日本共産党高知県議会議員団は28日、県に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の県内第４波未然防止への対応を求める緊急要望」を提出しました。県からは、井上副知事に対応いただきました。

以下、要望書です。

2021年４月28日

高知県知事　濵田省司　様

新型コロナウイルス感染症の県内第４波未然防止への対応を求める緊急要望

日本共産党高知県委員会
委員長　春名直章

日本共産党高知県議会議員団
団長　塚地佐智

貴職におかれましては、新型コロナウイルス感染症の対応に尽力されていることに敬意を表します。
現在、新型コロナウイルス感染症は、全国的には国内第４波の感染流行が鮮明になっており、東京都、京都府、大阪府、兵庫県に緊急事態宣言が発出される事態となっていることはご承知のとおりです。まん延防止重点措置の実施区域も、近隣県である愛媛県を含め７県となっており、高知県内の感染状況も４月27日には14人の感染が確認され、県内第４波への兆候が表れつつあります。第４波が本格化すれば、県内経済への影響は甚大であり、感染拡大を未然に防止することこそが、県内経済を守ることにつながるものと考えます。
一方で、知事が本部長を務める第21回新型コロナウイルス感染症対策本部会議が４月23日に開かれ、同日「県民の皆さまへのメッセージ」が公表されました。
同「メッセージ」の中では、「今年のゴールデンウィークは敢えて、『ステイホーム』とは言いません。『ステイ高知家』という大型連休にしてはどうかと提案させていただきたい」、「県内で楽しんでいただきたい」として、県内での行楽、旅行を推奨し、「高知観光トク割キャンペーン」を４月29日より開始するとしています。
県内中部を中心に感染者が確認されている現状にあって、敢えて県が県内旅行を施策として推奨することは、全県的な感染拡大を助長しかねないとの懸念が拭えません。全県的な感染拡大が起これば、県内宿泊業者をはじめとする県内経済に深刻な打撃を与えることとなり、県内事業者の支援として取り組む施策が、かえって県内事業者を追い詰めることともなりかねません。
県内の感染者数が明確に増えつつある中、この傾向を第４波につなげずに抑え込むことこそが、現在求められている新型コロナウイルス感染症対策の最重点課題です。
つきましては、第４波を未然に防ぐという観点から、以下の施策を実施するよう求めるものです。

記

１、 「高知観光トク割キャンペーン」を中止すること。
２、 ゴールデンウィーク中の新型コロナウイルス感染症に関する相談体制、また医療提供体制について、広く県民にアナウンスすること。
３、 県内の感染状況を科学的に把握し、的確な施策決定をするため、PCR検査の平均Ct値やウイルス量などの指標を活用すること。また、そのことによって、県民に現在の感染状況を科学的な根拠を示して伝え、県民自身が主体的に感染防止に取り組めるよう、情報提供に努めること。
４、 若年層への感染力が強いとされる変異株の影響を鑑み、クラスター化を未然に防ぐために、広く県民への予防的・大規模検査を実施すること。
５、 飲食店、宿泊業者などへの感染防止対策認証店制度を実施することで、県内事業者が実効ある感染防止対策に取り組めるよう支援すること。その際に、現地での確認作業を県として責任を持って進めることで、事業者の感染症対策の実効性を確保すること。

以上

【PDFはこちらから】20210428covid_19_demand