日本共産党高知県委員会と高知県議会議員団は8月19日、死亡者数が急増する新型コロナウイルス感染症「第７波」から、県民のいのちを守るための対策を求めて、県知事宛の要請書を提出し、副知事と交渉しました。

交渉では、限界に達している保健所や医療従事者の実態、また、行政の支援も受けられないまま自宅療養をする青年・学生たちの実態なども具体的に指摘、また、死亡者数が急増している点もふまえ「危機的事態だという問題意識の共有を」と求めました。生活物資を届ける市町村や大学等との連携、効果的な行動制限の検討と事業者への給付などを提案しました。

以下、要請文です。

2022年8月19日

高知県知事　濵田省司　様

新型コロナウイルス感染症「第７波」の危機的事態から県民のいのちを守る緊急要請

日本共産党高知県委員会

委員長　春名直章

日本共産党高知県議会議員団

団長　塚地佐智

　貴職が新型コロナウイルス感染症対策にご尽力されていること、また、保健部門をはじめとした県職員のご奮闘に、敬意を表します。

　この間、新型コロナウイルス感染症「第７波」が猛威を振るい、連日1000人を超える感染者数を確認するなど、かつてない規模の感染爆発が起こっています。医療施設や高齢者施設などの集団感染が相次ぎ、保健・医療体制のひっ迫は深刻です。特に死亡者数は８月に入り急増し、16日までの半月間に46人が亡くなり、これまでの死亡者数166人の25％以上がこの半月間に集中するという危機的事態に立ち至っています。17日付新聞報道では、高知市消防局が救急搬送について「大規模災害級」との認識を示しています。

　高知県は、16日から31日までを期間とする「BA.5対策強化宣言」を出しましたが、強い行動制限なしに、この危機的事態が収束するかは不透明です。この危機的事態を収束させなければ、社会経済活動も停滞することは避けられません。

　現状において、新型コロナウイルス感染症の拡大はかつてない危機的事態に立ち至っているという問題意識を県全体で共有し、県民のいのちを守るために、以下の事項に取り組むことを要請します。

記

１、 保健業務体制の強化

　感染者数の急増により保健所業務のひっ迫は限界に達しており、体制強化が急務です。

①    保健所業務のひっ迫を改善するため、派遣職員を抜本的に増員し、業務ひっ迫する時間帯にマンパワーを確保するなど運用の見直しを図ること。

②    市町村や大学等と情報共有するスキームを整え、市町村や大学等の助力を得て、自宅療養者の健康観察や必要な食料・生活物資・医薬品などの支援ができる体制構築を図ること。

③    自己検査後のオンラインによる確定診断を受けて、有症状者に医薬品を届けることとなっていますが、合わせて、「自宅療養サポートセンター（仮称）」等を設置し、保健所の関与を経ずに必要な食料・生活物資が自宅療養者に届く仕組みを構築すること。

２、 医療提供体制の強化

　医療機関での集団感染も起こる中で、医療従事者の負担は極度に増大しており、医療提供体制のひっ迫、マンパワー不足はかつてないものになっています。新型コロナウイルス感染症だけでなく、熱中症や事故などに対応する救急医療にも影響が出ています。助かるいのちが助からないという危機的事態です。

　いのちを守る医療提供体制を維持するため、医師会等とも協力しマンパワー確保に尽力すること。そのために必要な財政措置を国に強く求めること。

　医療現場の実態を把握し、問題意識を共有するためにも、知事による現場視察等を検討すること。

３、 行動制限も含めた対策の検討

　「BA.5対策強化宣言」では、行動制限は、「高齢者や基礎疾患のある方は、不要不急の外出を極力控える」こと等に留まっていますが、死亡者数の急増を見ても、強い対策が必要な局面に至っていると判断せざるを得ません。効果的な行動制限を検討し、合わせて、事業者等への必要な給付が行えるよう、国に財政措置を要望すること。

４、 大規模イベント等の感染拡大への影響の検証

　８月中は、夏休み期間が続き、今後も観光やイベント等で人出の増大が予測されます。

　よさこいをはじめとしたこの間の大規模イベントが、感染拡大にどのような影響を与えたのか、早急に検証し、今後のイベント等における感染予防対策および開催の可否の判断に活かすこと。

以上

【要請文PDF】20220819_covid19_09