の自己負担の助成やコロナワクチンの自己負担への補助、熱中症については、経済的理由でエアコンがない高齢者世帯へのエアコン設置補助、電気代補助、市町村が設置するクーリングシェルター（※危険な暑さから避難できる施設として、公民館、図書館、ショッピングセンター等を市町村が指定したもの）の指定促進と積極的な利用周知など、県民の命を守る対応を求めました。

対応いただいた井上浩之副知事は、コロナ治療薬の高額負担について「（実態を）調べてみないといけない。県として情報収集してみます」と応じました。また、熱中症については、クーリングシェルターの指定に市町村によって大きくばらつきがあることから、「増加に向けて、市町村に呼びかけていく」と答え、県議団から「高齢者にとって、身近なところにクーリングシェルターがあるのが大切。集落活動センターやあったかふれいあいセンター、民間商業施設など幅広く指定されるよう呼びかけを」と要望しました。

高知県のクーリングシェルターは、環境省熱中症予防サイト【リンクはこちら】から確認できます。ぜひ、お近くのクーリングシェルターを積極的にご利用下さい。

以下、要望書全文です。

2024年8月9日

高知県知事　濵田省司　様

医療逼迫を回避し、新型コロナウイルス感染症及び熱中症から県民の命を守る緊急要請

日本共産党高知県委員会

委員長　春名直章

日本共産党高知県議会議員団

団長　塚地佐智

　新型コロナウイルス感染症の拡大が顕著となり、7月15～21日は、県が定点観測する医療機関１カ所当たりの平均患者数が23.32人となり、コロナが昨年5月に5類に移行して以来、最多を記録。同22～28日も、平均22.57人と高水準で推移しています。

　また、消防庁が発表した速報値によれば、同22～28日に熱中症による救急搬送が全国で1万2666人と今年最多を記録、高知県内でも4月29日～7月28日の累計で419人と、昨年同期から1.7倍に急増しています。

新型コロナウイルスの流行と熱中症が重なり、医療逼迫が懸念されます。

　医療逼迫を回避し、新型コロナウイルス感染症と熱中症から県民の命を守るため、以下の事項を実施するよう緊急に要請いたします。

記

新型コロナウイルス感染症について

1、 感染拡大や高齢者施設等でのクラスター発生、医療機関の逼迫などの状況や、マスク着用などの感染防止対策の効果などについて、県として積極的に発信すること。

2、 新型コロナ治療薬の自己負担への助成を行うよう国に求めるとともに、県として助成を行うこと。

3、 コロナワクチンの自己負担への補助を行うこと。

4、 コロナ後遺症の相談窓口を設置すること。

5、 コロナ患者の入院を受け入れる医療機関に対して、助成を行うこと。

熱中症について

1、 高齢者の自宅からの熱中症搬送が多数を占める状況にあるため、経済的理由でエアコンがない高齢者世帯へのエアコン設置を補助すること。

2、 電気代が高騰する中、国の補助に上乗せし、電気代補助を行うこと。

3、 市町村長による指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）の指定を促進するとともに、積極的な利用を周知すること。

以上