日本共産党高知県議団と県委員会は、標記の件について、申入れを行いました。

以下、要請文です。

2024年2月9日

高知県知事　濵田省司　様

「特定利用空港・港湾（特定重要拠点）」整備に関し、

県民への情報公開、拙速な指定受け入れをしないよう求める要請

日本共産党高知県委員会

委員長　春名直章

日本共産党高知県議会議員団

団長　塚地佐智

　国は、自衛隊・海上保安庁が、平時から必要な空港・港湾を円滑に利用できるよう「特定利用空港・港湾（特定重要拠点）」に指定し、自衛隊等の艦船・航空機の円滑な利用にも資するよう必要な整備又は既存事業の促進をはかるとして、来年度予算化する議論を進めています。

対象候補施設は全国で32の空港・港湾施設で、県内では、高知港（高知新港含む）、須崎港、宿毛湾港の3施設が対象とされています。専門家が軍民共用となることで、有事の際、攻撃対象となる危険性を指摘する中、県民の不安が高まっています。

　本件に関し、日本共産党高知県委員会と高知県議会議員団は、昨年10月24日に高知県に対し、県民への情報公開を求める要請を行いました。

今年度末にも国が結論を出すとの報道もある中、いまだ県民に対する十分な情報公開がなされたとは全く言えません。

国が、2月13日に、高知市、須崎市、宿毛市3市に対し、説明を行い、県もオブザーバー参加されるとのことですが、港湾管理者として説明責任を果たし、県民の安全を守るため、以下の事項を強く要請いたします。

記

１、 国の2月13日の説明を含め「特定利用空港・港湾（特定重要拠点）」に関し、知り得た情報について、県民に速やかに公開すること。

２、 自衛隊等が当該港湾をどのように使用するか具体的内容も明らかにされておらず、住民には是非を判断する材料はありません。また、本件は、該当3市だけでなく、県全体に関わる課題であり、県民的議論が必要です。ついては、県として、拙速な指定受け入れは行わないこと。

以上