日本共産党高知県議団は、高知県委員会と共同で、濵田省司・知事、伊藤博明・教育長に、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望を行いました。７月21日に要望書を提出、要望書に基づいて８月５日に、知事、教育長と懇談しました。以下、要望全文。

2020年７月21日

高知県知事　濵田 省司　様

教  育  長　伊藤 博明　様

新型コロナ感染症対策に関する緊急要望

日本共産党高知県委員会

委員長　春名　直章

日本共産党高知県議会議員団

団長　塚地　佐智

　新型コロナウイルスによる感染者・死亡者は、国際的にはまったく収まる気配を見せず拡大を続けています。いったんは沈静化した我が国においても、東京で連日200名を超える新規感染者が発生し、検査数の増加にかかわらず、陽性率が続伸し6％台になり、市中感染がひろがっていることが危惧されます。22日からは、1.7兆円もかけて「旅行」「外食」を推進するGo Toキャンペーンが始まろうとしており、全国へのあらたな感染爆発の懸念がたかまっています。

この間、国民・県民は、コロナ禍のもと、政府による外食・イベントの自粛要請、学校の一斉休校、一方では医療・介護・保育での活動継続などに応え協力・努力してきました。国の二次補正は、医療機関への支援拡大、医療・介護関係者への慰労金、家賃補助、学生緊急支援金、地方創生臨時交付金2兆円積み増しなど、国民の声を反映した一定の前進もありました。しかし、支援策全体を見ればその規模とスピードにおいて、国民・県民の負担を解消するには、いまだなお不十分な水準にとどまっています。二次補正に対応した県の6月補正予算も成立しましたが、以下の点で、国に制度の改善・拡充をもとめるとともに、県としても独自の努力を行うことを強く要望します。

1　臨時交付金を活用し、県民の暮らしと営業を守る施策を

県のコロナ対策予算は、融資にかかわる後年度の負担分110億円を臨時交付金から基金に積み立て、実質としてコロナ禍以前に建てられた今年度当初の財政調整基金額を維持する中身で、多くは国の予算・施策の範囲内の取組にとどまっており、この緊急時において、県民の暮らしと営業を守るために県独自として全力をつくす内容となっていない。

今後の県財政を支えるためにも、今県民の暮らしと営業を全力で守るべきであり、基金については、今後の県政運営の在り方を改善する中で中長期的に対応すべきである。

臨時交付金の基金の積み増し分は、現在の県民の暮らしと営業を守るために活用すること。

2　コロナ禍で影響をうけている医療機関の支援、地域医療を守るとりくみ

地域医療をささえている病院・診療所、歯科医では、感染を危惧しての受診控え、手術や治療の延期などで大きな減収となり、経営実態は深刻となっている。県として実態を調査し、公立病院の減収補填はもちろんのこと、民間の医療機関にも支援金の助成をおこなうこと　(例　山形県)。

*全日本民医連が５月に実施したアンケートによると、全国１３３医科法人の８割に当たる１０８法人が「このまま有効な財政支援がなければ資金が枯渇する」と回答。

*全国保険医団体連合会　アンケート調査　４月の診療分について、９割近くの医療機関（医科・歯科）で外来受診患者が減り、３割の医療機関（医科・歯科）で保険診療収入が30％以上の減少（7/6発表）。

3　徹底した検査の実施

経済再建のカギは、徹底した検査と感染防止対策による「安心」の確保であり、医療・介護・福祉現場職員の定期的な検査はもとより、接客をともなう事業所の従業員の検査を実施すること。

4　コロナ禍で影響をうけている事業者、労働者支援の拡大

ア　事業者に対し、「新しい生活様式」の実践に要する経費の支援を抜本的に強め、対策を進めた事業者の「認証制度」などを導入すること。

イ　政府の家賃支援給付金は、期間が５月からと最も影響の大きかった3、4月を対象から除いており、また給付条件も厳しい。改善を国に求めるとともに、家賃など固定費に対し、事業者への支援を実施すること。

ウ　国に対し持続化給付金の第二弾を要請するとともに、国制度の対象とならなかった事業者に対し、市町村と共同し県独自で支援を実施すること。

エ　農水省の「経営継続補助金」の申請は、取組み内容が重複しなければ、園芸品目を対象にした次期作支援など他の制度と併用できるので、最も効果的な方法となるように（共同申請も含めて）相談・支援すること。また、県独自の上乗せ支援を検討すること。

オ　県の委託業者、指定管理等による雇用者について、雇用調整助成金制度が適切に活用されるよう、全体を把握し支援すること。雇調金の対象となっていない障害児者のB型作業所について、独自の支援を行うこと。

