日本共産党高知県議団と県委員会は10月24日、政府が高知県内の港湾・空港を、台湾有事等の際に使用できる「特定重要拠点（仮称）」として整備を進めようとしている問題で、県民に対して情報公開を徹底するよう求める要請を県知事宛に提出しました。

県からは、井上副知事に対応いただき、23日にあった国からの説明について「具体的にどこを指定するという話はなかった。今後どういう進め方になるのか内容によるが、港湾管理者である県の合意がなければ、国も使用することはできないというふうに理解している」と述べ、「県の合意」が大前提だとの認識を示しました。

高知県議団からは、「県民の安全に関わる問題であり、県政の主権者は県民。県が勝手に判断するのではなく、県民への情報公開が民主主義の原則。国との協議も内容をオープンにしなければテーブルにつかない、という県民の立場に立った対応を」と知事が国に対し毅然と対応することを強く求めました。

参考　高知県の港湾における非核平和利用に関する決議（1997年）

世界の恒久平和は、人類共通の願いであり、昭和59年７月には「非核平和高知県宣言」を決議したところである。
高知新港の一部開港を控え、県内全ての港において非核三原則を遵守し、県民に親しまれる平和な港としなければならない。
よって、当県議会は、ここに改めて高知県の港湾における非核平和利用を決議する。
平成９年１２月１９日　高知県議会

国の「特定重要拠点（仮称）」についての資料参考リンクはこちら。（リンク先はPDF)

　以下、要請文。

2023年10月24日

高知県知事　濵田省司　様

県内港湾・空港の「特定重要拠点（仮称）」整備に関し、

県民への情報公開を求める要請

日本共産党高知県委員会

委員長　春名直章

日本共産党高知県議会議員団

団長　塚地佐智

　日経新聞（9月29日付）によれば、「政府は、防衛力強化の目的で拡充する公共インフラの候補として10道県の33空港・港湾を選定した」として、「地方自治体と近く協議を始める」と報じられました。

　政府は、これら施設を「特定重要拠点（仮称）」に指定し、整備の必要経費を24年度予算案の公共事業に計上することを目指しており、軍事増強を強める中国や、台湾有事を念頭に南西諸島、九州、四国が多く選ばれています。高知県では、宿毛湾港と高知龍馬空港がリストに入った、とされています。また、高知新聞（10月17日付）では、高知港、高知新港、須崎港も候補に挙がっていると報道されています。

　日経新聞記事中、「台湾有事の場合に自衛隊が部隊を展開したり燃料・食糧を補給したりする拠点として使える」、また、自民党外交部会長などを務めた佐藤正久氏（参議院議員）の発言として「有事に米軍が部隊派遣できるようにする意味もある」と「特定重要拠点（仮称）」整備の狙いが明らかにされています。

　高知県議会は、1997年12月議会において「高知県の港湾における非核平和利用に関する決議」を全会一致で可決し、「県内全ての港において非核三原則を遵守し、県民に親しまれる平和な港としなければならない」と決議しています。

　昨日10月23日には、防衛省、国土交通省が高知県に対しての説明に訪れています。県政の主権者である県民が、「特定重要拠点（仮称）」整備の是非を判断するためには、情報が公開されることが大前提であり、民主主義の原則です。

　よって、貴職におかれましては、「特定重要拠点（仮称）」を巡る国との協議内容について、県民・報道機関に情報開示し、内容を広く公開することを要請します。