6月11日に、子どもの医療費助成制度の拡充について申し入れをおこないました。岩城孝章副知事に対応していただきました。以下が申し入れの内容です。

2014年6月11日

高知県知事　尾﨑　正直　様

子どもの医療費助成制度の拡充について要望

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　                                                                                                                                                                                               団長　塚地　佐智

学童保育料の減免や教育費負担の軽減など子育て支援策の充実に高知県として取り組まれてきていますが、その中でも、長らく拡充がされていない子どもの医療費助成制度の抜本的な充実にむけた検討を開始することを強く求めるものです。

　「子どもを持つ場合の不安」として「経済的負担の増加」が圧倒的な割合をしめており（たとえば、内閣府　平成21年度インターネット等による少子化施策の点検・評価のための利用者意向調査では76.4％、他の項目は４割台以下）、その改善が少子化対策として極めて重要なことは論をまちません。

　群馬県は全国ではじめて「所得制限なし、自己負担なしで、入院・通院とも中学卒業まで対象とする」制度を都道府県として実施していますが、その理由として「市町村ごとに無料となる対象年齢に、ばらつきがあり」「少子化対策及び子育て環境整備の観点」と説明しています（全国知事会の「先進施策バンク」）。

　導入の成果については、群馬県は「大変良い効果が出ている」とし、(1)喘息や皮膚炎などの慢性疾患児童の受診件数が、制度拡大後２０％前後増え、「重症化を抑制している」。　(2)虫歯処置の完全児童も増加し、全国平均を上回る成果を上げている。　(3)コンビ二受診（時間外受診）が増えるのでは、との心配も、その逆で、時間外受診件数が減少しているとし、「早期受診により重症化が防止され、結果的に医療費を抑制する」効果もあると分析しています。その効果の大きさは明らかですが、特に、以下の理由から、制度拡充について強く求めるものです。

□  全国より１０年先を行く少子高齢化県として、特に「課題解決」が求められていること。

□  「口腔崩壊」に代表される「子どもの貧困」解消にとって重要であること。

□  若い世代の移住をさらに促進するためにも、県全体での施策の前進が重要であること。

□  国保の都道府県単位での運営が検討されており、仮に統合されれば、低い水準に統一することで制度が後退する懸念があり、全体の底上げに取り組むべきときに来ていること

□  消費税増税による増収分は、全額社会保障４分野に使うことが示されており、少子化対策、子育て支援策として、医療費無料化の拡充に使用することは重要な選択肢であること。