日本共産党高知県議会議員団と県委員会は、高知県に対し、2023年度予算についての要望書を提出しました。

濵田省司・県知事に対応いただき、子育て支援や、気候危機対策、ジェンダー平等施策の推進などについて要望しました。

知事からは、住宅の断熱化などの取り組みで、来年度、県単独の助成制度を検討していること等、回答がありました。

要望書は、以下のとおりです。

2023年度 高知県予算についての要望書

高知県知事         濵田　省司 様

高知県教育長       長岡　幹泰 様

　　　　　　　　　　　　   2022年12月26日

日本共産党高知県委員会

委員長　春名　直章

日本共産党高知県議会議員団

代　表　塚地　佐智

　終わりの見えない新型コロナウイルス感染症の拡大、世界的な原材料高騰やアベノミクスによる円安に起因する急激な物価高騰から、くらしと営業を支える政治の責任が問われています。

　気候危機と環境破壊、食料危機が人類と地球の存続を脅かしており、2030年までに大量生産・大量消費・大量廃棄の経済活動、工業型農業等からのシステムチェンジを劇的に進めることは、未来への避けられない責任です。全国で頻発する豪雨や南海トラフ巨大地震等への対策も着実な進展が求められます。

とりわけ、危機は、貧困な地域、人々に集中しています。国内においても、食品の大量廃棄の一方で、日々の食事にもことかく貧困の拡大が深刻となっています。「誰一人とりのこさない」視点がますます大事になっています。

わが国は、先進国で最低クラスの教育予算と、非正規雇用拡大等による男女賃金格差をはじめジェンダーギャップの大きさが、経済の５割超を占める家計消費を冷え込ませ、経済停滞とともに深刻な少子化を加速させています。この点でもシステムチェンジが必要です。子ども、女性をはじめ一人ひとりの可能性と尊厳を大切し、誰一人とりのこさない高知県を、力をあわせて築きましょう。医療・介護の充実で安心して暮らせる高知県を築きましょう。

コロナ禍、物価高騰に直面する県民の苦難軽減に県政が全力で取り組むとともに、地球的視野に立った社会経済システムを高知県から発信していきましょう。そして、平和憲法の源流である土佐の自由民権思想に学び、アジアの人々との友好と交流、平和共存をリードする高知県を創っていきましょう。

つきましては、新年度予算編成において、以下の事項の実現を強く要望します。

１、新型コロナウイルス感染症対策

・    無料PCR検査体制を拡充すること。特に、年末年始にかけ帰省等で高知県を訪れる県外居住者も含むよう対象の拡大を検討すること。（例：愛媛県等が実施）

・    発熱外来の受診について、特に、生活困窮者等がためらわず利用できるよう広報・周知を徹底すること。後遺症対策に関する知見を集約し対策を充実させること。副反応等についての正確な情報を提供しワクチンの円滑な接種が進むよう努めること。

・    【国への要望事項】　地方創生臨時交付金等の維持・拡充、また「５類」への拙速な引き下げではなく医療費負担等を勘案し慎重に検討するよう、国に求めること。

２、物価高騰対策・事業者支援

・    燃料・肥料・資材等高騰対策の更なる充実で、農業、畜産業、漁業、林業等県内一次産業を守ること。　　

・    事業継続に必要な新規融資が受けられるよう、コロナ対応融資（ゼロゼロ融資）を「別枠債務」とする制度を国に要請するとともに、県としても独自の対策を創設すること。

・    【国への要望事項】　現在、急激な物価高騰とコロナ禍の影響で経営悪化が深刻化する「非常事態」にあるという認識の下、経済状況の改善まで中小零細事業者の事業継続を図るため、実情に応じて中小零細事業者を直接支援する「支援金」制度の実現を国に要望すること。

（参考：日本共産党「物価高騰から暮らしと経済を立て直す緊急提案」）

３、子育て支援

・    子ども医療費の助成制度を県として中学校卒業まで対象とするよう拡充すること。合わせて、県制度の拡充で軽減された市町村の予算は、学校給食や保育料（0～2歳）の無償化等、更なる子育て施策の充実につながるよう支援すること。

・    保育士が子どもたちに余裕を持って向き合えるよう、保育士の定数改善が求められており、県独自の保育士加配措置を進めること。

４、教育分野

・    「先生のいない教室」問題等、県下の教員不足が深刻化する中、他県に比べ非常に多い指導主事（2020年度173人）を、現場に返し、教壇に立つ教員を確保すること。

・    スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの正職員化・処遇改善を進めること。

５、ジェンダー平等と多様性

・    県としてパートナーシップ制度導入を検討するとともに、各市町村に対して、先進事例等を提供しパートナーシップ制度の導入を促すこと。

・    男女賃金格差の是正を進めるため、女性の従事者が多い介護・保育等をはじめとするケア労働者の処遇改善施策を充実させること。また、抜本的な処遇改善を国に求めること。

６、気候危機対策

・    最も即効性があり、地元への経済効果も高い建物の断熱化の推進制度を抜本的に充実させること。住宅へのソーラーパネルや蓄電池設置に係る補助を拡充すること。

・    県としてオーガニックシティ宣言を行い、学校給食へ有機農産物の活用をすすめること。

（例：千葉県いずみ市＝６年計画で米飯給食を有機米に転換、兵庫県豊岡市＝コウノトリ米とＩｏＴ導入等）

７、防災

・    土砂災害等を防止する観点から、盛り土の規制強化、メガソーラー・大型風力集中立地等の乱開発規制、また、皆伐の影響調査と懸念箇所での皆伐抑制・再造林の確実な実行をすすめること。

・    避難路・避難施設・津波避難タワーの現状を分析し、命を守る観点から整備計画のさらなる充実、必要な津波避難タワーの設置等に取り組むこと。また、避難施設の耐震・断熱化、ソーラーパネル・蓄電池の整備などを進めること。

【要望書PDFはこちら】FY2023_budget_request