日本共産党高知県委員会と日本共産党高知県議会議員団は7月27日、急拡大が見られる新型コロナ「第７波」から、県民のいのちを守るため、県に対して、緊急要請を行いました。県からは、井上浩之副知事に対応いただきました。

要請では、検査や医療・保健体制の強化、帰省や夏の旅行シーズンを前にした情報発信の強化などを求めました。

この間、「原則自己調達と」アナウンスされている自宅療養者への食料・日用品の配送について、改善を求め、副知事は「調達ができる方は遠慮していただくようお願いしているが、必要な方には必ず届ける形で徹底したい」と回答。

医療・介護・福祉職場での職場復帰のための検査キットを、職員負担ではなく県として施設に配備をとの要請に対しては、副知事は、一般にも無料検査を実施しており、施設での対応も検討したいと回答がありました。

コロナ禍が長期化する中での、事業者への影響把握をとの訴えには、「状況を把握していく」との前向きな姿勢が示されました。

以下、要請文です。

　2022年７月27日

高知県知事　濵田省司　様

新型コロナウイルス感染症「第７波」から県民のいのちを守る緊急要請

日本共産党高知県委員会

委員長　春名直章

日本共産党高知県議会議員団

団長　塚地佐智

　貴職におかれては、新型コロナウイルス感染症対策に、ご尽力されていることに敬意を表します。

　新型コロナは、オミクロン株BA.5系統への置き換わりの影響もあり、全国的な感染拡大が続いており、県内でも医療機関や高齢者施設でのクラスターが相次ぎ、７月21日には過去最多となる777人の陽性患者を確認しました。この「第７波」は、これまでにない規模の感染拡大であり、このまま推移すれば、医療提供体制をはじめとする社会機能に深刻な影響を及ぼしかねません。

　感染拡大をできる限り抑止し、ひいては県民のいのちを守るために、以下の事項に取り組むことを要請します。

記

１、 検査体制の強化

・県内全域に陽性患者の拡大がみられる現状にかんがみ、臨時PCR等検査センターを従前開設していた県東部と西部にも再開設するなど、無料PCR検査体制を抜本強化し、必要な方がすぐに検査を受けられるようにすることで、新規感染者数をできる限り抑制すること。

・濃厚接触者となった医療従事者・介護職員・福祉職員が業務を継続するために行う検査は、本人負担なく受けられるようにすること。そのために必要な財政措置を国に求めること。

・濃厚接触者の待機期間短縮のために必要な医療用抗原定性検査キットの入手が困難となっており、県としてイニシアティブをとり、抗原検査キットの確保、必要な方への配布を行い社会機能の維持に努めること。

２、 医療・保健体制の強化

・医療機関による発熱外来の体制を強化するため財政支援を強めること。また、通常医療や救急医療体制等を維持・確保するため、新型コロナ対策に限らない地域医療機関全体への財政支援を行うこと。そのために必要な財政措置を国に求めること。

・保健体制は、新型コロナ感染症により、２年以上業務のひっ迫が続いています。今後も新型コロナの変異が続くことは十分に予測され、また今後発生し得るであろう新規感染症への備えももはや避けられず、保健体制の重要性がかつてなく高まっています。県として、保健所の箇所数増や正規・常勤の人員増等、保健体制の抜本強化に踏み切ること。

３、 自宅療養者への支援

・自宅療養者が激増する中、食料・日用品など生活支援物資を「どうしても必要な人に限り配送。（原則）自身で調達・確保を」とする対応を改め、自宅療養者には原則として生活支援物資を配送し、自己責任ではなく行政の責任として自宅療養者の生活を支援すること。

４、 ワクチン接種の推進

・必要とする人へのワクチン接種が円滑に進むよう、ワクチンの有効性・安全性等の情報発信を強めること。

５、 夏の観光シーズン・帰省対策

・夏の観光シーズン・帰省に向け、換気の重要性など専門的知見を踏まえた感染拡大抑止のための対策をパッケージにまとめて、県として強く情報発信し、県民・事業者・旅行客へ必要な協力を求めること。事業者への影響が想定される場合には、給付金等の支援策を講ずること。

以上

【PDFファイルはこちら】20220727_covid19_urgent_request