5月20日に、防災訓練にオスプレイの使用を認めないことを求める申し入れをおこないました。岩城孝章副知事に対応していただきました。以下が申し入れの内容です。

2015年5月20日

高知県知事　尾﨑正直　様

日本共産党高知県議会議員団

団長　塚地佐智

防災訓練に、オスプレイの使用を認めないことを求める申し入れ

防衛省は、6月7日に実施される在日米軍と自衛隊による共同統合防災訓練に、オスプレイを使用する方向で調整していることを県に連絡してきた。オスプレイは高知県総合防災拠点となる土佐清水総合公園と室戸広域公園に離着陸し、負傷者の救助や物資輸送などの訓練を行う予定である。

オスプレイについては、県知事も「県民に安全性について懸念がある」とし、これまでの訓練計画においても、県は、市街地上空をとばないこと、飛行コース、高度の厳格な設定、合意遵守の確認のための県職員同乗などを、参加の条件として臨んできた。

オスプレイは、開発段階から事故を繰り返しており、最近でも2012年４月にモロッコ、６月には米フロリダ州で墜落事故を起こし計９人が死傷、13年6月にもノースカロライナ州、8月ネバタ州2度の「ランクA」の重大事故を起こしており、オスプレイの訓練は、米本国やハワイでは住民の反対による中止などが相次いだ。本県においても、2013年9月、訓練が実施される土佐清水市の市議会が「訓練反対」の意見書を可決している。

5月18日に、ハワイ・オアフ島で着陸に失敗し墜落死亡事故が発生し、安全性への懸念はいっそう高まっている。命を守る防災訓練に、安全性の懸念のある機体が参加すること自体が大きな矛盾を含んでいる。

そもそもオスプレイは、構造上、激しい下降気流と高温排気を特徴としており、救援活動、防災には不向きな機体である。ネパールの地震災害の救援に派遣されたオスプレイが、物資輸送中、住宅の屋根を吹き飛ばす被害をもたらし、ネパール地元紙が「役立たず」と報道している(5日付)。昨年10月に和歌山県で実施された訓練では、着陸地点の公園の芝を予め刈り、離陸後には待機していた消防隊が芝生に放水し消火作業を実施したが、芝が焼けこげていたことが確認されている。瓦礫が散乱する現場、救援物資や人員で混雑する防災拠点で活用は不可能である。

同訓練について、防衛大臣に就任した地元衆院議員は「オスプレイ訓練の分散」「自衛隊も在日米軍も災害派遣のためでない」（2014年9月13日付け地元紙）と述べているように、訓練へのオスプレイ参加の目的は、日本全土での本格的な運用にあり、真に、県民の命を守ることを考えたものと言えない。

昨年の南海レスキュー26にあたって、県として訓練の全容を把握し、安全面や生活への影響について必要な意見を述べるとともに、真に実効性のある訓練にするためにも県民に内容を周知徹底することを申し入れた。その際に、副知事も「訓練内容の発表の仕方が十分でないと思う。全体像を明らかにしてくれるよう要望している」と問題意識を共有できたが、今回の訓練も、その全貌が未だにはっきりしないのは、真に県民の命を守る防災を目的にした訓練でないからである。

よって、県においては、共同統合防災訓練に、オスプレイを使用させないことを、強くもとめるものである。