カ　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律で、公共交通機関と位置付けされているタクシーは、高齢化が進む高知県においてはなくてはならない存在である。その事業維持のため「公共交通機関」にふさわしい支援を実施すること。

キ　コロナ対応の国保の傷病手当について、個人事業主、フリーランスの方々にも適用し、拡充分については一般会計から繰り入れる制度を、市町村と協力し創設すること。

5　社会を支える医療・介護、保育の担い手の支援と確保

ア　従来から人手不足が深刻な医療・介護・保育の担い手の抜本的な処遇改善策を国に求めること。

イ　医療・介護等慰労金については、給食・清掃などの外部委託の従業員も含まれることとなっているが、周知を徹底し、全員に慰労金がわたるようにすること。

ウ　保育士、学童指導員については、山形県が実施しているような5万円の給付を実施すること。児童養護施設などの職員に対する手当を、改正された「児童福祉施設等の生活向上のための環境改善事業」を活用し支給すること。

エ　給付費が保障されている民間保育施設において、コロナ対応による保育縮小に伴い、非常勤を含めて保育士等を休業させた場合に、在宅勤務扱いで賃金を100％補償している（厚労省事務連絡5/29）か、調査を行い適正な対応を指導すること。

6　子育て・出産

ア　定額給付金の対象外となっている4月28日以降の新生児も対象となるよう、市町村と協力し独自制度を創設すること。

イ　乳幼児、子どもの予防接種、健康診断、さらに虫歯治療が、感染リスクから、控えられていることが懸念される。実態を把握し、十分な安全対策をふくめた広報と機会増をはかること。

ウ　妊産婦とそのパートナーのPCR検査の実施、妊娠中の労働者の休業支援新制度（一人最大100万円）の周知と在宅勤務の推進支援、また、コロナ禍のもとで安心して出産できる環境の整備について、総合的に推進すること。

エ　教員、保育士、窓口職員などに、口元の見える透明マスクの使用を推進すること。

7　教育・学校

学校が再開されたが、友達とあえなかったなど強いストレスのもとで過ごしてきた子どもの状況、子どもの声を第一に、子どもが子どもらしくいられる時間を回復すること、教職員が一人一人の児童・生徒に向き合える時間を確保することを重視し、そのために

ア　「授業時間確保ありき」で、1日の授業時間増など過度な負担、学校生活・教育の重要な場である行事の機械的な削減をしないこと。

イ　県版学力テストは中止し、本来の授業時間、行事のための時間を確保すること。

ウ　全国知事会も、政府に少人数学級を提言している。県として少人数学級をすすめること、長期休校あけの子どもたちへの丁寧な対応を優先させるため「みなし指導主事」をなくし、学校現場に教員を配置すること。

8　 学生支援

ア　新型コロナウイルスの影響で退学を検討している学生が２割にのぼっている(学生団体調査)。学生緊急直接支援金は全学生の１割しか対象となっておらず、拡充を求めること。条件を満たしていながら、「枠」の制約から、不支給となった学生を救済すること。

イ　県下の大学では下宿生の割合が多く、家賃が大きな負担となっていることから、県として下宿生の家賃補助制度を創設すること。

ウ　学生アルバイトも対象となる休業支援金の活用推進をはかるため、ハローワークと協力し、周知徹底すること。

エ　学生が、各種学生支援策を申請・利用するには、要件のわかりづらさや、書類作成などの難しさから、大きなハードルがあることから、県として、各種学生支援に関するワンストップの相談・申請サポート窓口を設置すること。

9　コロナ禍のもとでの防災対策

ア　無症状などのコロナ感染者を隔離・生活の場の確保とあわせ、コロナ禍のもとでの災害時の分散避難対策として、ホテル・旅館との協定、企業の研修施設などの活用を含め、避難所の確保を推進すること。

イ　避難所となる体育館の空調設置を、緊急防災減災債と臨時交付金を組み合わせて推進すること。

ウ　避難所の「3密」対策として、段ボールベッド、パーテイション・テント、消毒液など衛生品目の備蓄を急ぐこと。

10　感染が増えている地域との往来について

東京、首都圏、また関西圏など都市部の新規感染者が急増する事態をうけ、県民の中に、感染の拡大している地域、特に東京・首都圏や関西圏との往来について不安が拡がっている。

ついては、Go To トラベル事業は中止するとともに、新たな形で観光業への支援を実施するよう国に要望すること。

＊全国知事会　「Go To トラベル事業」の実施に係る緊急提言　7/10　“全国一律の実施ではなく、新型コロナウイルスの感染状況や被災状況を踏まえ、まずは近隣地域の誘客から始め、段階的に誘客範囲を広げていくなど、地域の実情に応じて実施することを強く求める。”

20200721covid-19